防衛省大臣官房審議官

法的基盤の件についてお答え申し上げます。 　四方を海に囲まれた我が国は、衣食住の原材料の多くを海上交通路を通じた輸入に依存しておりまして、シーレーンの安全は我が国の経済活動の生命線だと考えております。 　特に、有事に際しては、継戦能力の観点からも海上交通の安全確保は重要であり、我が国に対する武力攻撃の排除や、国民の生存確保に必要不可欠な物資を輸送する船舶に対する攻撃を排除することを含め、武力の行使の三要件が満たされた場合に、必要な武力の行使を行うことは現行法制上可能でございます。 　また、武力攻撃に至らない状況下においても、海上における人命若しくは財産又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、海上警備行動を発令し、我が国関係船舶を保護することは法制度上可能でございます。 　このように、現行の法制度においても海上交通路の安全を確保するための仕組みは設けられていると考えておりますが

お答え申し上げます。 　当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計画というもの自体が存在していたわけではございません。

お答え申し上げます。 　沖縄統合計画においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されており、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避がその一つとされております。 　この点につきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュワブ周辺における交通渋滞などを回避するため、同基地に入場するゲートの位置などを含め日米間で協議を進めているところでございます。 　引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　関係自治体の要請を受け、基地内におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質調査を実施した自衛隊施設について申し上げますと、陸上自衛隊では北宇都宮駐屯地、海上自衛隊では下総航空基地、航空自衛隊では浜松基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地、那覇基地の八施設でございます。

お答え申し上げます。 　下総航空基地の直近の水質調査について申し上げますと、令和八年一月に基地内雨水排水口三か所を調査いたしまして、その結果は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で、うち二か所はそれぞれ一リットル当たり二万四千ナノグラム、千ナノグラム、残りの一か所は排水がなく測定不可であったところでございます。 　現在、下総航空基地では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度低減対策の調査検討業務を実施しており、これら雨水排水口に処理装置を設置し、処理後の排水は基準値以下となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　自衛隊施設との因果関係は必ずしも明らかでないところでございますが、防衛省としては、必要な関係自治体様や関係省庁様と協力をしていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　関係自治体様から調査の要請があったときには、これまでも関係自治体様の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体とも緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。

お答え申し上げます。 　防衛省では、全ての自衛隊施設において、令和六年九月までにＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の交換、処分を、また令和七年三月までにＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが混入した泡消火設備専用水槽の交換、処分を完了したところでございます。

お答え申し上げます。 　今直ちに具体的日時について申し上げられるデータを持ち合わせておりませんが、過去にあったことはあると思います。

お答え申し上げます。 　関係自治体の要請を受け、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質調査を実施した自衛隊施設のうち、下総航空基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地で基準値や指針値を上回りました。これらの施設につきましては、浄水器を設置したり、公共水道に切り替えたり、施設外への流出防止策を実施するなどしまして、必要な対応を取っているところでございます。