農林水産省大臣官房審議官

お答えいたします。 　農林水産省は、令和六年度補正予算から消費・安全対策交付金で、ＰＦＡＳについて地方自治体による農産物、農地土壌等の含有実態の調査に対する支援を拡充し、四分の三を上限とした支援を行っているところでございます。 　地方自治体からは様々な調査の要望ですとか相談が寄せられており、現在、要望等のあった地方自治体とは交付に向けた調整を進めているところでございます。 　農林水産省としては、引き続き、地方自治体が着実に調査に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。

いまだ実施に至ったものはございません。現在調整中ということでございます。

調整中でございますので、お答えするのは差し控えさせていただきます。

水産物の安全性に関する日中の協議につきましては、三月十二日、先月の十二日に、北京におきまして、日本産水産物の輸入の再開に向けまして当局間の技術協議を実施いたしました。 　具体的には、日本側は農林水産省、それから中国側は海関総署の事務レベルで、日本産水産物の輸入の再開に伴う技術的な項目について協議を行ったものでございます。

お答え申し上げます。 　全体のハウス面積、四万ヘクタールの農地において面積をということでございますと、年間約三百三十億キロワットアワーとなりまして、そして我が国の電力消費の約九千億キロワットアワーの約三・七％になるというふうに試算をしております。

お答え申し上げます。 　御指摘のございました米国ラビット大統領報道官の発言については承知をしておるところでございます。 　委員御指摘のありましたミニマムアクセス米を含む米の輸入関税でございます。国家貿易で輸入する場合は関税は課さずに輸入差益のみを課して輸入しているところでございまして、それ以外の米の輸入につきましては、何％という従価税の形ではなくて、先ほど御指摘いただきましたキログラム当たり三百四十一円という定額を課す従量税の形で関税を課しているところでございます。 　先ほど御指摘いただきました七七八％という数字でございますけれども、これにつきましては、過去のＷＴＯドーハ・ラウンド農業交渉の際の交渉の一過程におきまして、一九九九年から二〇〇一年当時の国際価格を基に計算して、この三百四十一円という従量税の関税率が七七八％に相当すると公表した経緯が過去にございます。この数字につきまして現

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、離島において、肉用牛やサトウキビを始めとする農畜産業は、地域を支える重要な産業である一方、輸送費や産地基盤の維持強化等が大きな課題になっていると認識しております。 　こうした課題を踏まえ、畜産では、家畜市場における購買者の確保や出荷に係る輸送費負担の軽減の観点から、家畜市場のない離島の生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合や、県外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に奨励金を交付しているほか、低迷する子牛価格に対応し、令和七年度においては、和子牛の産地基盤の強化の取組を行う生産者に対し、離島では五万円の奨励金を交付することとしているなど、離島に対し、特別な対策を講じているところでございます。 　また、サトウキビについては、糖価調整法に基づき、鹿児島県南西諸島と沖縄県のサトウキビ生産者や製糖工場に対して、標準的な経費から販売価格を差

お答え申し上げます。 　耕畜連携を更に推進するには、耕種側のニーズに合った質の高い堆肥を生産することが重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、堆肥の高品質化に必要な攪拌機等を備えた堆肥化施設の整備、耕種農家が散布しやすいペレット化に必要な機械の導入、窒素やリンの含有量など堆肥の成分分析といった、ソフト、ハードの両面から支援を行っているところであります。 　引き続き、こうした取組への支援を通じまして、堆肥の品質向上や利用の拡大を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　種子の中でも、先ほど委員御指摘のありました野菜それから飼料作物の種子、これにつきましては民間の種苗会社が主な生産を担っておりまして、良質な種子を安定的に供給するということを目的にいたしまして、適地適作、それからリスク分散の観点から、北半球及び南半球の複数の国に分散して生産が行われているところでございます。この仕組みにつきましては、我が国の種苗会社、それから海外の主要な種苗会社についても同様の仕組みを取っているところでございます。 　このような中で、種苗業界からの聞き取りによりますれば、海外の主要国も同様の動きを取っているということでございまして、今のところ、種子の国産化についてかじを切っていくような、そういった大きな動きはないというふうに承知をしております。

お答えさせていただきます。 　労働環境改善に対する様々な支援施策につきましては、地方自治体やＪＡを通じまして、農業法人等に対して周知を行うとともに、全国社会保険労務士会連合会などにも情報提供を行い、農業界における取組の拡大を行っております。 　また、農林水産省では、都道府県が整備をします農業経営・就農支援センターが行う労働環境改善に対する様々な支援施策の情報提供、それから労働環境の改善に関する相談対応、助言などの取組に対する支援も実施をしております。 　委員御指摘のとおり、厚生労働省とも連携をしまして、情報がなかなか届きにくい棚田部も含めた農村部を始めとした農業法人に対しましても、効果的な情報提供等を適切に実施をしてまいりたいというふうに考えております。