経済産業省大臣官房審議官

お答えいたします。 　委員御指摘のありました欧州、ＥＵが、デジタル製品パスポートを通じて標準戦略を進める中で、サーキュラーエコノミーにおいても再生材や製品に関する情報をサプライチェーン全体で安全かつ円滑に共有できるデータ基盤が、資源循環の競争力のみならず、ルール形成や市場形成にも関わる重要なインフラになっていくと認識をしております。 　こうした観点から、まさに我が国初の情報流通基盤として、製品に含まれる化学物質などの情報を企業間でやり取りするケミカル・アンド・サーキュラー・マネジメント・プラットフォーム、ＣＭＰと呼んでおりますけれども、この構築を進めております。このプラットフォームにつきましては、本年秋頃から実運用を開始する予定としております。 　さらに、このＣＭＰをサーキュラーエコノミー全体を支える情報基盤として発展させるために、再生材の含有率などの情報にも対象を拡大するとともに、

お答え申し上げます。 　まず、日本の生産能力、供給能力ですけれども、二〇二二年策定の蓄電池産業戦略で設定しましたのが、国内製造基盤百五十ギガワットアワーを確立するという、こういう目標を設定していまして、これに対し、足下では、蓄電池の年間製造能力は車載用、定置用を中心に百ギガワットアワーを超える見通しで進捗をしていると、こういう取組が着実に進んでいるというところです。 　その上で、どのように勝っていくのか、こういった点についてでございますけれども、二〇二二年に戦略を策定した当時から蓄電池の市場環境も大きく変化しています。蓄電池需要も多様化しておりまして、今後成長が見込まれますＡＩデータセンターなどそういったところで、いわゆるうまく電池の性能を組み合わせて使っていく、高度な電気制御を可能とする総合的な蓄電ソリューションを提供していく必要が高まっていると。 　こういった状況を踏まえまして、

例えば、データセンターで使う場合には、停電が起きた場合に、長くもたせるためにはどちらかというとエネルギー密度になるんですが、今はＵＰＳという、停電のときに、急に止まったりしたときに、必要な電力がぽこっと減ってしまったりするとデータセンターの状態が良くないので、きちっと出力をぼおんとつないであげて、電気の状態が不安定化しないような形にする。で、電池自体もそういった使い方をするべきところが結構出てきているということで、必ずしもエネルギー密度だけじゃなくて、短期間のうちにぼおんとしっかり電気をつないであげることで電気の利用状況を変わらなくしてあげるような形の使い方、これを、こんなようなものをいろいろ組み合わせて、いわゆる電気の使い方にきちっと合った形の電池を供給できるようにしていくことで市場をしっかり獲得していきたいということを考えています。

特にそういうことは、しっかりと使える環境で、求められる環境のところにしっかり供給をしていくということだと考えています。

お答え申し上げます。 　まず、全固体電池ですけれども、よく言われますとおり、従来の液体リチウムイオン電池と比較しまして小型である、あと、例えば電気自動車であれば航続距離が長くなる、安全性が向上すると、こういったようなことが非常に強いポイントということで、ゲームチェンジャーにつながる技術であろうというふうに考えています。御指摘をいただいたとおり、ここは日本が自動車会社中心にいろいろ取組が進んでございます。 　一応、目標という形で、先ほどの蓄電池・電源産業戦略では、二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化、そして、二〇三〇年代半ばに需要規模に応じた製造基盤を確立して、海外も視野に入れて市場を獲得していくと、こういうことを述べています。 　足下の状況について申し上げますと、支援ということでいえば、グリーンイノベーション基金とか、あと経済安全保障推進法に基づく支援、これを活用しまして、トヨタがい

しっかり勉強させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　経済産業省としましては、半導体のサプライチェーン全体の強靱化を図るため、半導体そのものだけではなく、製造装置や部素材、それらの部品や原材料を含めて、委員御指摘の代替調達先の確保等の観点から、経済安全保障推進法に基づく設備投資への支援などを行っているところでございます。 　こうしたサプライチェーンの川上には、先生御指摘の中堅・中小企業も数多く活動されていると承知をしております。そこで、各地の中堅・中小企業が半導体の関連受注を拡大できるよう、発注元の大手メーカー等とのマッチングへの支援を行ったり、また、中小企業が半導体関連事業など高付加価値な新事業に進出をするための支援を行っております。 　こうした総合的な取組を通じて、半導体のサプライチェーンの強靱化に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のメモリー半導体につきましては、昨年の秋頃から価格が上昇していると認識をしております。この原因につきましては、関連企業からは、海外のＡＩデータセンター関連事業者による大規模な投資など、ＡＩ需要の急激な拡大という構造的な要因により供給が追い付かないためであるというものと聞いております。

お答え申し上げます。 　ＡＩ時代においてメモリーの半導体は極めて重要な半導体の一つであり、今後も需要拡大が継続すると見込まれているものと承知をしております。経済産業省としましては、こうした構造的なリスクに対応するための根本的な対応として、メモリー半導体の安定的な国内供給体制の確保に取り組んでおります。 　具体的には、メモリー半導体を製造しておりますキオクシアやマイクロンといったところへの設備投資の支援などについて戦略的かつスピード感を持って取り組んでおりまして、着実にメモリー半導体の安定的な供給体制が整備されつつあるものと承知をしております。また、本支援に際しては、需給の逼迫時の増産などについて日本政府に協力することというものを要件としておりまして、昨年秋からの逼迫に際しても両社との協議を行っているところです。 　引き続き、需給の動向等を踏まえつつ、メモリー半導体の国内供給力の確保に

お答え申し上げます。 　これまでの御指摘のとおり、現在、半導体など関連部品の需給の逼迫に伴いＩＴ機器の調達価格が高騰しており、ＩＴ事業者を含む幅広い事業者に影響が出ていることは認識をしております。 　このため、国内へのメモリー半導体等の製造基盤の構築、また、価格転嫁や取引適正化を阻害する商慣習の是正を進めるとともに、物価高騰を含む中堅・中小企業を取り巻く厳しい事業環境への対応につきましては、一つ目としまして、原材料価格、エネルギーコストの高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援につきまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げの実施、また二つ目としまして、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援、また、さらに三つ目としまして、中小企業に対するデジタル化、省力化投資への支援や新事業進出への支援、こういったものを行っていくこととしてお