防衛省大臣官房審議官

お答えいたします。 　自衛隊ですけれども、熊の駆除に関しましては、猟銃等を使用した鳥獣駆除の訓練を実施していないこと、また狩猟従事者が持つ山野に生息する鳥獣の特性等を踏まえた狩猟のノウハウを有していないことから、熊を含む鳥獣の駆除を担うことは困難だと考えております。

お答え申し上げます。 　嘉手納飛行場に展開しているアメリカ海軍ＭＱ４ですが、本機は、優れた警戒監視能力を有するアメリカ軍の無人アセットであり、高高度で広い地理的範囲を飛行し、信号情報や高解像度、全天候型の画像を提供することが可能であると承知しております。 　本機の展開は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、周辺国の軍事活動が活発化する中、南西地域周辺海空域での情報ニーズに対応するため、警戒監視、偵察活動の一層の強化を目的としたものであり、我が国、特に沖縄を含む南西地域の防衛にとって重要な役割を果たすものであると考えています。 　今般の展開については、日米間で所要の協議や調整を行った上で、令和七年四月八日に沖縄防衛局から、嘉手納飛行場の関係自治体である沖縄市、嘉手納町、北谷町、うるま市、沖縄県に対し、展開の背景や計画、機体の安全性や騒音といった内容を説明いたしました。また

お答えいたします。 　沖縄の基地負担軽減に当たっては、在日米軍の施設・区域の返還、在日米軍部隊の県外への移転、在日米軍による訓練の県外への移転を中心に進めています。 　これらの取組に関する進捗状況を申し上げますと、在日米軍の施設・区域の返還については、平成二十七年の西普天間住宅地区の返還のほか、平成二十八年に北部訓練場約四千ヘクタールの返還などを実現しています。現在、普天間飛行場の返還に向けて代替施設を建設しているほか、キャンプ瑞慶覧周辺の住宅地区の返還に必要な統合整理事業などを進めているところでございます。 　在沖縄米軍部隊の県外への移転につきましては、平成二十六年に普天間飛行場所属の空中給油機十五機全機が岩国飛行場へ移駐したほか、令和六年十二月には、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、約百名の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始した旨を公表いたしました。この先遣隊の移

お答え申し上げます。 　岩国飛行場におきましては、平成二十六年八月、普天間飛行場からのＫＣ１３０十五機の移駐が完了し、また平成三十年三月、厚木飛行場からの空母艦載機部隊の移駐が完了しており、当該艦載機部隊などの運用により地元の負担が増加しているものと認識しております。 　再編に関する交付金については、現在、再編関連特別地域整備事業として山口県に交付しているいわゆる県交付金があります。これは、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮する必要があると認められる県について、より広域的な観点からの措置が必要と考え、平成二十七年度に創設したものであり、令和九年度までの時限措置となっております。 　防衛省としては、今後とも岩国市を始めとする地元の皆様の御意見や御要望を丁寧にお聞きしながら、各種施策に引き続き取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、補正予算の具体的内容については引き続き精査を進めてまいりたいと考えておりまして、現在の段階ではそのような状況でございます。

お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、これまでの与党税制改正大綱等の趣旨を踏まえまして、年末の税制改正プロセスにおいて引き続き検討してまいります。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、これまでの与党税制改正大綱等の趣旨も踏まえまして、年末の税制改正プロセスにおいて検討してまいるという所存でございます。

お答え申し上げます。 　鳥獣保護管理法上、箱わなの設置に当たっては、原則として適切な狩猟免許を所持している必要があると承知しております。例外的に、一定の条件を満たす場合、免許所持者に対する補助者として箱わなの設置が可能な場合がある点も承知しておりますが、いずれにせよ、秋田県からは、自治体及び猟友会への支援として、箱わなの運搬等の要望を受けております。 　引き続き、県との間で合意した十一月三十日までの間、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊ですが、秋田県からの要請を受けまして、今月五日から秋田県内において陸上自衛隊が箱わなの運搬等の活動を実施しております。 　法的根拠でございますけれども、自衛隊法百条に土木工事等の受託という規定がございまして、それを根拠として、輸送事業として箱わなや駆除後の熊の運搬など、また、防衛省設置法四条一項九号に基づく情報収集といった活動も行っております。 　引き続き、秋田県と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　令和五年度から令和七年度までの当初予算に既に計上されている歳出額の総和は約二十二・八兆円でございます。 　以上です。