農林水産省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　ミニマムアクセス米の関税割当ての枠内に特定の国の国別枠をつくることはできないのではないかという仮定の御質問に対しましては、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますれば、農産品に関するものを含めまして、関税割当ての運用につきましては、御指摘のとおり、ガットの規定が適用されるというふうに考えております。 　このため、特定のＷＴＯ加盟国に対する割当てを行う場合におきましては、例えば、実質的な利害関係を有するほかの全てのＷＴＯ加盟国との合意等の手続を踏む必要があるというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、日本の関税割当ての運用、これにつきましては、ＷＴＯルールにのっとりまして、透明かつ公平に行っております。 　そういう文脈で考えますれば、ミニマムアクセスの枠内に特定の国を優遇するような枠をつくることはできないというふうに考えております。

お答えいたします。 　鶏の飼養方法には、大きく分けて、ケージ方式とケージフリー方式があります。 　ケージ方式には、強い鶏が弱い鶏をつつくなどの闘争行動が減少することによる死亡率の低下、鶏が家畜排せつ物に触れにくく、清潔に保たれる等のメリットがございます。一方、ケージフリー方式には、鶏が床面又は地面を自由に運動できる、運動量の増加による骨が強健になる等のメリットがございます。 　このように、各飼養方式におきましてアニマルウェルフェア上のメリットがあることから、農林水産省としましては、特定の飼養方式に限定することなく、多様な飼養方式を認めているところでございます。 　なお、飼養方式と免疫力の関係につきまして明確的に示す科学的根拠については承知しておらないところでございます。 　アニマルウェルフェアにつきましては、農林水産省としましても、局長通知等を発出しまして推進しているところでござ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、抗菌薬を不適切に使用した場合、薬剤耐性菌の発生リスクが高まり、人や動物の細菌性感染症の治療が困難になることが懸念されます。このため、我が国は、二〇一六年に薬剤耐性アクションプランを策定し、関係省庁で連携して薬剤耐性対策を進めてきたところでございます。 　農林水産省では、家畜の分野につきまして、食品健康影響評価の結果を踏まえて、治療の際の抗菌薬の選択順位を明確化するとともに、飼養衛生管理の徹底や、有効なワクチンの実用化の促進などによる抗菌薬の使用量の低減、さらに、畜産関係者等に対する抗菌薬の適切な使用の普及啓発などを進めているところでございます。 　引き続き、これらの対策を着実に進め、関係者と連携しながら、畜産分野における薬剤耐性対策を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　牛肉を含む畜産物の輸入に当たりましては、海外からの家畜の悪性伝染病の侵入を防止するため、科学的知見に基づき技術的な協議を行った上で、輸入条件を取り決めることとしております。 　パラグアイからは、二〇一九年に、牛肉の輸入に関する文書による要請を受けたところでございます。それ以降、両国の担当部局間で継続的に、質問票のやり取りなど、伝染病の侵入リスク等についての技術的協議を実施しております。 　引き続き、パラグアイ当局と密接に連携するとともに、両国担当部局の専門家間で、科学的な知見に基づく技術的協議を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　カドミウムの基準値を超える米について、秋田県の要請によりまして生産者が自主回収を進めているところでございます。 　本事案を受けまして、農林水産省としては、生産者が進める自主回収が適切に行われるよう協力してきたところでございます。さらに、自主回収が円滑に進みますよう、消費地の地方自治体や流通事業者の協力を得て、当該米の流通実態として小売店舗名ですとか商品名を把握し取りまとめ、四月十一日に農林水産省ホームページで公表したところでございます。

お答えいたします。 　水稲の根の大部分は地表から二十センチメートル以内に存在することから、カドミウム対策として客土を行う際には、二十センチメートルから四十センチメートル程度の盛土をすることとしております。実際の客土の範囲は、掛かるコストも考慮しつつ、地域の実情に応じて決定しているところでございます。

お答えいたします。 　農林水産省では、令和六年六月にコメ中のカドミウム及びヒ素低減のための実施指針を策定いたしまして、カドミウム低減のための取組を進めているところでございます。 　この指針におきましては、主要な対策として、カドミウム低吸収性品種の導入、二つ目として湛水管理、三つ目として客土、四つ目としてｐＨ調整の四つを示しまして、地域の実情に応じて対策を推進することとしております。

議員の御指摘を踏まえて、引き続き対策について検討してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　農産物中のＰＦＡＳにつきましては、その科学的な知見が不足していることから、農林水産省では令和五年度から、農産物中のＰＦＡＳの分析法の開発や、土壌や水から農産物へのＰＦＡＳの移行、蓄積の程度の把握を目的として研究を進めているところでございます。 　研究の結果につきましては、得られた成果を順次今後の対応などに生かすとともに、関係機関にも御活用いただけるよう、毎年度報告書として取りまとめ、農林水産省のホームページで公表しているところでございます。