厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高齢出所者の受入先として養護老人ホームというのも、その受皿として大変重要な受皿というふうに認識しております。 　ただ、現実問題、出所者の受入先として有料老人ホームが選択肢にあるということにつきまして、まだまだ施設関係者、あるいは実際に措置を行う市町村の行政職員への周知というものがまだ十分ではないということ、あるいは地域生活定着支援センターの業務そのものについての理解がまだまだ浸透できていないという残念ながら現状にあるかと思っております。 　そのため、養護老人ホームも含めました受入れ施設の確保に向けまして、まず、地域生活定着支援センター自身についても、施設に対して丁寧なフォローアップを行うなどきめ細かなフォローアップ支援を行うという取組を行っておりますし、また、センターでは日頃から、養護老人ホームを含めた福祉施設、福祉事業者との関係づくりを通

養護老人ホーム、繰り返しですけれども、居宅での生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設だと我々は考えております。 　まず、入所の促進につきましては、定員が必ずしも充足していない、十分活用されていない要因といたしましては、御指摘のとおり、市町村等の行政職員、こういったところの認知度が必ずしも高くないといったことなども指摘されてございます。 　我々としましては、高齢者の住まいの選択肢として、重要な選択肢として養護老人ホームの更なる認知度の向上を図るべく、定期的な会議などを通じまして先行事例の共有などを行っております。 　また、運営費の問題についても御指摘いただきました。御指摘のとおり、三位一体改革によって税源移譲されておりまして、自治体において地域の実情も踏まえて水準が決定されている状況でございます。 　厚労省といたしましては、これまでも職員の処遇改善、経営安定の

お答え申し上げます。 　今副大臣から御答弁ございましたように、更年期障害に関する治療におきましては、初診料、再診料、検査、処方、治療等に診療報酬上の評価を設けてございまして、保険診療において実施いただけるようにしているというところでございます。 　この件につきましては、既に更なるその評価をお求めの学会の御提案もございました。で、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において検討を行いました。その際には、経産省の先ほどの経済的な損失に関する調査にも言及された上で当該管理料についての評価というものを行いましたが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないとされたところでございます。 　診療報酬上の評価につきましては、関係学会からの意見、それから科学的根拠を踏まえまして、引き続き中央社会保険医療協議会において議論をしてまいりたいというふ

お答えいたします。 　男性も含めて、本人が希望する期間、育児休業を取得できるような職場づくりに取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 　男性の育児休業の取得率向上や取得期間の延伸に向けまして、昨年施行された改正育児・介護休業法において、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業を拡大するとともに、くるみん認定におきまして、男性の育児休業取得期間の延伸に関する認定基準を設けるなど、取得期間の延伸を促進する取組を行っております。 　これに加えまして、男性の育児休業取得を促進する取組や、育児休業中の労働者の業務を代替した方に手当を支給した事業主に対して助成金による支援も行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き、男性の育児休業取得や取得期間の延伸を後押ししてまいります。

お答え申し上げます。 　政府としては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、医療等情報の一次利用の取組として、オンライン資格確認等システムにより、医療保険のレセプトの診療、薬剤情報、電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めております。これらに加えまして、電子カルテ内の診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。現在、全国的な運用開始に向けて、モデル事業において確認された課題の解消などを行っております。 　また、一次利用のために収集された医療等情報を研究機関等に二次利用していただくために、データベースの構築等の取組も進めております。 　引き続き、医療・介護現場における情報連携によって医療の質の向上を図るべく、医療ＤＸの施策を推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　生理休暇につきましては、労働基準法第六十八条におきまして、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」とされておりまして、最新の調査では、調査対象となった事業所が雇用している女性労働者全体のうち、生理休暇を請求した者の割合は〇・九％となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　えるぼしプラス認定も含めて、職場における女性の健康課題の取組につきましては、昨年、女性活躍推進法の改正によって、法律の基本原則に女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化しております。また、法律に基づく事業主向けの指針におきまして、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例を記載しておりまして、都道府県労働局などによります企業向け説明会の開催、それからリーフレット、それからウェブサイトですけれども、働く女性の心とからだの応援サイトなど、様々なチャネルを通じてこうした内容について周知啓発を行っているところでございます。 　引き続き、企業による女性の健康課題についての取組を後押しすることで、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘をいただきました林業に関連する業務のうち、地ごしらえ及び植栽の業務につきましては、職業安定法上、建設業務に該当するものと解釈をし、有料職業紹介事業の対象外となっております。 　この解釈につきましては、林野庁さんや林業の関係団体などの関係者との調整も踏まえ、整理をされたものと認識をいたしております。

御指摘のような、戦時中、戦地において軍人の死亡の確認を誰が行っていたかについて、厚生労働省の方で戦没者遺族等の援護のために保管している、旧陸海軍から引き継いだ資料を確認した限りにおいては、関連する明示的な記載は見つからなかったところであります。 　なお、戦時中の戦地における死亡時の手続に関しまして、現在、国立公文書館で閲覧できる旧陸軍の留守業務規程によりますると、戦闘等による死亡者や生死不明者については、当該軍人の所属する部隊の部隊長が軍の人事担当部署に通報するものとされていたと承知しております。

お答え申し上げます。 　ハローワークにおきましては、農業分野への就職希望者を含め、求職者御本人の希望や状況を踏まえたきめ細かな就職支援を実施しておりまして、就職氷河期世代の方々に対する専門の窓口を設置をし、就職から職場定着まで一貫した支援に取り組んでおります。 　また、地域の実情等に応じまして、農業の基本的な知識や農作業用機械の運転技能などの習得に関する農業分野の公的職業訓練を実施しておりまして、ハローワークにおきまして、求職者の方々の職業能力あるいは求職条件等を踏まえながら、職業訓練への受講のあっせんを行っているところでございます。 　さらに、大都市圏になります東京、大阪のハローワークにおきましては、地方就職支援コーナーというコーナーを設置しておりまして、地方への就職希望者に対しましては、地方公共団体の支援施策を含めた情報提供を行っております。 　引き続き、就職氷河期世代の方が必