日下部英紀

○政府参考人（日下部英紀君）　二〇二一年に御指摘のＵＮＲＷＡガザ事務所長の発言に関する報道をきっかけとしまして、ガザ事務所付近において大規模な抗議活動が行われたと承知しております。 　当時のラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長の発言によると、ＵＮＲＷＡにとって安全が最優先事項であるため、同ガザ事務所長に対してガザ地区から離れることを求めたと承知しております。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　四月に公表されました第三者検証委員会の報告書、最終報告書では、不正行為を報告することによる報復からＵＮＲＷＡ職員を保護する必要性についても強調されており、我が国としては、ＵＮＲＷＡが職員の中立性を確保するための取組を進めていくよう引き続き働きかけていきたいとしているところでございます。 　また、同報告書では、ＵＮＲＷＡのプロジェクトに関連する決定に対する政治的影響は重大なリスクをもたらすと指摘しつつ、プロジェクト管理とモニタリングに関する枠組みを設置することや、第三者によるモニタリングの可能性を検討することを提言しております。 　この日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムにおいては、外部の専門家が第三者の立場からＵＮＲＷＡ職員によるプロジェクト管理を検証するところ、御指摘のような問題は起こりにくい仕組みとしている

○政府参考人（日下部英紀君）　お答えいたします。 　これまでにロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正の暫定適用を宣言した八か国は、ベルギー、デンマーク、オランダ、ノルウェー、韓国、スウェーデン、スイス、英国の八か国になります。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　本改正は、議定書は現在の締約国数である五十四か国の三分の二に当たる三十六か国が受諾した後に効力を生じることとなっております。現在までに本改正を受諾した締約国数は十一か国であり、本改正は現時点では発効していないところでございます。 　他方、二〇一九年のロンドン議定書締約国会議において、本改正を受諾した締約国が暫定的適用を宣言することによって本改正を暫定的に適用させることを可能とする決議が採択され、これを受けて、本改正を受諾した十一か国のうち八か国が既に暫定的適用を宣言しております。 　ＣＣＳを実施するためには、二酸化炭素を回収して海底下に貯留するための高度な技術が必要になるため、各国間でＣＣＳの実用化に向けた政策や技術開発の進展に差が生じ、各国の受諾及び暫定的適用のタイミングにも差が生じていると考えているところでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　いわゆるパンデミック条約の交渉に関しましては、日本政府としましては、新型コロナウイルス感染症のような甚大な影響を及ぼす感染症に関しては国際社会が一致して対応する必要があり、日本の国益を確保する上でも、パンデミックの予防、備え及び対応を強化するため、国際的な規範を強化することが重要であるという立場でございます。 　いわゆるパンデミック条約の交渉の中で、お尋ねのような、ＷＨＯによる国家主権の制限や基本的人権の侵害について懸念を生じさせたり、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容、並びに各国及びその国民への罰則、義務等を課すことについては議論は行われていないところでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　いわゆるパンデミック条約につきましては、外務省ホームページへの掲載等を通じまして情報提供を行い、正確な情報提供に努めてきているところでございます。交渉状況や御指摘の点も踏まえつつ、今後とも丁寧かつ正確な情報提供に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（日下部英紀君）　ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉分野のサービスを提供するなど不可欠な役割を担っており、令和五年度の国際機関等への拠出金への評価においても、この点は高く評価されていると認識しております。

○政府参考人（日下部英紀君）　ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民の苦境に対する公正かつ永続的な解決策が講じられるまでの間、彼らに支援と保護を提供することをマンデートとして一九四九年の国連総会決議により設立されたものでございます。当初、パレスチナ問題は数年での解決が想定されたことから、ＵＮＲＷＡのマンデートは三年とされましたが、その後七十年以上にわたってマンデートが更新され続けております。 　この間、二国家解決が実現しない中で、ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉分野のサービスを提供するなど不可欠な役割を担ってきております。このような役割は、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決の実現という観点から大変重要だと認識しております。 　一方、ＵＮＲＷＡのマンデートと調達できる資金の乖離は長く指摘されてきた問題であり、将来的には

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、ＵＮＲＷＡに対してでございますけれども、パレスチナ難民を支援し保護するということで、パレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などのサービスを提供しておりますけれども、今回の六千五百万ドルの中でどれぐらいをＵＮＲＷＡのどのような事業に行うかということについては、現在検討中ということで、調整しているところでございます。

○日下部政府参考人　ほぼ全部かは分かりませんけれども、かなりの部分がＵＮＲＷＡに行くという理解でございます。