田野瀬太道

これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。 　私は、この小委員長に選任されております田野瀬太道でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日お集まりいただきましたのは、院内の警備強化のための防犯カメラ増設の件について御協議願うためであります。 　本日の協議に先立ちまして、去る五月二十八日木曜日、院内の警備状況等を視察いたしました。視察では、院内警備システムの運用状況、過去の侵入事案の状況、今後の警備上で充実させるべき事項等について認識を共有いたしました。 　特に、防犯カメラは不法侵入等の犯罪行為を未然に防ぐだけでなく、事件が発生した場合に、状況を把握し、迅速な対処をするための重要な設備である認識を得ました。しかし、現在、議事堂内には防犯カメラがなく、構内屋外にも防犯カメラの死角があることから、事件や事故が発生した際に現場の状況を把握できない状況が生じる可

これにて懇談を閉じます。 　今回の議論では、議事堂内も含めて防犯カメラを増設することで敷地内や建物内の死角が解消され、犯罪の抑止、事件、事故発生時の状況把握と迅速な対応、在館者の安全、安心の向上、事後検証体制の強化が望めることについて意見が一致したと考えますが、この際、中川康洋君から発言を求められておりますので、これを許します。中川康洋君。

それでは、いただいた御意見を踏まえた上で、本小委員会として、議事堂内等への防犯カメラの増設を決定したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　また、本日の議論を踏まえた具体的な増設箇所及び増設のスケジュール等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　予算については、防犯カメラ増設の必要性を踏まえると、十分に確保すべきものであります。事務方においても、今後の予算確保に努力してもらいたいと付言させていただきます。 　次に、防犯カメラ運用規程の改正についてでありますが、防犯カメラ運用規程第五条に定める防犯カメラデータの保存期間について、事後検証の便宜を図るため、保存期間を現在の一週間を二週間に改正することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日の協議の結果につきましては、整理の上、後日の議院運営委員会理事会において私から御報告いたします。 　配付の資料には、増設される防犯カメラの箇所を示すものが含まれております。小委員の皆様におかれましては、院内の警備の必要性を踏まえまして、厳重な取扱いをお願いいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十七分散会

自由民主党の田野瀬太道でございます。 　我が党は既に、条文イメージとして、国防規定の創設、自衛隊明記案を国民の皆様にお示しをさせていただいておりますが、その内容は、一つ、国防規定の創設、二つ、その担い手たる自衛隊の保持の明記、三つ、自衛隊の活動に対するシビリアンコントロールの規定の創設でございます。 　本日、私からは、このうち三つ目のシビリアンコントロールについて発言をさせていただきたいと思います。 　まず、諸外国憲法におけるシビリアンコントロールの規定について御紹介をさせていただきます。 　諸外国の憲法においては、軍隊についての規定が設けられている国の多くは、大統領又は首相による指揮及び監督についても規定が存在をします。また、軍隊の行動に対する議会の関与につきましても、多くの国において規定が設けられております。 　具体的には、まず、アメリカ合衆国憲法では、大統領が軍の最高司令官

自民党の田野瀬でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　たくさん、厚生労働行政は幅広いんですけれども、今日は、時間も限られておりますので、リハビリテーション、これに関してのワンイシューで十五分を使わせていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まずは、前提、背景を申し上げたいと思います。 　我が国におきまして、理学療法士、作業療法士を始めとするリハビリ専門職は、長年にわたりまして、国民の健康寿命の延伸、生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフの向上に多大なる貢献を果たしてきたわけでございます。病気やけがの治療後、再び立って、歩いて、働いて、地域で暮らす、その当たり前の生活を支えてきたのがリハビリ専門職であると言えると思います。 　彼らの職業は、医療分野にあっては、昭和四十年に理学療法士及び作業療

ありがとうございます。 　続きまして、リハビリテーション政策を統括する専門部署の設置についてお伺いいたします。 　現在、リハビリテーションの活動範囲は、先ほど来申し上げておりますけれども、多岐にわたっております。医療、介護、障害福祉、教育分野等々、その活用分野は極めて広いものとなっておるわけでございます。 　一方で、それぞれの縦割り行政による弊害において、リハビリテーション政策全体として向いている方向が一つにはなりにくいという、そんな側面もあるんじゃないのかな、こう考えております。 　つきましては、国家戦略としてのリハビリテーションを展開するためにも、政策を推進するための統括専門部署を厚生労働省内に早急に設置していただきたいと考えておりますが、それにつきましてのお考えをお聞かせ願いたいと思っております。あわせて、実は、先日開かれました、自民党のリハビリテーション議員連盟があるんです

非常に前向きな御答弁をありがとうございました。 　時間がないので、どんどん進めます。 　続きまして、リハビリ専門職全体の処遇改善について問わせていただきます。 　高度な専門性と責任を担うリハビリ専門職でございますけれども、実は、賃金水準は必ずしも十分とは言えません。全産業平均との差は歴然としたものがあるわけでございます。リハビリ団体の皆さんから聞きますと、少なくとも三十年以上は賃金がアップしていないというようなこともおっしゃっておられます。 　このままでは、他産業への人材流出、せっかく国家資格を取ったんですけれども、稼げませんのでどんどん辞めていくというのが実態でございます。これは、我が国のリハビリテーションの水準を保つことが厳しい、そんな状態になっておるということでございます。 　処遇改善は単なる労働問題ではなくて、国民が必要なリハビリを安定的に受けられるかどうかということに直