厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたような事業の内容ということでございまして、こういった分野に関わりの深いということで、厚生労働省、金融庁、そして消費者庁、こういった三省庁で事業を実施することとしてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年度から六年度にかけて、医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいとなっております。また、小規模医療機関も含めていずれも、様々な要因による物価や賃金の上昇等に直面していると認識をしております。

お答え申し上げます。 　令和七年度補正予算についてですけれども、医療機関は物価や賃金の上昇などに直面しているという認識の下、診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善を図るため、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置したものでございます。 　全国約八千病院の約七五％であります約六千病院へ三月三十日までに国から給付金の振り込みが完了しておりまして、残りのうち、既に申請を受け付けた約千四百病院にも順次支給するとともに、診療所などは四月末までに三十五府県が申請受付を開始しておりまして、一刻も早く現場に支援をお届けできるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと考えてございます。 　これに続き措置される令和八年度診療報酬改定においては、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じた

お答えいたします。 　まず、診療報酬の引上げにつきましては、今年の六月、すなわちこれからでございます。 　その上で、今回の診療報酬改定でございますが、昨年末の大臣折衝事項におきまして、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うというふうにしております。 　そのために、必要な情報を迅速かつ正確に把握することが必要でございますので、令和八年度の医療機関等の経営状況については特別調査を実施することといたしてございます。これによりまして、令和八年六月から九月の状況を、令和七年六月から九月の状況と併せて把握して、そして、十一月下旬頃になるかと思いますが、その結果を中医協に報告するということを目標に作業しております。 　通常の改定におきましては損益率などを拝見してござ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年度から六年度にかけまして、医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいということでございまして、小規模医療機関も含めていずれも、様々な要因による物価や賃金の上昇等に直面をしているというふうに認識をしております。 　また、それぞれの費用構造につきましても、昨年実施いたしました医療経済実態調査によれば、収益に占める材料費や委託費の割合ということで見てみますと、材料費比率は、一般診療所の医科が四・八％、歯科診療所が七・一％、委託費比率は、一般診療所の医科が三・八％、歯科診療所は九・四％となっておりまして、物価高騰の影響はそれぞれの特性に応じて生じているというふうに考えております。こうした実態も踏まえまして、物価高騰への対応につきましては、補正予算や診療報酬改定において必要な措置を講じております。 　なお、今回の補

お答えいたします。 　先生御指摘のとおりでございまして、まず令和八年度の診療報酬改定の取組の仕組みは、物価と賃金について、八年度と九年度、二段階において措置するといたしてございます。これは、七年度分までの分は当然土台にした上で、八年度分の改定というのは八年度の物価と賃金の見通しに対応するもの、そして九年度分の改定は九年度の物価と賃金に対応するもの、こういう仕組み、すなわち、八年度も九年度もそれぞれの年のその状況に対応する仕組みだというふうに考えてございます。 　その上で、先ほど申し上げたことなんですが、足下の医療機関等の経営状況については確認をさせていただいて、必要があれば令和九年度の予算編成において加減算を含む調整を行う、こういう形でございますので、現在、その調査を行うということでございます。 　まずは、この令和八年度における改定、その措置がしっかりと医療現場にこれから行き届くとい

お答えいたします。 　医療現場の賃上げを果たすために、ベースアップ評価料という特別な仕組みが設けられてございます。 　八年度の改定におきましては、対象職員の範囲を拡大した上で、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、八年度と九年度、それぞれで三・二％のベースアップを実現する措置を講じることとします。すなわち、これは、金額、対象者共に、令和六年度の診療報酬に比べて改善をさせていただいたというものでございます。 　加えまして、六年度、七年度と既にベースアップ評価料を取得して継続的に賃上げを行っている機関につきましては、引き続きその賃上げを実施できるように、六年度、七年度分に追加して評価することといたしてございます。 　令和六年度にベースアップ評価料を導入したのでございますが、その後、事務負担等の軽減というものは課題として考え、そして順次取り組んできたところでございます。 　今回

お答え申し上げます。 　ドクターヘリは、地域における救急医療体制を確保する上で大変重要な役割を果たしており、その安定的かつ持続的な運航体制の維持、確保に向けて、必要な支援を総合的に講じることが重要であると認識しております。 　このため、厚生労働省としましては、当初予算で措置しておりますドクターヘリ導入促進事業において、燃料費等の上昇を勘案した運航経費に係る補助基準額の見直しを行いますとともに、今般の整備士不足による一部地域での運休という事態を受けまして、関係者からの御要望等も踏まえ、令和七年度補正予算において、ヘリコプター機体の調達、整備や整備士確保のための訓練経費などに対する支援を措置しており、必要な経費については、補正予算を適切に御活用いただきたいと考えております。 　今後とも、現場の状況もよくお伺いしながら、ドクターヘリを取り巻く環境の変化を踏まえ、国土交通省を始めとする関係機

お答え申し上げます。 　医療、介護、障害分野における物価等の対応につきましては、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージでの支援を措置いたしますとともに、令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じることとしているところでございます。これに加えまして、独立行政法人福祉医療機構において、物価高騰の影響を受けた病院等に対する無担保無利子の優遇融資を実施しているところでございます。 　また、報酬による対応につきましては、医療分野では、今後の経済、物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合は、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしており、そのために、足下の経営状況について調査を実施する予定としているほか、介護、障害分野では、令和九年度の定例改定において、事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等も適切に反映するための対応を実施す

お答えいたします。 　働き方改革自体につきましては、政府全体として、生産性の向上と働き方改革を進めることによりまして労働参加を進めていく、そういった方向性で諸施策を講じたことと承知しております。 　先生がおっしゃっているのは、働き方改革関連法という厚生労働省が提出した法律自体のことをおっしゃっているのであれば、私どもといたしましては……（発言する者あり）