厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、成年後見制度、経緯から申し上げましても、また、地域共生社会の実現に向けた、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるという観点からも、非常に厚労省としても重要な制度というふうに考えております。今、委員御指摘のような成年後見制度利用促進計画に基づきまして様々な取組を行っているところでございます。 　その上で、今御指摘もありましたけれども、これまでの中核機関を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、こういった取組などを制度上しっかりと位置付け、更なる推進を図る観点から、今般、今国会に提出しております社会福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、中核機関の法定化などを含む内容を御提案いただいておるところでございます。 　厚生労働省といたしましては、今回の民法改正が成立した暁には、成年後見制度の利用が終了した後の支援ニーズ

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、民法改正後の成年後見制度終了した後の支援、あるいは今御指摘のような運用に当たっても、市町村の役割というのはますます重要になってくるかと思います。 　今回提案している社会福祉法改正の中でも、現在中核機関として約八割の自治体が設置をしておりますこの権利擁護支援の支援機関でございますけれども、こういったものの法定化というものも位置付けております。こういった法定化、あるいは市町村の権利擁護支援業務の法律上明確化するというような法改正、こういったものを提案しておりまして、こういった法改正が成立した暁には、都道府県とも連携をして、自治体に対して必要な取組、支援してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今回の民法改正法案、成立した際には、制度上、成年後見制度の利用を終了される方が出てくるということでございます。地域における権利擁護支援のニーズは更に多様化し、増加していくということが見込まれ、こうした状況に適切に対応する必要があると考えております。 　平成二十九年度から成年後見制度利用促進基本計画を策定しておりまして、これに基づきまして、厚労省としても、これまで、成年後見制度を中心とした権利擁護支援策の利用の促進、あるいは中核機関の設置等を通じた福祉関係者、司法専門職等による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりについて、自治体とともに権利擁護支援政策の総合的、計画的な推進を図ってきているところでございます。 　こうした中核機関を始めとする高齢者や障害者などに対する権利擁護支援について、制度上しっかりと位置付け、特に中核機関が整備されていないことが多い小規模

お答え申し上げます。 　成年後見制度に係る市町村長申立ては、身寄りのない方や親族による申立てが期待できない方の成年後見制度の利用を可能とする仕組みであり、身寄りのない独居高齢者、セルフネグレクトの方なども含め、その必要性が高まっていることも背景に、件数は増加傾向にあると認識しております。 　この市町村長申立ての進め方につきましては、令和二年度に開催した成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめを踏まえまして、親族調査の基本的な考え方なども含めまして整理をし、自治体宛てに通知を行っております。 　この通知の内容でございますけれども、申立ての際には、原則として親族に申立てを行う意向があるかを確認することとしつつ、一方で、制度利用に対して親族の同意までは必要とされていないことから、親族の同意が得られないことを理由として申立て事務を中断することなく迅速な市町村長申立ての実

お答え申し上げます。 　精神障害者、知的障害者、認知症高齢者等であっても、可能な限り本人の意思を尊重し、その希望する暮らしを実現していくことが大切であります。このため、関係する支援者が一体となって意思決定を支援していく取組というのは大変重要なものと認識しております。 　このため、御指摘いただきましたように、高齢者、例えば高齢者分野では、令和七年に認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインを策定するなど、厚労省としても順次取り組んできたところでございます。 　これらのガイドラインにおきましては、支援者などが、障害や認知症のある方々について、日常の小さなサイン、あるいは日々の細かな変化、こういったものを読み取って、その意思が日常生活や社会生活に適切に反映されることの重要性についてお示しをしているところでございます。 　厚労省といたしましては、今の点も含めまして、ガイ

