黒瀬敏文

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたけれども、指導監査の重要性は言うまでもございませんし、実地監査についても必要性については十分に認識をしているところでございます。そのような中で、様々な問題を解決していかなくちゃいけないというふうに考えております。 　今、例えば、御指摘のございましたとおり、保育士自身が離職率が高い等、人材をどういうふうに確保していくかということも必要な課題でございますので、保育士の不足についてどういうふうに解決をしていくのか。そのためには、保育の環境、職場の環境の改善といったことも必要ですし、また、保育の現場の負担の軽減ということも必要である。それからまた、先ほど、キャリアが、若い職員が多いという話がございましたけれども、そうした若手の保育士をサポートするような体制を取っていくことも必要であると考えております。 　そのような観点から、先ほど

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、指導監査基準について、要は標準化していくべきではないかという御提案でございます。 　都道府県等が行う保育所の指導監査につきましては、国といたしましても、指導監査の統一的実施を確保するために、監査の実施方針、実施方法、監査項目等について自治体にお示しをしておりまして、児童の安全の確保等に係る事項の点検もその中でお示しをしているところでございます。 　保育所等における不適切事案への対応につきましては、先日、今も御紹介がございましたけれども、今後の対策を取りまとめたところでございます。 　この中では、不適切事案の把握や公表に係る対応も含めまして、保育所等や自治体等に求められる対応を整理したガイドラインを新たに策定をいたしまして、例えば、対応窓口の設置ですとか、事案の重大性等に応じまして、事案の公表等の対応を行うこと等といったことをお示しする

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士不足、それが不適切保育の背景にもなり得る、そういったことも認識をしているところでございまして、私どもとしても、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ必要があると考えてございます。 　そのため、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましても、「一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」としているところでございまして、こういったことも含めてしっかりと体制強化が図れるように、我々としても努力をしてまいりたいと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　児童手当は、児童を監護し、生計を同じくする者に支給することとされておりまして、また、そうした者が複数いる場合は、児童の生計を維持する程度の高い者を受給者としております。この程度の高い者につきましては、原則として所得の高い方の方が受給者となりますが、その他の事情を総合的に考慮して判断することとしております。 　御指摘に関しましては、例えば、相当程度の収入がありながらも、家計や児童の養育について顧みることが少なく、児童の監護や扶養責任についての熱意が疑われるような場合で、配偶者の方が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態があるときには、当該児童の生計を維持する程度の高い者というのは当該配偶者の方であると判断することが可能である旨、市町村にこれまでもお示しをしてきております。 　このため、こうした実態が確認をできれば、受給者を配偶

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今し方も申し上げたとおり、離婚を要件とするものではございませんので、そうしたことも含めてしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の試案におきましては、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へ改善すること等とされております。 　また、御指摘のとおり、今回の試案を踏まえた対応につきましては、基本的には公定価格の加算措置により実施することになると考えております。 　最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設において、新しい基準の下で、その基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になってまいりますため、保育士等の確保ができない施設においては子供たちへの保育の提供に支障が生じて、保育の現場への混乱が生じる可能性があることを踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。 　なお、加算でありましても、また基準自体の見直しでございましても、支給額が異なるということは基本的にはござ

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　延長保育事業は、保護者の就労形態の多様化等に伴いまして、対象となる児童に対して保育時間を延長して保育を実施した場合に、その費用の一部を補助する事業であるわけでございますけれども、こちらの事業では、利用者の多様な保育ニーズに応じまして安定して一定数以上の児童を受け入れる体制を築いていただきたいということで、実施要件として、延長保育時間内の平均対象児童数を定めてございます。 　具体的には、今し方御紹介ございましたとおり、一時間延長の延長保育を実施する場合には六人以上というふうにしてございますけれども、例えば、二時間延長以上の場合は三人以上というふうに緩和してございますし、また、三十分延長の場合であれば一人でも実施可能というふうに緩和をしているところでございます。 　また、複数の専門職の配置ということでございますけれども、これによって安全面を含めた

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　我々も様々な声を聞いております。現場の声ですとか、実情を把握いたしまして、引き続き、適正な在り方というものについて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士等に対する処遇改善等加算の手続に関しましては、処遇改善等加算の趣旨を踏まえた適正な加算の実施を担保するために、賃金改善計画書ですとか実績報告書の提出を求めているところでございます。 　他方で、委員御指摘のとおり、手続の簡素化、効率化、これは非常に重要なことであると考えておりますし、また、必要な請求手続について、しっかりと説明、周知を図っていくということも重要であるというふうに考えております。 　国といたしましては、必要な手続に関しまして、都道府県等を集めた会議での説明、制度の解説資料をなるべく分かりやすいものにして周知徹底をする、あるいは、自治体からの照会の多い内容等について、ＦＡＱをまとめてお示しをするといったことに取り組んできているところでございますけれども、引き続き、施設や自治体の方々の御意見も伺いながら、事務負担の軽減が更にでき

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体等から施設等への説明会等の実施状況、国として把握しているところではございませんけれども、国は、毎年度実施している全国会議等におきまして、都道府県、指定都市、中核市に対しまして、施設等への周知の徹底をお願いしているところでございますけれども、これについては、引き続き、更にしっかりと徹底できるように、我々としても周知をしてまいりたいと考えております。