外務省大臣官房審議官

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　ＵＮＲＷＡにつきましては、昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を含め、様々な指摘があると承知をしております。その逐一についてコメントをすることは差し控えますが、ＵＮＲＷＡが、ガザ地区等に、現地の住人に寄り添った人道支援を行っていることについて、様々な視点から様々な情報の発信が行われていると認識をしております。 　我が国としても、先ほど申し上げたように、関連情報の収集に努めておりまして、また、国連による調査や独立した評価グループによる検証等に積極的に協力をしていきたいと考えております。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　日本政府として、ＵＮＲＷＡの拠点を日本に誘致したという事実はございません。 　御指摘に関しましては、ＵＮＲＷＡが、日本国内における広報、そして民間企業や団体、個人からの寄附を扱う法人を日本に設ける意向を有しているということは承知をしております。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　石油を始めといたしますエネルギーの安定供給は、我が国の経済と国民生活のために極めて重要でございます。 　我が国といたしましては、これまで、ＯＰＥＣ加盟国を始めといたします産油国への増産を含む世界の原油市場の安定化に向けた働きかけ、あるいは、ＩＥＡなど関係国際機関、Ｇ７、Ｇ20などの枠組みを活用しつつ、アメリカなどとの主要国との連携、主要消費国との連携を行っているわけでございます。 　委員御指摘のとおり、産油国の多くがメンバーでございますＯＰＥＣとの関係強化は重要でございます。昨年六月、委員が外務大臣政務官時代にウィーンを訪問していただきまして、適時の情報共有や意見交換、様々なレベルでの協議の実施、人的交流が重要との認識が共有されたことを踏まえまして、外務省といたしましても、ＯＰＥＣとの関係強化にしっかり取り組んでいく考えでございます。 　御

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながらウクライナ支援を強力に推し進めていく必要があるということは、これまでも繰り返し国会等の場で御説明申し上げているとおりでございます。（原口委員「お答えだけしてください」と呼ぶ）はい。そういった考えの下で、今まで人道、復旧復興の分野における支援、財政支援等を実施してきております。 　まず、規模について御質問ございましたけれども……（原口委員「総額」と呼ぶ）総額、これまでに表明したものを申し上げますけれども、まず、総額七十六億ドルの支援を表明、実施中……（原口委員「日本円にしてください。ここは日本です」と呼ぶ）ちょっと、表明時のレートと今のレートの差とかもあるものですから、今はちょっとドルベースでしかございません、申し訳ございません。 　そ

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　ロシアによる侵略以来、日本政府がウクライナに対して提供してきた支援はこれまで総額七十六億ドルを数えるわけでございます。その中で、今委員がおっしゃりました対価を伴わない無償の支援というもの、これは、今申し上げた七十六億ドルの中にはそれぞれ性格の異なる多様な支援が含まれてございますので、今おっしゃられたような概念で切って総額を算出することは容易ではございません。 　ただ、その上で申し上げますと、二国間のＯＤＡとしての無償資金協力、すなわち開発途上国が経済社会開発のために必要な資機材、設備及びサービスを購入するための資金の贈与、こういうものとして定義されるものでありますれば、侵略以来、供与総額は約七百五十五億円でございます。

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のとおり、様々な形で、三か国間、重層的に連携を深めてきております。 　まず、首脳間では、先月のＡＰＥＣ首脳会議の機会に三首脳が集まりまして、引き続き、日米韓の戦略的連携、これを一層強化していくことで一致しております。 　また、外相間でも、先月、ＡＰＥＣ閣僚会議に合わせて日米韓外相会合を開催するとともに、また、先月二十一日に北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射がございましたので、これを受けて、先月二十五日にも日米韓外相電話会談を行い、緊密に連携することを再確認したところでございます。 　さらに、防衛大臣間では、先月十二日に日米韓防衛相テレビ会談が実施されたと承知をしております。 　また、国家安全保障局長間につきましても、今週八日から九日まで、韓国・ソウルにおきまして三か国の協議が実施予定と承知をしております。 　そのほかの点につきまして

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　今、委員御指摘のとおり、この損失と損害、いわゆるロス・アンド・ダメージというふうに呼んでおりますけれども、それに対応するための新たな資金措置及び基金の運用化に関する決定がＣＯＰ28で採択をされたところでございます。その基金が気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国に支援を提供できるように、早期の運用開始が必要ということでございます。 　同時に、この損失と損害、これを最小限に抑えるためには、やはり温室効果ガスの排出を削減するということで、いわゆる緩和の取組が最重要となってきております。主要排出国を含む全ての国が温室効果ガスを削減しまして、共に二〇五〇年ネットゼロを目指すという必要がございます。我が国は、既に、途上国に対して、二〇二五年までの五年間で官民合わせて七百億ドルの規模の支援を実施することでコミットしておりまして、これを着実に実施している

○北村政府参考人　お答えいたします。 　この条約交渉でございますけれども、二〇二一年十二月のＷＨＯ総会において、新たな文書作成のための政府間交渉会議を開始するということが決定をいたしました。それで、第一回の交渉会議が二〇二二年二月に開催されておりまして、これまでに計七回の会議が開催されてきているところでございます。 　現状では、来年、二〇二四年五月の第七十七回ＷＨＯ総会において成果物を提出するということを目指して議論がなされているところでございますけれども、まだ、最終的な着地点というかゴールは予断を許さない状況でございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　サステーナビリティーということでございますけれども、まず二つお答えしたいと思います。 　一つは、ＪＩＣＡの取組ということでございまして、ＪＩＣＡは、今委員おっしゃいましたとおり、二〇二一年からサステナビリティ・レポートというものを発刊し始めました。そして、今年の四月にはサステナビリティ推進室というものも新しく立ち上げまして、つい先月にはそのための指針を新たに出したということで、サステーナビリティーに対する取組を強化しているということは外務省としても非常に歓迎しているところでございます。 　新しい大綱の下でまさに出された新しいＪＩＣＡのサステーナビリティー指針には、気候変動とか環境といったような地球課題に加えて、ジェンダー、人権、平等というようなことも入っておりますので、そういうものをＯＤＡ、開発協力を進めていく上でも推進していきたいというふうに

○北村政府参考人　お答えいたします。 　現場にいらっしゃった委員の方からの御質問ということでございますけれども、まさに、おっしゃるとおり、二〇〇一年以降、日本はアフガニスタンに対して様々な援助を行ってきたところでございます。 　具体的には、アフガニスタンの持続的、自立的な発展のための人道、保健、教育、農業、農村開発、そして治安維持能力向上、女性の地位向上、これは申し上げるまでもないことかと思いますけれども、こういう様々な分野で行ってきた支援というものは全て国民生活の向上に主眼を置いたものでございます。そういう意味で、当時あるいは現在も国民あるいは国際社会からは高い評価を受けているというふうに考えているところでございます。 　その意味で、アフガニスタンは、タリバンによる制圧というものはございましたけれども、同国の平和と安定あるいは成長を支える人づくりという意味においては一定の成果を上げ