お答え申し上げます。 　まず、議員御指摘のパーソナル・ヘルス・レコード関係につきましてお答えいたしますと、医療機関や薬局におきまして、患者の同意の下、医療保険のレセプトの診療情報や特定健診の情報、直近の処方、調剤を含む薬剤情報などを医師などが活用することが可能でありまして、また、健診などの情報は個人がマイナポータルを通じて閲覧できるようになっておりまして、個人の健康管理などに利活用できるようになっております。 　また、リアルワールドデータの活用の関係でございますけれども、医療や介護などのデータを厚生労働大臣等が保有するデータベースに格納し、これらのデータを匿名化や仮名化した状態で研究機関などに提供することにより、医学、医療分野のイノベーションを通じ、その成果を国民に還元することを目指しております。 　さらに、次世代医療基盤法におきましては、医療機関などから医療情報を収集し、匿名加工医

お答えいたします。 　医療機器プログラム、ＳａＭＤは、有体物を含まずソフトウェア単体で流通する医療機器でございます。ＳａＭＤの承認審査においては、医療機器として人へ適用した場合に有効性、安全性を確認する必要がありますので、臨床試験の結果を踏まえ、プログラムが意図する性能や臨床的有用性を確保しているか、またリスクが許容範囲内となっているか等のソフトウェアの性能を含め、審査、評価をしております。 　このように、承認審査においてはソースコードを確認すること自体は行っておりませんが、プログラムに想定される使用場面における作動状況を確認をしているという形でございます。

お答えいたします。 　医薬品等の製品につきましては、承認事項として、品質、規格、製造方法等の内容の詳細を規定しているところでございます。承認事項の一部を企業が変更しようとする場合の手続としましては、委員御指摘のように、品質に与える影響が大きい変化については事前に変更内容についてＰＭＤＡの承認審査を受け、大臣の承認を受ける一部変更承認申請の手続がございます。また、品質への影響が軽微な変更については、変更後三十日以内に変更届を提出するという手続を定めてございます。 　また、昨年の薬機法改正におきまして、品質への影響が大きくない中等度の変更については中等度の変更の手続、また品質に与える影響が極めて軽微な変更につきましては年に一回の報告により可能とする年次報告の仕組み等を導入してございます。現在、施行に向けて検討を進めているところでございます。 　このように、医薬品等の製品につきましては、変

お答えいたします。 　医療機器が備えるべきサイバーセキュリティーの具体的な対応につきましては、委員御指摘のように、医療機器規制当局の国際調和の枠組みでございます国際医療機器規制当局フォーラム、ＩＭＤＲＦにおいて、医療機器サイバーセキュリティの原則及び実践に関するガイダンスとして取りまとめられてございます。 　このようなサイバーセキュリティーに係る国際的な動きを背景にいたしまして、国内でも令和五年四月に、サイバーセキュリティーの対応を薬機法に基づく医療機器が満たすべき基準に位置付けたところでございます。この医療機器が満たすべき基準の内容としては、現在、医療機器ソフトウェアのサイバーセキュリティーに関する要求事項、例えば、セキュリティー要求事項の検証ですとか脆弱性の監視、顧客等への脆弱性の通知など、セキュリティーを考慮した設計にするというような内容でございますけれども、そういう要求事項を定

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、平成二十九年三月に、災害拠点病院の指定要件にＢＣＰの策定を追加するとともに、平成二十八年度厚生労働科学研究の研究結果を踏まえたＢＣＰ策定の手引を厚生労働省のホームページに掲載し、災害拠点病院におけるＢＣＰ策定を推進しております。この手引は、ＢＣＰ策定見直しに必要な準備や手順、想定される災害や時間経過に応じた各部門の対応といったＢＣＰに盛り込むべき事項など、ＢＣＰ策定に係る全体像をお示ししたものとなってございます。 　情報システムにつきましては、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを策定しておりまして、災害拠点病院を含む全ての医療機関等に対し、災害時を含め、システム障害が生じた際の事業継続を想定したＢＣＰの策定を求めております。 　医療機器につきましては、各医療機関のＢＣＰの策定において、各部門に求められる対応の必要に応じて検討が行われ