日下部英紀

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は、政府の重要課題となっております。日中首脳会談等各国との二国間会談を含む様々な機会を捉え、規制撤廃の働きかけを行ってきているところでございます。韓国に対しても様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけております。今も規制が残る十二か国・地域に対しましては、引き続き重層的に働きかけを行っていきたいと考えております。 　風評被害対策の観点では、外務省として、国内外でのレセプションや、被災地の食品の安全、魅力を発信する番組や動画の制作、配信等を通じまして、被災地産品や日本酒などの魅力を発信するなど、様々な取組をしているところでございます。 　復興庁においても、海外向けのポータルサイト、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　Ｕｐｄａｔｅｓにおける英語、中国語及び韓国語でのＱアンドＡの掲載、動画の配信、在日

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災を含め、大きな自然災害を経験してきました日本としましては、今次震災で被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、発生直後から、国際緊急援助隊の派遣や、緊急援助物資の供与、国際機関や日本のＮＧＯを通じた二千七百万ドルの緊急人道支援の実施、国際緊急援助隊の医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるための自衛隊機での輸送など、政府として全力で取り組んでいるところでございます。 　また、今後の復旧復興に向けまして、建築、免震、耐震技術の専門家チームをトルコに派遣し、被災地の現場調査を行い、技術的な助言を行っているところでございます。同チームの調査結果も精査しつつ、今後、引き続き必要な支援を進めていく考えでございます。 　その際、日本が多くの自然災害を乗り越えてきた経験や知見を踏まえまして、政府としましては、引き続き、関係国、国

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　ロンドン条約及びロンドン議定書は、陸上で発生した廃棄物等の船舶、航空機、プラットフォーム、その他人工海洋構築物からの海洋投棄を原則として禁止しているものであり、今般のＡＬＰＳ処理水のような、トンネルを用いた陸からの廃棄物等の海洋への放出は、同条約及び同議定書の投棄には該当せず、規制の対象とはならないところでございます。 　現に、パイプラインやトンネルを用いた原子力施設からの排水が同条約及び同議定書の規制対象となったことはないものと承知しております。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動問題は人類共通の危機でございまして、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題でございます。こうした認識の下、我が国は、二国間やＣＯＰを含む多国間における様々な外交の機会を捉え、気候変動対策に係る国際ルール形成に関与してまいったところでございます。 　ＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、メタネーションについては、燃焼時のＣＯ2排出の取扱いに関する国際、国内ルール整備に向けて調整を行うこととなっておりまして、外務省としても、環境省、経済産業省等の関係省庁とよく連携してまいりたいと思っております。