厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　まず、初めの問題認識についてのお尋ねでございますが、病院や診療所、介護事業所、障害福祉サービス事業所などの施設は高齢者が多く利用する施設であり、高齢者等が円滑に利用できるような環境を整えることは厚労省としても重要と考えております。 　その中で、シニアカーは自家用車に代わる高齢者等の多様な移動手段の一つであり、シニアカーを用いて施設に来られる方にとっては、駐車スペースがあることでより施設を利用しやすくなる等の利点があると認識してございます。 　その上で、もう一つの問いでございます、スペースの確保についての対応ということでございますが、先ほど国交省より答弁申し上げましたように、バリアフリー法では、高齢者、障害者等の移動又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上させるため、一定基準以上の商業施設、病院に対してバリアフリー基準への適合を義務づけていると承知しております。

お答え申し上げます。 　令和六年の民法等の改正につきましては、厚生労働省も連携し、関係府省庁による連絡会議及び法務省において周知、広報用のパンフレットやポスター、ＱアンドＡなどが作成をされております。 　厚生労働省におきましては、都道府県などの医療担当課長を対象とした会議におきまして、医療現場で親権行使をめぐる混乱が生じないよう、医療機関や患者、家族など、関係する方々に法改正の趣旨、内容を理解いただくことが重要であり、パンフレットなどを活用して医療機関等に対して周知を行うよう協力を求めております。 　引き続き適切な周知、広報に努めてまいります。

お答えを申し上げます。 　医療現場に関しましては、医療担当課長を対象とした会議でまさに依頼を行ったところでございます。 　医療現場における状況におきましては、関係団体などからその状況などをお聞きいたしまして、どういった対応が必要であるかということを検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　離婚時の年金分割につきましては、財産分与と同様に、離婚後の生活保障に重要な役割を果たす制度であることから、令和七年年金制度改革法におきまして、この請求期限を二年から五年に延長することとし、昨日、令和八年四月一日に施行されたところでございます。 　この見直しによりまして、離婚後の事情により直ちに手続を行うことが困難な方につきましてもより柔軟に年金分割の請求が可能となり、そうした方々の老後の生活の安定に資するものと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、女性相談支援センターや女性相談支援員の方でございますけれども、こちらが受け付けました相談件数、まず増加傾向にございまして、また、相談内容につきましても、ＤＶなどの暴力、性暴力被害や、暴力以外の家族、親族問題のほか、生活困窮や住居問題など多岐にわたっておりまして、女性の抱える問題は複雑化、多様化、複合化している状況にあると私どもも認識しております。

厚生労働省からまずお答え申し上げます。 　引き続き、経産省とも連携を取って進めてまいりたいと思います。 　御指摘の件でございますが、まず地域支援・医療品供給対応体制加算というものがございまして、これは、薬局が医薬品の供給拠点としてその機能を果たすことを適切に評価する、そういう観点から公定価格である調剤報酬において設けられている加算の項目の一つでございます。 　その加算におきまして、その要件につきまして、今おっしゃられましたのは、薬事未承認の研究用試薬又は検査サービスの販売又は提供を実施していないことという要件を付けさせていただくということをさせていただくことになっております。 　この見直しは、薬事衛生をつかさどる薬剤師の任務を考えた場合に、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、性能等が担保されていない検査薬や検査サービスを販売又は提供している保険薬局については加算の要件を満たさ

まず、当該案件につきましては、加算を取得できる薬局におきまして、きちっと地域の医薬品の供給拠点として足るものかということを考えたときに、薬事未承認の研究試薬又は検査サービスといったものについてはその要件にはしませんと、こういうものでございますので、まず、先生が御指摘されているような医療法ですとかあるいは薬機法、正確に申し上げますと、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律と申しますけれども、これらに該当しないおそれがあるというものについての案件でございます。 　そういうものではございますが、まず一般論といたしまして、診療報酬の改定をする場合、あるいはこういう見直しを行う場合につきましては、業界ですとか、きちっとした情報提供をするということが私どもの務めであることは間違いございません。 　ちょっと御質問とは違うかもしれませんけれども、本件につきましても、これは少しＱ

お答え申し上げます。 　二〇一九年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会の調査によりますと、杉花粉症が三八・八％、その他ヒノキ等が二五・一％となっており、杉やヒノキ等が主な原因と考えられます。

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、熱中症を含め、救急搬送に伴う病床の使用状況については把握していないところでございます。 　救急医療体制につきましては、各都道府県が策定する医療計画におきまして救急医療に関する医療機関の役割を明確化しまして、熱中症に伴う救急搬送を含め、地域において効率的かつ円滑に救急搬送を受け入れる体制を整備することとしているところでございます。 　厚生労働省としましては、引き続き、都道府県と連携しまして効率的かつ円滑な救急搬送を受け入れる体制を整備し、地域の医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気など種々の症状が生じるという声があることは承知しており、いわゆる香害などの化学物質過敏症について、症状出現に関する契機、あるいは症状出現時の脳活動の状態、併存疾患の治療による化学物質過敏症の症状改善の程度など、病態の解明に向けた研究を行っております。 　現時点では病態が未解明であり、客観的診断基準、治療法の確立には至っていないものと認識してございますが、引き続き、関連する研究の推進等を通じて科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。