黒瀬敏文

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。 　事前協議の見直しについてお尋ねをいただきました。 　現行制度では、指定都市等の域内の認定こども園を指定都市等が認定、認可するに当たりましては都道府県への事前協議が必要となっているところですが、これは、認定こども園は市町村域を越えて利用されることが想定をされることから、施設の適正配置等を担保する観点から、都道府県知事が広域的な観点から連絡調整を行いつつ、域内の需給状況を踏まえ、認定、認可の可否を判断する必要があるため設けられたものでございます。 　こうした中、今般の法案では、指定都市等による市町村計画の策定、変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされているというふうに考えられることから、近年の運用状況も勘案しまして都道府県への事前協議を廃止することといたしました。 　一方で、都道府県は引き続き施設の広域的

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　現行の保育制度におきましては、就労のほか、保護者の疾病、障害や求職活動等の保育の必要性がある方を対象としておりまして、一人親世帯については、保育の必要性で認定された場合には、優先利用の対象とすることで配慮を行っております。 　ただ一方で、御指摘のとおり、保育の必要性のある方に利用が限定をされておりますので、未就園児のいる全ての家庭に対する支援には限界があるということで、現行の仕組みとは別に、二歳までの未就園児のいる全ての御家庭への支援の強化に向けて、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところでございます。 　具体的には、保育所の空き定員の状況なども踏まえつつ、子供一人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定しております

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　都市部の一部等では引き続き待機児童の問題がある一方で、地方部を中心に、定員割れが生じている保育所等もあると承知をしております。 　一方で、ゼロ―二歳児の約六割を占めるいわゆる未就園児を含め、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えている中で、乳幼児の発達支援と保護者支援等を担ってきた保育所等や保育士が、地域全体で子育て家庭を支えていく際に大きな役割を果たすことが期待されています。 　こうした中で、今後の保育所等の在り方につきましては、人口減少地域も含め、各地域において良質な保育を提供する体制を確保することを前提としつつ、多様な保育、子育て支援ニーズを地域全体で受け止める環境整備を行うため、その機能を多機能化していくということが重要と認識をしております。 　そのため、令和五年度予算においては先ほどのモデル事業を実施することとしており

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　保育の質の向上等のためにも、保育士の配置の改善を図っていくことは重要と考えておりまして、これまでも保育士の配置の改善に努力を重ねてきたところでございます。 　今般取りまとめました試案におきましては、御紹介いただいたとおり、職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善をすることとしたところです。 　保育人材の確保に向けましては、保育士の補助を行う保育補助者の配置、清掃や消毒、園外活動時の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、それから、登園管理システムの導入など、ＩＣＴ化の推進などの業務負担の軽減を通じた保育士の就業継続のための環境づくりに取り組むとともに、養成校に通う学生への修学支援、修学資金の貸付けなど、資格の取得促進、保育士・保育所支援センターによるマッチングの支援などに取り組むこと

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど内閣府の中野政務官から御答弁がございましたとおり、内閣府において、自治体と連携し、災害時の避難所におけるキッズスペースの設置等の状況等を踏まえつつ、避難所における子供の生活環境が向上するよう取り組んでいるものと承知をしております。 　今御紹介いただきました、こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁といたしましても、避難所のキッズスペースの設置普及を含め、こうした取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、避難所運営において、子供や子育て当事者の視点を欠くことのないよう、内閣府ともしっかりと連携してまいりたいと考えております。 　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、現在、放課後児童クラブ運営指針等によりまして運営をしていただいているところでございますが、食事の提供につきましては、実施主体である市区町村が地域の実情に応じてその実施について適切に御判断をいただくべきものと承知をしております。 　その上ででございますが、国としても、市町村の独自の取組として放課後児童クラブ利用児童への昼食提供を行っている自治体等につきまして、今後、実態の把握を含めまして、どのようなことができるかを考えてまいりたいと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　妊婦健診につきましては、各市町村で、今御紹介がありましたとおり、出産までに十四回程度実施をしまして、その健診費用を負担することや、妊娠週数に応じた医学的な検査項目等の基準を告示をしておりまして、平成二十五年度からは、それに必要な費用の全てについて地方交付税措置を講じているところでございます。これによりまして、全ての市町村で十四回以上の妊婦健診の費用助成が実施をされているということであるとともに、全国平均で約十万八千円の公費負担が行われているというものと承知をしております。 　公費負担の金額の推移を見ますと、全国平均では確実に増加をしてきている一方で、自治体別に見ますと、公費負担の金額や検査項目にはばらつきが見られる状況となっておりまして、委員御指摘のとおり、妊婦に自己負担が生じているケースもあるというふうに承知をしております。 　こうした状況を