前田光哉

○前田政府参考人　お答えいたします。 　海外でのＣＣＳの実施に関しましては、廃棄物等の海洋投棄を規制するロンドン議定書の二〇〇九年改正により、関係国間で必要な協定又は取決めを結ぶことを条件として、二酸化炭素を輸出して、輸出先において海底下に貯留することが可能となっております。 　この二〇〇九年改正を受諾するための国会承認案が本国会に提出されているところでございますが、環境省といたしましては、海外でのＣＣＳにつきましても、海洋環境の保全の観点から、この改正後の議定書に基づき、各国において適切に実施される必要があると認識をしてございます。 　このため、海底下のＣＣＳを目的とした二酸化炭素の輸出に当たりましては、協定又は取決めを締結すること等により、ロンドン議定書と同等の措置が輸出先でも取られることを確認することが重要と考えております。 　答弁は以上です。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　環境省では、低周波音の人への影響について、昭和五十年代前半から調査を実施しております。 　最近の取組でございますけれども、平成二十九年度から令和元年度にかけて、省エネ型温水器等から発生する低周波音を含む運転音について、苦情の実態調査、実験室での聴覚調査及び文献調査を実施したところでございます。 　その結果に基づきまして、令和二年三月に、こちらですね、省エネ型温水器等から発生する騒音対応に関するガイドブックを作成して、運転音の測定、調査方法やその結果に基づく対応方法など、自治体が問合せに対応する際の参考となる情報を発信してございます。 　環境省といたしましては、今後も引き続き国内外の知見の収集に努めてまいります。 　答弁は以上です。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ございました海底下廃棄に関する規定の海洋汚染防止法第十八条七の規定でございますが、廃棄物の海洋投棄を規制するロンドン議定書の国内担保措置として設けられた規定でございます。 　このロンドン議定書上、その投棄というものには廃棄物等を海底下に貯蔵することも含まれるということでございますので、先ほど御指摘ございました第三条第七号の二におきまして、物を海底の下に廃棄することに貯蔵することも含めて海底下廃棄と定義いたしまして、廃棄物等の海底下廃棄を原則として禁止してきたものでございます。 　御指摘の第十八条の七第二号の改正規定につきましては、原則禁止しております海底下廃棄について、貯留事業実施計画の認可を受けて実施するＣＣＳを例外的に許容するという規定でございます。 　海洋汚染等防止法におきましては、ロンドン議定書の担保の観点から、海底下廃棄に該

○前田政府参考人　お答えします。 　環境省におきましては、災害時における被災建築物を解体する際のアスベストの飛散防止や防じんマスクの配付、着用などについてまとめたマニュアルを作成しており、今般の能登半島地震におきましても、このマニュアルの活用について被災自治体に改めて周知をしたところでございます。 　石川県でも、注意喚起のためのチラシを作成し、ホームページに掲載するほか、市町、ボランティアセンターを通じて、住民やボランティアの方々に対してアスベスト暴露防止対策について周知していると承知をしております。 　また、環境省では、厚生労働省と連名で、建設関係団体等に対し、石綿暴露、飛散防止対策を徹底するように要請をしたところでございます。さらに、厚生労働省では、石川労働局等が巡回パトロールを行う際などに、石綿暴露防止措置に関するリーフレットを配付し、注意喚起を行っているとも承知をしております

○前田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＨｘＳにつきましては、令和二年度に水質の要調査項目に位置づけ、水環境中のモニタリング等を進めているところでございます。 　水環境中の目標値等につきましては、専門家会議によるＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、引き続き、環境中の存在状況を把握し、毒性評価など必要な知見の集積を進め、対応を検討してまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　まず、国として、明石川流域の水環境中のＰＦＡＳの検出状況についてでございますが、令和元年度に環境省が行いました調査におきまして、明石川流域の二か所で現在の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出をされております。 　また、明石川の上中流に位置します神戸市では、令和二年度からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査を行っており、令和五年八月に実施した調査の速報値では、明石川流域の六か所中四か所で暫定目標値を超えておりました。神戸市は、調査地点数を増やすなど、より詳細に河川の水質を把握していく予定というふうに伺ってございます。 　また、明石川を水道水源として利用しております明石市水道局では、活性炭による処理などが行われており、水道水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは水道水質に関する暫定目標値を下回っているものというふうに承知をいたしております。 　そして、ＰＦ

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　暫定目標値を超過する濃度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが地下水等から検出された場合は飲み水としての利用を控えるなど、暴露防止を確実に実施することが重要と認識しております。 　さらに、環境省が設置した専門家会議によって本年七月に取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性におきまして、ＰＦＡＳ対策技術等も含め、国内外の科学的知見を継続的に収集することが必要とされたところでございます。これを踏まえ、環境省として、科学的知見の継続的な収集と関係自治体等への情報提供を行うなど、国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。 　答弁は以上です。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えします。 　環境省におきましては、河川などの公共用水域が自然水の水源として使用されることも考慮して農薬登録の基準値を設定しております。 　この基準値の検討の際に、農薬が適正に使用された場合に予測される環境中濃度と基準値とを考慮し、中央環境審議会において登録後の環境モニタリングが必要な農薬を選定していただいております。それらの農薬の河川中の濃度について、都道府県の協力の下、毎年度モニタリングを行っております。 　以上でございます。