消費者庁審議官

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食品衛生に関する研究につきましては、現在、委員御指摘のとおり、行政経費あるいは厚生労働科学研究費によりまして、国立医薬品食品衛生研究所などにおいて行われております。 　消費者庁への移管後も、消費者庁に食品衛生基準行政が移管された後も消費者庁において有用な科学的知見が得られるように、令和六年度予算要求におきまして必要な研究費等の予算を要求しているところでございますし、こういった予算をしっかり確保してまいりたいと存じます。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食品衛生基準行政を消費者庁に移管することによりまして、委員御指摘のような国際食品基準、コーデックスなどにおける国際的な対応につきましては、ある意味、移管によりますシナジー効果を期待しているところでございます。 　従来消費者庁が所管してきました食品表示の基準に関する議論、これは現在の消費者庁が行っているわけでございますけども、今度移管される食品衛生に関する基準、こちらの方もまさに一体的にコーデックス等で対応することが可能になるというふうに考えておりまして、こういった国際対応がしっかりできるような、そういう庁内の組織体制の整備に努めてまいりたいと思いますし、そういった組織を通じましてコーデックスを始めとした海外の機関との連携を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まずは、本年六月に農水省あるいは環境省から公表されました令和三年度の食品ロス量は、事業系、家庭系を合わせて五百二十三万トンとなっております。一方、二〇三〇年度までに達成すべき四百八十九万トン、この差は三十万トン強ということにはなっておるんですが、委員御指摘のとおり、この令和二年度と三年度はコロナの影響を強く受けているというふうに考えておりまして、この令和二年度、三年度を除く直近五年間平均、これを事業系、家庭系合わせて計算しますとやはり六百万トンということになりまして、二〇三〇年度までに達成すべき四百八十九万トンの間に百万トン強のギャップがあると、こういう見方もできる状況でございます。 　その内訳という御指摘がございましたので御紹介しますが、その六百万トンの食品ロスのうち、特に商品化された後の廃棄量、これを農水省と環境省で試算していただき

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律あるいは同法制定時の決議を受けまして、令和二年三月に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針において、食品の提供等に伴う責任の在り方について、外国の事例の調査等を行い、検討するというふうにされたところでございます。 　これを受けまして、消費者庁におきましては、まず令和二年度においては、アメリカ、フランス、イギリス等のいわゆる欧米諸国における食品提供の仕組み、あるいは税制上の優遇措置といった制度の調査をしたところでございます。さらに、令和四年度には、お隣の韓国における食品寄附の実態、あるいは食品廃棄物、食品ロス削減そのものの取組についての制度的対応について調査検討を実施してきたところでございます。 　諸外国のその調査の事例ということで一つ御紹介しますと、まず、諸外国に

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の施策パッケージにつきましては、年末に向けて、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用して検討しているところでございます。 　委員御指摘の子供食堂に対する食品の寄附ということでございますが、特にフードバンク団体の体制強化について、農林水産省を中心としまして、フードバンクが寄附食品を受け入れ、そしてこれを子供食堂などに提供するための輸配送費や倉庫、車両等の賃借料の支援を行うとともに、企業とフードバンクとのマッチングやネットワーク強化の推進を行うことが盛り込まれてございます。 　こういった事項も踏まえまして、年末に向けて、関係省庁と連携し、施策パッケージの取りまとめを行っていきたいと存じます。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　御指摘のアンケートでございますけれども、まず目的でございますけれども、本年度、御指摘ありましたように、会計年度任用職員制度導入から三年たったということでございまして、それを踏まえまして、都道府県、市区町村の消費者行政部局の職員、それから消費生活相談員の方々を対象に、相談員の任用状況、業務や勤務の状況と今後の方向性、デジタル技術の期待、消費生活センターの運営状況や相談員の処遇等について実態を把握することを目的に行ったものでございます。 　今後の活用方向でございますけれども、アンケート結果も踏まえまして、相談業務の充実や基盤整備、相談員の担い手確保、処遇改善等に向けた取組を進めるために、引き続き地方自治体への働きかけを、支援を行っていくことを考えておるところでございます。

○政府参考人（植田広信君）　御指摘の相談員向けのアンケートでございますけれども、結果を見ますと、全体としては、相談員は五十歳から六十歳代の会計年度任用職員が多いということでございます。四十代以下は約一六％ということになっております。また、おおむね、相談員としての経験年数が長い相談員ほど人数が少ないというピラミッド構造になっていることが分かりました。 　それから、二〇二二年度末から二〇二三年度末にかけての相談員の昇給、採用、報酬等の状況につきましては、二〇二二年度から継続して同一自治体に勤務している場合、二〇二二年度から昇給なしが過半ではありますけれども、昇給ありという方も四割強ございまして、昇格も見られております。 　また、賞与につきましては、月収の二か月強の比率が高いということでございます。 　また、二〇二三年度の採用につきましては、公募によらず能力実証等により再任用された、又は公

○政府参考人（植田広信君）　行政職員向けアンケートの結果でございますけれども、消費生活相談員の更新回数につきましては、制限なしが過半数でございまして、制限がある場合には更新回数は二回又は四回というのが多くございました。 　それから、二〇二二年度末に任期を迎えた相談員の二〇二三年度の採用方式でございますけれども、再任用が九割程度というふうになっております。そのほか、公募による新規採用は約八％、未充足が約三％ということになっております。公募による新規採用は約八％、未充足は約三％となっております。 　会計年度任用職員について、昇給制度がない自治体は約四割でございますけれども、昇給制度がある自治体では上限が設定されていることが多いということでございます。また、一般行政職給料表上の上限につきましては、一級が多うございますけれども、一級が多いですけれども、二級以上の自治体も一定数見られております。

○政府参考人（植田広信君）　今御指摘いただきました令和五年度の地方消費者行政の現況調査でございますけれども、現在取りまとめを行っているところであり、まとまり次第公表したいというふうに考えておりまして、ちょっと内容については公表前でございますのでお答えをできないんですけれども、現況調査の調査項目としては、今御指摘いただいた雇い止め、再任用の件数、充足率等については調査項目としては設けておりませんので、また、設けていなかったことから、今回のアンケートで確認をしたという面もございますので、御理解いただければと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の年末までに策定する予定の食品ロス削減に係る施策パッケージにつきましては、政府検討の場として、消費者及び食品安全担当大臣が会長を務めます食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。 　本年七月には、同会議の閣僚委員として民事基本法制を所管する法務大臣やこども政策担当大臣を総理から追加指名いただいて、食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者の意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、去る十月十三日に同会議を開催いたしまして、施策パッケージ検討の中間報告を行うとともに、特に、食品寄附や食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方につきましては、今後の検討を進めていく上での論点を事務局からお示しし、確認されたところでございます。 　今委員御指摘の事項について簡単に御報告