防衛省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　今私申し上げましたのは当初予算の額でございまして、補正予算の額も合わせますと先生おっしゃるとおりでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　まず、防衛力整備計画の四十三兆円という規模に関しましては、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で必要となる装備品の整備や能力の向上等、整備すべき防衛力の内容を積み上げて、整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準として導き出したものでございます。 　令和八年度の歳出予算につきましては、現在、令和八年度の概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、現時点で予断を持って金額をお示しすることはできませんけれども、防衛力整備計画において令和九年度予算を八・九兆円程度と定めていることも踏まえつつ、計画期間内において防衛力の抜本的強化を達成するため、必要な経費を計上する考えでございます。

お答え申し上げます。 　まず、四十三兆円程度という話と、もう一つ四十・五兆円というのが、二つ防衛力整備計画の中にございまして、この四十三兆円程度というのは、これ、必要となる装備品の整備、能力の向上等、整備すべき防衛力を積み上げることで導き出した令和五年度から令和九年度までの五年間における防衛力整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準でありまして、すなわち、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額でございます。 　一方、四十・五兆円程度と先ほど申し上げましたのは、この四十三兆円程度のうち、各年度の予算編成に伴う防衛関係費として確保することを政府として閣議決定しているものでございます。 　したがいまして、令和八年度予算について、申し上げましたとおり、現在、概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、現時点で予断を持

御指摘のグラフにつきましては、防衛費が増加する中で、その補正予算の分も含めてその全体像を国民の皆様に分かりやすくお示しするという観点から、防衛力整備計画における所要経費全体であります四十三兆円のうち各年度の予算の計上額を記載しているというものでございまして、防衛省といたしましても、その防衛力の抜本的強化を国民の皆様の御理解を得ながら着実に進めていくことができるよう、どのような情報発信が可能かということは、先生の御指摘の趣旨も踏まえながら不断に検討を重ねてまいりたいと考えております。

繰り返しになりますけれども、どのような形で情報発信するのが適切かどうかというのは、先生の御指摘も踏まえて不断にちょっと検討を重ねてまいりたいと考えております。

中期防からの流れ込みに関しまして、数字に関しては今ございますけれども、ちょっと今、御質問の通告ございませんでしたので、その分析自体はちょっと今ここに、手元にございませんので、また先生にお示しできればというふうに思います。

お答えを申し上げます。 　御指摘の点につきまして、先月末に公表された、多国間制裁監視チーム、いわゆるＭＳＭＴというものでございますが、こちらによる報告書におきましては、昨年のうちに北朝鮮がロシアに対して少なくとも百発の弾道ミサイルを供与したこと、ロシアから提供されたデータにより北朝鮮製の弾道ミサイルの精度が向上したことなどが指摘されていると承知しております。 　また、ロシアから北朝鮮に対する見返りに関しましても、様々な指摘がなされていることは承知しておりまして、防衛省として重大な関心を持って注視しているところでございます。 　これ以上の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難ですが、いずれにせよ、こうしたロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障環境に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しで大変恐縮でございますが、御指摘の点につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきまして、先月末に公表されました、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴによる報告書におきましては、昨年後半に北朝鮮が一万一千人を超える兵士をロシアへ派遣したこと、本年一月から三月にかけまして追加で三千人を超える兵士を派遣したことなどが指摘されていると承知をしております。 　また、死傷者数も含め、派遣された北朝鮮兵士の戦闘状況に関して様々な指摘がなされていることは承知しておりまして、防衛省として、重大な関心を持って注視しているところでございます。 　これ以上の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難ではありますが、防衛省としては、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、必要な情報収集、分析に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　建設公債の発行対象経費についてでございますが、令和五年度予算から令和七年度予算までの防衛関係費において、総額として二兆九百五十億円を計上しております。 　また、今後の予算につきましては、現在、令和八年度予算の概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、今後その内容が決定した後にお示しすることができるようになります。