外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応は、首脳間で確認した戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところであります。日中間に懸案と課題があるからこそ、双方の努力によって課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針は変わりございません。 　政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行っております。また、それに応じた対応ぶりについても検討しておりまして、日中間の民間交流、経済活動は促進されるべきであるという立場を踏まえまして、引き続き、情報を注視し、適切な対応を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行って、またそれに応じた対応ぶりについて検討を行っているということ、先ほど申し上げたとおりでございます。引き続き政府全体として適切に対応を行ってまいります。 　その上で、コンテンツ産業の海外展開支援一般について申し上げますと、例えば、経済産業省の方なんですけれども、三百五十億円規模のコンテンツ産業成長投資支援事業を本年度の補正予算案として計上しているというふうに承知しております。 　外務省としましても、引き続き関係省庁と連携しつつ、コンテンツ産業の海外展開、支援してまいる考えでございます。

お答えいたします。 　沖縄県では、在日米軍施設・区域外においてこれまでも米軍による生活指導巡回が実施されてきていますが、地元自治体の要望等も踏まえて、在日米軍が自主的に設けている勤務時間外行動指針、これの実効性を更に高めるという観点から、米、アメリカの憲兵隊は、地元を含む関係者との調整等を行った上で、県警との共同パトロールに加えて、単独でもパトロールを実施してきているところでございます。 　重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることであり、かかる観点から米側はこのような措置をとっていると理解しております。 　米憲兵隊による単独パトロールを通じたものも含め、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけていきたいと考えております。

お答えいたします。 　委員お尋ねの、本年四月以降に米憲兵隊が沖縄県において在日米軍施設・区域外で実施したパトロールの回数は、共同パトロール及び単独パトロールを合わせて合計三十三回と承知しております。また、当該パトロールに際しての逮捕者数の合計は百七名であると承知しております。

お答えいたします。 　今御指摘のとおり、あと配付資料のとおりでございますけれども、米軍は日米地位協定第十七条十の（ｂ）に基づいて、在日米軍施設・区域外において必ず日本国の当局との取決めに従うこと、また日本国の当局と連絡して使用されること、かつ、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のための必要な範囲内に限ることを条件として軍事警察を使用することができるというふうになっております。また、これに加えて、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に基づき、米軍人等以外に対しても軍事警察を使用することができるというふうになっております。 　今御指摘のあった事案について申し上げれば、まさに今米側で詳細を確認中ということでありますので、それを待ちたいというふうに考えております。

まずは、先ほど申し上げたとおり、今アメリカで詳細な事実関係を、事実関係に関する確認を行っているというところでありまして、まずその事実関係の確認というのを待ちたいと思いますが、それを踏まえてまさに日米でどういうふうに今後対応していくかというのは、またその次に考えていくことだと思います。

繰り返しになりますけれども、先ほど述べたとおり、まさに協定上は十七条の十の（ｂ）、それから、まさに地位協定に関する合同委員会の合同議事録ということに基づいて行うということになると思います。

お答え申し上げます。 　中国側の一連の措置でございますけれども、幾つかございますが、外交部は十一月十四日に、日本における治安の状況、あるいは中国国民に対する安全環境の悪化といったことを理由に、日本への渡航につきまして厳重に注意喚起をするということを発表しております。

お答え申し上げます。 　ミャンマーの情勢につきまして、ミャンマー国軍による空爆などの暴力が継続するなど、情勢が年々悪化しているということを深刻に懸念しております。 　ただいま委員から御指摘のございました国内での勢力分布につきましては、情勢が流動的であるということもございますので、一概にお答えするということは困難でございます。 　その上で、全国三百三十地区ございますが、そのうちの六十三地区において緊急事態宣言が継続されている、あるいは、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン司令官自身が、今回の総選挙は諸般の事情で一〇〇％実施できない旨述べているということを承知しております。 　日本としても、引き続き情勢を注視していく考えでございます。

お答え申し上げます。 　人種や国籍などによって差別が行われることはいかなる社会にあっても許容されることではございません。 　お尋ねの人種差別撤廃委員会による勧告につきましては、この条約の規定を踏まえますと、加盟国に対し法的拘束力を持つものではございませんが、その上で、関係省庁において勧告の内容を十分に検討した上で適切に対応してきているものと承知しております。 　いずれにしましても、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けて、関係省庁と協力の上、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。