日下部英紀

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　二十三億ドルでございますけれども、我が国は、経済、社会の自立化促進による平和構築を目標にパレスチナに対する協力を実施してきており、一九九三年以降、昨年末の累計が二十三・二億ドルとなっております。 　その内訳でございますけれども、国際機関を通じた無償資金協力等の支援が十五・八億ドル、二国間無償資金協力が四・八九億ドル、技術協力及び草の根無償資金協力が二・五四億ドルとなっております。主に、学校とか、それから保健関係のものとか、ＵＮＲＷＡとか、人道支援、開発支援、そういったものに費やしているところでございます。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の六千万ドルについては、まだ詳細は決まっておりませんけれども、ＵＮＲＷＡはかなりの部分を占めるかと想定しているところでございます。 　また、これまでについても、ＵＮＲＷＡにかなり大きな額を支援してきているところでございます。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　ＵＮＲＷＡですけれども、一九四九年にパレスチナ難民を支援し、保護するために設立された国連機関となっております。現在、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区、ヨルダン、シリア、レバノンに居住するパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などのサービスを提供しております。 　日本は主要ドナーの一つであり、一九五三年からＵＮＲＷＡへの拠出を通じて、パレスチナ難民支援を実施しているところでございます。

○日下部政府参考人　現時点でＵＮＲＷＡにどれぐらいの額が行くかについては、先ほど申し上げましたとおり、現在検討中ということで、まだはっきり固まっているわけではございません。 　また、資金の使途でございますけれども、一般的には、国際機関、ＮＧＯを通じた案件を実施する場合、これら実施機関からの定期的な事業進捗報告、事業完了時の財務面を含む事業完了報告等を通じて資金の使途は確認しているところでございます。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、実施機関からの定期的な事業進捗報告を受けることになります。それから、事業完了時の報告を受けて資金の使途を確認する。 　また、現在、ガザ地区にはなかなか入れませんけれども、入れるようなときになれば、その後、支援がどのようになったのかというのはまた確認していくということになるかと思います。 　これらの支援は、ガザ地区における人道状況の悪化を踏まえて、ガザ地区の一人一人に一日も早く必要な支援を届けることを目的として実施するものでありますので、当然のことながら、ガザ地区の住民が裨益することが大事になってくるかと思います。

○日下部政府参考人　パレスチナ支援の中でガザ地区が幾らかというのを切り出すのは非常に難しいところがございますけれども、一九九三年以降は、学校、保健センター、難民用住宅、下水処理場などの建設をしてきております。直近でいえば、この十年ぐらいでいえば、施設案件としては、二〇二〇年に西岸及びガザ地区のパレスチナ難民キャンプにおける学校建設及び下水道網の改善計画を実施しています。それから、草の根・人間の安全保障として、二〇二二年度にはガザ地区におけるアルカララ市歩道橋建設計画、こういったものも行っているところでございます。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　豊富なエネルギー資源を有し、中央アジア、カスピ海地域と欧州をつなぐ地政学的に重要な位置を占めるアゼルバイジャンの安定的な発展は、コーカサス地域の安定にとっても非常に重要でございます。 　アゼルバイジャンは石油価格に大きく依存する産業構造であり、一九九一年のソ連からの独立後、石油、天然ガス開発による経済発展が見られていたものの、その後は、石油価格の上下落の影響を大きく受け、マクロ経済状況が安定していないため、産業構造の多角化が急務となっております。また、都市部と地方との格差拡大等の課題にも直面しているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、我が国としましては、持続可能でバランスの取れた経済成長の達成と格差の是正に向けた国づくり支援の実施を対アゼルバイジャンＯＤＡの基本方針とし、経済インフラ整備、産業開発基盤整備及び産業人材育成、社

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定となっております。 　委員からも幾つか御指摘がありましたけれども、中国の貿易慣行に関しましては様々な意見があると理解しておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかについては、まずはしっかりと見極める必要があると考えているところでございます。 　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国とともによく相談する必要がありますけれども、我が国としましては、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えているところでございます。 　その上で、加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにするこ

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の日本政府の立場については、現在においても変更はないところでございます。 　また、先ほど申し上げましたとおり、加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることは、今後のプロセスに影響を及ぼすため、差し控えたいと思います。 　その上で、ＣＰＴＰＰ参加国は、昨年十月の閣僚共同声明において、協定のハイスタンダードなルール及び包括的な市場アクセスのコミットメントを満たしかつ遵守することができ、また、貿易のコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによるＣＰＴＰＰの拡大を支持すること等を確認したところでございます。 　我が国としましては、こうしたＣＰＴＰＰ参加国間での議論も踏まえつつ、引き続き、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応していきたい

○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘の案件でございますけれども、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上のため、ミャンマー内陸水運公社に対して旅客船を供与したという案件でございます。二〇一六年に日・ミャンマー政府間で交換公文を締結し、二〇一七年に二隻の中古船、二〇一九年に一隻の新造船がミャンマー側に引き渡され、ミャンマー国民の通勤等の交通に利用されてきたものであります。 　昨年九月、当該船舶がミャンマー国軍により兵士や武器の輸送に利用されているとの報道があったことを受けて、直ちに在ミャンマー大使館からミャンマー側に事実確認と仮に事実であった場合の対応、すなわち即時利用停止や再発防止の申入れを行うとともに、その後も累次にわたる事実確認等を現在行っているところでございます。