外務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　まず、このフォーラムでございますけれども、これですね、先ほど言ったように、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けて建設的な議論が行われていて、玉城県知事も含めて沖縄県も前向きに評価をしているものというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、やはり米軍関係者による事件、事故というものは地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、これは決してあってはならないというふうに考えます。 　引き続き、政府としても、個別の事件、事故に厳正に対処するとともに、強い切迫感を持って再発防止に取り組んできているところでございます。

お答えいたします。 　近年の技術革新や安全保障分野における宇宙空間の重要性の増大を踏まえれば、例えば他国が我が国の人工衛星を攻撃した場合に、その影響や被害が地上の防衛装備、施設及びインフラや船舶、航空機に生じることも十分に想定される状況になっております。 　そのような状況を踏まえれば、安全保障政策においては、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する宇宙アセットに対する攻撃を、我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることはもはや困難となっております。 　こうした認識の下、今委員御指摘の二〇二三年一月、日米両国は、人工衛星に対する攻撃を含む宇宙空間で発生した攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得るとの認識で一致したものでございます。

宇宙においては領有権というものはないというふうに考えておりますが、先ほど、施政権ということについて言えば、まさに先ほど申したとおり、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する、こういう宇宙のアセットに対する攻撃が、まさに我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることはもはやできない、困難であるということでございます。

先ほども申したとおり、この宇宙アセットに対する攻撃自身が、まさに我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることが非常に困難だと。その理由は、やはり我が国の防衛能力や経済社会機能に直結していると、宇宙アセットがですね。そういう意味において、まさにそういう判断が切り離して考えることは難しいと。 　なので、まさに二三年の２プラス２で五条の発動につながることがあり得るという認識で一致したということでございます。

領有できるかできないかといえば、領有はできないということでございます。 　その上で、まさに、宇宙アセットに対する攻撃自身が、この我が国の防衛能力や経済社会機能に直結し得るということでございます。

済みません、先ほどの施政下という話ですけれども、影響が、要するに、地上において武力攻撃が発生した事態と同様に、我が国にとって極めて深刻な影響を与えるという場合でございます。 　それから、今御質問にあった集団的自衛権の話でございますけれども、政府としては、従来から、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許されるとの立場を取ってきております。 　その上で、いかなる場合に武力の行使の三要件を満たすかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになるため、一概に論じることは困難であります。 　また、宇宙条約第三条等から、宇宙空間の活動を国連憲章を含む国際法に従って行う義務があるということは広く受け入れられていることでございます。

お答えいたします。 　国連が公表している最新の情報によりますと、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳの方に、オランダからは現在は要員は派遣されていないということでございますが、フィリピンからは二十名、ニュージーランドからは三名のＰＫＯ要員が派遣されていると承知をしております。

詳細については公表されておらず、お答えすることは困難でございますけれども、現地において、フィリピン要員については警察関連業務及び軍事オブザーバー業務を、ニュージーランドの要員につきましては軍事司令部の要員として活動しているというふうに我々は承知をしております。

お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増しているということを踏まえて、先般、我が国として、防衛装備移転制度を改正して防衛装備移転を促進している、こういう方針になったところでございます。 　一方、ＡＣＳＡにつきましては、委員御案内のとおり、同じ現場で特定の活動を実施している自衛隊と相手国の軍隊との間で、任務の遂行に必要な物品や役務、これ一時的な不足が生じた際に円滑に融通し合う際の決済手続等を定める協定でございまして、これと防衛装備移転は性質や目的が異なるものと考えております。 　また、我が国のＡＣＳＡが対象としている物品の種類に武器を加えるような検討というのは行っておりませんで、現場においてニーズがあるとも承知をしておりません。

お答え申し上げます。 　まず、一般論として申し上げれば、我が国と相手国との法制度の相違や相手国の意向等の諸般の事情を考慮して、交渉相手国ごとに検討を行っているということでございます。 　今委員御指摘のこの日加刑事共助条約においては、被請求国は、双罰性がない場合であっても、共助の実施に当たり裁判所の令状等の強制措置を要しないときには共助を実施する義務を負うと規定されております。 　御質問のこうした背景でございますけれども、こうした規定は、カナダ側との交渉の結果、両国が積極的に刑事共助に取り組むという観点から双罰性の要件を緩和する趣旨で設けられたものであります。