内閣府大臣官房審議官

○小八木政府参考人　お答えいたします。 　防災分野の意思決定過程や災害対応の現場における女性の参画割合は、委員御指摘のとおり低い状況でございます。 　このため、内閣府では、第五次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げまして、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めております。さらに、地方防災会議や防災担当部局に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開、自治体職員を対象とした研修、自治体の首長や防災部局の幹部職員を対象としたオンラインシンポジウム等を行っております。 　引き続き、関係部局と連携しながら、地方防災会議や防災部局におきます女性の参画拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

○由布政府参考人　お答え申し上げます。 　多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる誰一人取り残さない社会の実現は、非常に重要なものであると認識しております。 　本件判決を受けました各制度における同性カップルの取扱いにつきましては、それぞれの制度を所管する各府省庁において、本件判決の趣旨等を踏まえ、各制度の趣旨、目的等に照らし、精査されるものと承知しております。

○由布政府参考人　お答え申し上げます。 　本件判決につきましては、犯罪被害者等給付金という個別の制度についての判断がなされたものと承知しております。 　いずれにいたしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる誰一人取り残さない社会の実現に向けまして、関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　令和四年十二月に女性活躍推進法から委任された内閣府令の改正を行いまして、国、地方公共団体の職員の男女の給与の差異について公表を義務化したところでございます。 　地方公共団体における男女間での給与差異の令和四年度実績についての公表状況につきましては、内閣府でお調べしたところでは、知事部局や教育委員会、警察本部等の約三千三百の特定事業主のうち、約二千三百から公表していると回答を得ているところでございます。 　また、内閣府としましては、今月、男女の給与差異の、給与の差異につきまして、各機関の名称を検索して閲覧でき、各機関の公表内容を一覧できる見える化サイトを御用意しておりまして、各地方公共団体におきましてこれを給与差異の原因や課題の分析に役立てていただくとともに、女性の公務員志望者の就職活動においても御活用いただくことを期待しております

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　内閣府が公表しました見える化サイトで閲覧できる地方公共団体の公表情報によりますと、男女の給与差異の背景事情としまして、職員の採用、登用等において男女で違いがあること、また女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いことなどが記載されている例がございまして、こうした理由から給与においても男女差が生じることがあるのではないかというふうに考えてございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高に対しまして、政府はこれまでも、主因であるエネルギー、食料品等に的を絞るとともに、特に影響の大きい低所得者層を重点的に支援するため、累次にわたる対策を講じてまいりました。こうしたこともありまして、我が国の物価上昇は、ピーク時においては先進諸国の中で比較的緩やかなものにとどまっております。 　最近の消費者物価の上昇率は一頃に比べ低下しておりますけれども、現状、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、経済の回復を実感しにくい面があると認識しております。 　このため、政府としては、物価高に負けない賃上げの実現に向け、まずは、賃上げ促進税制の拡充、中小企業の省力化投資支援、価格転嫁の促進など、あらゆる政策を総動員するとともに、定額減税を併せて講じることにより、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出し、国民の実感を重ねてまいります。さらに

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　地方防災会議を含めまして、防災分野におきまして女性が意思決定過程に参画することによりまして、避難所運営や物資の提供に女性の視点が組み込まれ、女性や子供のニーズや課題に的確に対応することができるものと考えております。 　令和五年四月時点で、地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で二一・八％、市町村平均で一〇・八％となっております。 　地方防災会議への女性の参画拡大に向けまして、内閣府では、好事例の収集、展開、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく自治体の取組状況の見える化、首長や幹部職員、防災部局の職員を対象にシンポジウムや研修等を実施しております。 　引き続き、内閣府防災担当を含め、関係部局と連携しながら、地方防災会議における女性の参画拡大に取り組んでまいります。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法におきまして、今般改正されましたが、重篤な精神被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充や、被害の発生から生活再建に至るまで切れ目ない支援を行うための多機関連携、こういったことを強化する仕組みを設けるなどの改正を行ったところでございまして、今月から施行したところでございます。 　また、被害者の心理的な安定の観点におきまして、各地域におきまして、被害者の方々が地域での生活を送りながら身近な場所で相談等の援助を受けられるよう、配偶者暴力相談支援センターにおきましてカウンセリングを行ったり、精神保健福祉センター等による支援を活用したりするなど、関係機関が連携して対応していくこと、こういったことをできるようにしておるところでございます。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　保護命令につきましては、今委員のおっしゃったとおりの改正を行ったところでございます。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　保護命令違反に対する罰則でございますけれども、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金というふうになってございます。