前田光哉

○政府参考人（前田光哉君）　五月一日の熊本水俣での懇談会の際に要望書も御提出いただきました。その要望書の内容を今度、再懇談の場できちんと対応、返せる答えを回答していくということと、五月一日に出された御意見も含めて、可能な範囲で環境省で回答を作って回答していくというものでございます。 　以上です。

○前田政府参考人　お尋ねのとおり、米軍が責任を負っているということでございます。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　在日米軍のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、関係省庁で連携して米側と協議を行っているところでございます。 　米側とのやり取りの詳細につきましては、今後の米側との調整に支障を生ずるおそれがありますので、お答えを差し控えます。 　以上です。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　環境省といたしましても、港湾の脱炭素化のため、カーボンニュートラルポートの形成は重要というふうに考えております。そのため、これまでも国土交通省と連携しながら、脱炭素化に資する荷役機械等の導入支援、ＩｏＴを活用した低炭素化促進の支援等を実施してきました。さらに、荷役機械の水素内燃機関化の実証に今年度から取り組むこととしており、実証後の社会実装につながるよう、知見を取りまとめていく予定でございます。 　引き続き、港湾の脱炭素化に向けて、関係省庁と連携しつつ、御指摘のＧＸ経済移行に資する支援策につきましては、昨年二月のＧＸ実現に向けた基本方針における投資促進策の基本原則等を踏まえつつ、必要な措置を検討してまいります。 　答弁は以上です。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海底下の二酸化炭素の貯留につきましては、これまで、海洋汚染等防止法におきましてロンドン議定書担保のための許可制度を設け、運用してまいりました。 　海洋汚染等防止法では、事業者は、事業の実施計画、監視計画及び海洋環境への影響に関する事前評価書を提出することが求められております。これらの申請書類に基づき、地層構造の安定性、監視の項目、方法、頻度、海洋環境に及ぼす影響等を審査し、ＣＣＳの実施が当該海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないと認められる場合に許可することとしております。 　答弁は以上です。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　現在、水道法に基づく水質基準として大腸菌や水銀などの五十一項目が定められており、安心、安全、快適な水道水を常時供給するためには水質検査は必要であると認識しております。 　一方で、有識者の議論を経まして、水道法施行規則では、一部の項目につきましては過去の検査の結果等を踏まえて検査回数を減らしたり省略したりすることができる旨を規定しております。この規定を活用し、水道事業者等の判断で検査による負担の軽減が可能となっております。 　本件につきましては、都道府県等を通じまして水道事業者等に通知を発出しておりますほか、全国簡易水道協議会主催の会議などでも周知をしているところでございます。 　以上でございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、米国環境保護庁が飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値を公表したことは承知してございます。 　一方、我が国におきましては、食品安全委員会におきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの耐容一日摂取量などについて、今回の米国の規制値の根拠を含む最新の知見に基づき総合的な検討が行われており、パブリックコメントが本年二月七日から一か月間実施されたものと承知しております。 　環境省としましては、水道の水質に関する目標値につきまして、今後、食品安全委員会の評価結果などを踏まえ、専門家の意見を伺いながら検討を進めていくこととしております。今回公表された米国の基準につきましては、諸外国や国際機関における動きの一つとして参考とする予定でございます。 　答弁は以上です。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の環境省が今まで調査した内容につきましては、化学物質の人への暴露量モニタリング調査でございまして、一般的な国民の化学物質への暴露量を把握することを目的としております。現在は、その調査設計の検討のため、百人程度の規模で、パイロット調査として実施をしてございます。 　したがって、パイロット調査の測定値は、日本人の血中濃度の平均的な値を示したものではなく、この結果をもって血中濃度の……（阿部（知）委員「端的にお願いします」と呼ぶ）はい。高低を評価することは適切ではございませんが、その上で、結果についてお答えいたしますと、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、直近の二〇二〇年度、二〇二一年度、二〇二二年度では、血漿中濃度に換算した値は、中央値で、ＰＦＯＳは二・二、三・四、三・二ナノグラム・パー・ミリリッター、ＰＦＯＡは一・四、二・〇、一・九ナノグラ

○前田政府参考人　お答えいたします。 　土壌中のＰＦＡＳにつきましては、統一的な測定方法が確立されていなかったということで、昨年七月に、暫定測定方法を関係自治体に周知したところでございます。こうした暫定測定方法を用い、自治体と連携し、土壌中のＰＦＡＳの挙動等に関する科学的知見の集積などを進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、この暫定測定方法は、限られた試料数と土質の土壌を用いて精度の検証を行ったものでございますので、自治体に対しまして、課題等を把握した際の情報提供を要請しているところでございます。 　こうした取組に加えまして、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、農産物に係る調査研究を実施している農林水産省の取組なども把握しつつ、科学的な知見の集積を進めてまいります。 　答弁は以上です。

○前田政府参考人　お答えします。 　専門機関であるＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択し管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いとされております。ただし、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏出した場合、貝類など海底付近に生息する生物に影響を及ぼす可能性がございます。 　こうした点を踏まえ、これまで、海洋環境の保全に支障が生じないよう、海洋汚染等防止法におきまして許可制度を設け運用してきたところでございます。ＣＣＳ事業法案におきましても、現行の海洋汚染等防止法と同様、貯留層での二酸化炭素の安定的な貯蔵が可能か国が確認するとともに、事業実施中も事業者がモニタリングを実施することとしてございます。 　答弁は以上です。