防衛省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　防衛省としては、旧海軍駐機場において、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しております。 　ただいま環境省からの御答弁にもあったとおり、沖縄県により嘉手納飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されており、その内容については防衛省としても承知しております。

お答え申し上げます。 　嘉手納飛行場周辺における悪臭については、これまでも嘉手納町や周辺住民の皆様から要請や苦情が寄せられており、防衛省としても重要な問題であると認識しております。 　引き続き、アメリカ側に対し周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていくとともに、関係省庁とも連携し、地元の皆様の負担軽減に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　旧海軍駐機場は、ＳＡＣＯ最終報告における騒音軽減イニシアチブの実施として、二〇一七年に滑走路南側に新たな駐機場を整備して海軍機を移駐した跡地であるという経緯を踏まえ、旧海軍駐機場の使用は、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える影響が最小限にとどまることが重要であると考えております。 　防衛省として、本海軍駐機場において、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。 　その上で、先日の嘉手納町からの御要請も踏まえ、小泉大臣、宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があり、現在、アメリカ側と協議を

繰り返しとなりますが、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える、必要最小限にとどまることは重要であると考えております。

沖縄県の国民保護訓練では、先島諸島からの住民避難の輸送手段として、基本的には民間の航空機や船舶の活用を想定していますが、自衛隊ＰＦＩ船舶についても海上輸送の手段の一つとしてその活用可能性が検討されています。他方、この訓練においては、現時点において特殊標章の交付、使用に関する検討は行われていないと承知しています。 　その上で、防衛省・自衛隊においては、特殊標章に関する交付、使用に関する要綱は定めておりませんが、実際の事態発生時において特殊標章を使用するか否か、また自衛隊ＰＦＩ船舶が実際に国民保護に使用されるかについては、個別具体的な状況に即して判断することになります。

御指摘の国民の保護に関する基本指針などにおきましては、指定行政機関の長等の標章等の許可権者、必要に応じ、具体的な交付等に関して必要な要綱を作成することとされています。各許可権者は、当該機関における必要性や実情に応じ、特殊標章等の交付要綱の作成の可否について判断することとされております。 　防衛省・自衛隊としては、こうしたことを踏まえつつ、関係法令にのっとり適切に対応してまいります。

防衛省・自衛隊は、有事に際して武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲内で可能な限り国民保護措置を行うことになります。 　この際、実際の事態発生時において特殊標章を使用するか否か、また自衛隊ＰＦＩ船舶が実際に国民保護に使用されるかについては個別具体的な状況に即して判断することになります。

お答えいたします。 　本事業における地盤改良の工法については、羽田空港等の多くの海上埋立空港でも用いられている一般的で施工実績が豊富な工法が採用されております。 　また、本事業における地盤改良等の設計につきましては、大浦湾側の海底地形を前提としまして、国土交通省が監修した基準に基づいて行われており、海面下最大七十メートルまで砂ぐいを打設し、必要な地盤改良を全て行うことで構造物等の安定性を十分に確保できるとの結論が得られていると承知しております。 　なお、有識者で構成される技術検討会におきましては、大浦湾側の海底地形を前提としてその地盤改良工法を採用することや、その改良範囲等について御確認いただいていると承知しております。

お答え申し上げます。 　防衛費が増加する中、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現し、その必要性等について国民の皆様の御理解を得る上で極めて重要であるというふうに考えております。 　こうした認識の下、防衛省においては、これまでも毎年度の予算編成に当たって広報資料を作成し、その中で装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し公表する、それから毎年度の決算概要を翌年度中に防衛省ホームページに公表するなどの取組を行ってきたところでございます。 　さらに、先生御指摘のとおり、令和五年度決算検査報告において会計検査院から示された所見も踏まえまして、今般、防衛省として、人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費から成るいわゆる三分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイ

昨今の技術の進展により、地理空間情報は、経済、社会、各分野の諸活動に欠かせない社会インフラになりつつあると承知しております。 　委員お尋ねの、外国政府が日本の重要インフラの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクにつきましては、様々な状況が想定されるため、一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、防衛施設の詳細な配置、これなどが明らかになりますと、有事の際の攻撃リスクなどが高まることは否定できないものと認識しております。 　防衛省といたしましては、今後とも、各省庁と緊密に連携しながら、政府全体の取組に寄与していきたいというふうに考えております。