黒瀬敏文

○政府参考人（黒瀬敏文君）　基本的には、先ほど申し上げたとおり、現在の正しい取扱いについて周知徹底をしていきたいということでございます。また、諸外国の事例等も我々も勉強させていただきました。カナダのような例もあったわけですが、ただ、我々の勉強が十分じゃないところもありますけれども、諸外国の事例も様々でございまして、なかなか、どれをその一つの例にするかというのもそれぞれの国の実情があるところでございます。 　そんな中で、児童手当につきましては、あくまでも総合的に事情を判断して支給をすると。例えば、親御さんで関心のある、先ほど御提案のありました、関心のある方の方に支給をするというような御提案もございましたけれども、それにつきましても、その実務の上でその関心のある方というのをどういうふうに判断していくのかということが、結局実務に落とし込んだときにはそういう問題が出てくるわけでございますので、そ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、妊娠中はホルモンのバランスあるいは食生活が変化をして、また、つわりなどの体調の変化で丁寧な歯磨きが難しいということもございまして虫歯が進行しやすい時期であることから、口腔の健康の維持向上を図ることが大変重要であるというふうに考えております。 　このため、政府としては、政府医療等基本方針に、歯科と産婦人科の情報共有などを行うことにより、市町村において妊産婦に対する歯科健康診査を推進するという方針を盛り込むとともに、平成十年度からは妊産婦の歯科健康診査を地方交付税措置の対象としており、地域の実情に応じて実施されているところというふうに認識をしております。 　ただ一方、委員御指摘のとおり、歯科の、妊婦の歯科健診の受診率が地方によってはそう高くないということも事実でございます。このため、こども家庭庁のウェブサイトにおきま

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。 　病児保育における小児科医の確保につきまして、医療面において指導、助言を行う医師及び医師会との協力関係を構築することは非常に重要であるというふうに考えております。このため、国といたしましては、自治体において事業を実施いただくに当たり、市町村長は地方医師会に対し本事業への協力要請を行うことですとか、実施施設は緊急時の児童の受入れについて医療機関との協力関係を構築すること等を求めているところでございます。 　御紹介いただいた事例では、こうした取組をまさに実践をいただきまして、保育所施設敷地内にクリニックを併設し、指導医の確保を図っておられるということであり、保護者や子供の安心につながる取組であると考えております。国といたしましても、病児保育事業の指導医の確保が図られるよう、引き続き、優良事例の横展開を含め適切な周知に努めてまいります。 　も

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、委員御指摘のとおり、燃料価格等の高騰の影響を受ける母子生活支援施設を含む児童福祉施設の事業者の負担軽減にも活用することが可能でございまして、こども家庭庁としましても、積極的な活用を自治体に対して促しているところでございます。 　支援対象の実態につきましてでございますけれども、自治体の実施計画を確認したところ、価格高騰重点支援地方交付金を活用する事業で支給対象として児童福祉施設ですとか母子生活支援施設を明記しているものがあることは確認しておりますが、母子生活支援施設を対象としていないケースもあるものと認識をいたしております。 　母子生活支援施設の重要性は言うまでもございませんので、地方創生臨時交付金の対象施設として母子生活支援施設が含まれることをいま一度地方自治体に対して周知

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　一般論になりますけれども、被疑者であるかどうかということにかかわらず、母子保健法の保護の対象になると考えております。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　今御指摘いただいたような御意見も踏まえまして、要は母子保健法の趣旨がしっかりと伝わるように、我々として何ができるのかについて検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。ありがとうございます。 　お答えいたします。 　今おっしゃった子供ホスピスについて実態を調査をすることといたしておりますけれども、こちらの中で、今回の調査の中で付添い入院について直接調査をすることはちょっと考えておりませんけれども、今回の調査では当事者である子供やその御家族についてもインタビュー調査を行うことを予定しておりまして、こうした中で小児がんや難病などの病気で療養中の子供や御家族のニーズもしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、保育所等に対する指導監査については、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から非常に重要であるというふうに考えております。 　令和五年度の地方交付税措置におきましても、例えば、職員の増員によりまして指導監査の体制強化等が図られているところでございます。また、保育の質の確保という目的を担保しながら、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するように、自治体における効率的、効果的な指導監査の好事例の把握、横展開等も行っております。 　こうした取組を通じまして、自治体による保育所等への指導監査の実施を後押しをしてまいりたいと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　名護市の待機児童につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、ということで、名護市についても待機児童の数は減少してきておるわけですし、また、先ほど五十二人に二〇二二年になったというお話がございましたけれども、その後、新たに二か所の小規模保育事業所が設置をされておりまして、更に三十八人の定員の拡充が行われていると聞いておりますので、状況は改善してきているわけでございますけれども、ただ、沖縄県全体で見ますと、こちらも御指摘をいただいたとおり、令和四年四月一日現在で四百三十九人となっていて、全国で最も高い水準の待機児童数となっているところでございます。 　こうした中で、私どもといたしましては、特に待機児童の多い自治体に対しては毎年ヒアリングを行っておりまして、地域の現状や課題を把握するとともに、各自治体における積極的な取組をお願いしているとこ

○黒瀬政府参考人　私の方から、交通費の関係につきましてお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、離島に住む妊婦の方々の健康診査の受診ですとか、出産に必要な医療を受ける機会を確保することは非常に重要であるというふうに考えております。 　このため、妊婦健診や出産に係る保健医療サービスを提供する医療機関のない離島に住む妊婦に対する離島外への通院や入院の交通費等の支援に要する経費につきましては、特別交付税措置を講じているところでございます。 　引き続き、全ての妊婦の方々が安心、安全に出産できるように、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。