厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　ここでは、発がん性があるというふうに出ておりますが、具体的に何のがんというところは記載はございません。

失礼いたしました。こちらの方には、加工肉を毎日五十グラム食べると大腸がんの発症リスクが一八％増加するという記載がございます。そういうふうに専門家が言っておるということでございます。

おっしゃるとおり、加工肉の摂取が発がん性と関連があるかについて、ハザードとして、発がん性があるということでございます。

お答え申し上げます。 　平成二十七年十月に、ＷＨＯの附属機関である国際がん研究機関が肉の摂取と発がん性に関する評価を発表しまして、その中で、加工肉の摂取について、人に対して発がん性があると評価したと承知しております。 　これは加工肉の、そのハザードの評価を行ったものでありまして……（長妻委員「いや、違う、ちょっと委員長、違うんだよ。ちょっと止めてください、一回。日本の、今売っているものは」と呼ぶ）分かりました、承知いたしました。そういう意味においては、日本の肉においてもそういったリスクはあり得るということだというふうに承知しております。 　その上で、ＷＨＯのその評価につきましては、これは加工肉の摂取が発がん性と関連があるかについて、いわゆるハザードの特定という評価を行ったものであり、摂取量や摂取頻度などを考慮して、人に対してどの程度の健康影響があるかを評価するリスク評価を行ったもので

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁に加えまして、国際がん研究機関は、肉の栄養価は高い、肉を消費するリスクとベネフィットのバランスを比較して政府や国際機関がリスク評価を行うことが重要という指摘をしてございます。 　国立がん研究センターの公表資料によれば、日本は世界的に見ても最も加工肉の摂取量が低い国の一つである、また、日本人の平均的な摂取量であれば、リスクはないか、あっても小さいとされております。 　いずれにしましても、健康的な食生活のためには多くの種類の食品をバランスよく摂取することが大事だと考えております。

お答え申し上げます。 　現段階においてどれぐらいかということについては私どもはつぶさに承知しておりませんが、こうしたことにつきましては、一般論で申し上げますと、リスク評価機関である食品安全委員会において、科学的知見その他を踏まえて必要に応じて評価が実施されるべきものというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　食品衛生法におけるミネラルウォーターのＰＦＡＳに関する規格基準については、令和八年三月三十一日に経過期間が終了し、四月一日から正式に適用されたところであり、各事業者は規格基準に適合した製品を製造、輸入、販売することとなっております。 　具体的な基準値は、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値として〇・〇〇〇〇五ミリグラム・パー・リットルとされているところでございます。

お答え申し上げます。 　国内の流通品については各自治体が定める食品衛生監視指導計画に基づきまして、そして、輸入品については厚労省が定める輸入食品監視指導計画に基づいてモニタリング検査を実施しまして、規格基準に適合しているかどうかを確認するところでございます。 　具体的にどれだけのところがやっているかということについては、四月一日に施行されたばかりでございますので、現時点では把握してございません。 　引き続き、国民の食の安全を確保するため、適切に取り組んでいきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　ハローワークの非常勤職員の割合につきましては、令和八年四月一日現在で六二・九％ということになってございます。

非常勤職員の方については、基本的に契約期間は一年となっております。