財務省主計局次長

お答えいたします。 　財務省といたしましても、今先生御指摘いただきましたように、農研機構は新品種の開発などにおきまして非常に重要な役割を果たしていると認識しております。 　令和七年度補正予算におきまして、農研機構の施設の再編、集約等に係る整備予算を措置するとともに、運営費交付金の算定に当たりましては、全体の経済・物価動向の反映の一環といたしまして、消費者物価指数の上昇を踏まえるなどの対応をしてきているところでございます。 　今後の予算措置につきましては、御指摘いただいた施設の老朽化の状況ですとか物価高騰といった点にも留意し、概算要求等も踏まえながら、農林水産省とよく議論してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　先ほど総務省からも答弁がございましたが、効率化係数に関しましては、独立行政法人改革等に関する基本的な方針についてという閣議決定に基づきまして、主務大臣におかれて、画一的、硬直的な効率化目標ではなくて、法人ごとに適切な目標を設定するということにされておりまして、財務省としましては、こうして定められた目標も踏まえまして、各府省と議論の上、必要な予算を措置しているというところでございまして、今後ともきめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答えさせていただきます。 　御指摘の強く豊かな日本投資枠につきましては、先日の経済財政諮問会議におきまして総理から御発言がありましたように、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とし、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限を設けず、事項要求を含めて必要な額を適切に要求できるようにするとされているところでございます。 　これに併せまして、同会議におきまして総理からは、重要なのは財政支出のＧＤＰ成長に与える効果であり、予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置するといった方針が示されたところでありまして、財務省といたしましても、この方針に沿って、予算編成過程におきまして適切に対処してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　防衛力整備につきましては、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでありまして、金額やＧＤＰ比ありきではなくて、防衛力の中身を検討していくことが重要であると考えております。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準につきましては、まさに三文書の改定に向けましてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしております。 　財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえまして、財政の持続可能性にも十分配慮をしながら安定的な財源が確保されるよう必要な検討をしてまいりたいと考えております。

繰り返しになり恐縮でございますけれども、防衛力の具体的な内容ですとかその水準につきましては、まさに今後議論がなされていくというふうに承知しておりますので、現段階で予断を持ってお答えすることは難しいということでございます。

お答えいたします。 　再審制度の在り方につきましては、まさに国会において御審議をいただいているところでありまして、現時点において仮定の話について何らか予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただければと思います。 　その上で、財務省といたしましては、法律上の制度に基づいて予算要求がなされた場合には必要な予算措置を適切に講じていくということが必要であると考えております。

お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、予算制度としては、歳出と歳入の全てを個別にひもづけているわけではございませんので、お尋ねの令和六年度に予備費を使用決定いたしました災害救助費等負担金、訟務費、矯正収容費につきましても、当初予算で計上された歳出とその財源を一対一対応させることは難しく、特例公債を原資としているかどうかについて一概に申し上げることは困難であると考えてございます。

お答えいたします。 　財務省におきましては、令和八年度予算におけます制度や施策、国債残高の見込みなどを前提に、今後三年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算いたしました後年度影響試算というものを作成しておりまして、今年の二月二十六日に公表してございます。 　その中で、ストレステストといたしまして、令和九年度以降金利が一％上昇した場合の試算を行っておりまして、その場合に、国債費は、ベースラインと比較いたしまして、令和九年度には〇・八兆円の増加、以後、高金利の国債に置き換わっていくということに従いまして、令和十年度には二・一兆円、それから令和十一年度には三・八兆円増加するという結果となってございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました中東情勢等対応予備費につきましては、先日の総理の会見におきまして御説明があったとおり、今回の補正予算におきまして今後への万全の備えとして創設をするものでございまして、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できることとするものでございます。 　中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向ですとか経済に与える影響をしっかり注視しつつ、与党からの御提言も踏まえまして、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であると考えておりまして、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、今般、中東情勢等対応予備費を創設するということは、非常に重要なものというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、安定的な財政運営を行う上で、マーケットからの信認を確保するということは大変重要であると考えております。 　補正の財源につきましては、これも先日の総理の会見で述べられておりますけれども、今回の補正予算の歳入といたしましては特例公債を追加するということになりますが、一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分につきましては、税収、税外収入、それから歳出不用の見込みを踏まえますと、実際には発行せずに済むという見込みが立ってございます。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できますため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能であると考えてございます。 　引き続き、日々の市場動向や経済指標を常に十分に注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き