山崎誠

○山崎（誠）分科員　あきれました。 　私は、大体三百何十件やったんだと思いますよ。そのうちの百件だから、大体三割ぐらいしか答えてくれないんだよ。環境省、なめられていますよ。違法な状態を放置している自治体に、違法だからその理由は何だと聞いたら、三割しか答えをくれないんだよ。それで、しゃあしゃあと、理由は台帳整備がまだ整っていないんですなんて、何でそんなことを言えるんですか。全くおかしいと思いますよ。 　もう一つ、前回の委員会でも指摘したんですけれども、違法状態のもう一つに、一般廃棄物処理実施計画の未策定というのがありました。 　大臣、これは、私にいただいた答弁では、実態がまだはっきりしていないので、実態調査をして、そして、それについて、ちゃんと立てるように指導しますというお話がありました。 　大臣、その理由が、一つあるのは人手不足だと。人手不足で、人が足りれば実効性ある計画は策定可能

○山崎（誠）分科員　そのぐらい分かりますよ。そんなの、答えられない方がおかしいよ。 　今、大事なことをおっしゃいましたよ。区域が定まっていない場合は、その市町村全体の浄化槽をその業者が処理をするという前提で計画を立てる、そうおっしゃいましたよね。これはすごいことを言っているんですよ。 　これは清掃業者の、受託者の委託基準ですよ。廃棄物処理法施行令の第四条に何と書いてあるか。受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員、財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること、そう決まっているんですよ。 　区域が指定がなくて、例えばそこに一万五千個の浄化槽があります。私が業者で手を挙げようとしたら、一万五千を処理できる能力を示さないと、受託者として基準に合わない。あなたの答弁だとそうなりますよね。いいですね。 　お答えください。区域が定まっていなくて、一

○山崎（誠）分科員　じゃ、私が業者として、何者が手を挙げるか分からない、三者かな、四者かな、五者かな、十者かな、分からない中で、どうやって手を挙げるの。今、先に言いましたよね、区域がなければ、区域全体で受託者は手を挙げるんだと。誰が、この後受託者が何者手を挙げるか分かってやるんですか。おかしいでしょう。 　じゃ、もっと言うよ。例えば、三者が手を挙げそうだ。調整しているんですよ、そこで。行政と事業者と、調整しているからできているんでしょう。区域がなくて、三者も四者も五者も事業者のいる地域、たくさんありますよ。皆さんが作った基準に沿ったら、事業者は全部、一万五千、一万五千、一万五千と、その能力を示さなかったら受注できないんですよ。そんなばかなことをやっているの。 　いいですか。バキュームカー一台、六百基ですって、担当できる基数は。これは現場の皆さんのお話です。中小の事業者も多いんですよ、大

○山崎（誠）分科員　質問に答えてくださいよ。区域割りが必要でしょう。今の議論で、区域割りがなかったら、発注もできない、受注もできないんです。 　今、何でやっているか知っていますか。業者間で調整して、なあなあでやっているんですよ。悪いとは言わないですよ。こういう指導をしているから、区域を定めなくてもいいよ、区域なんか定めない方がいい、勝手に調整してやってくださいとなっているから、清掃の実施率は低いし、効率化も進まないんですよ。台帳すら整備できないんですよ。 　ここは、大臣、決意を固めて。段階的でいいです。区域を定められる準備があるところは手を挙げて、まあ、手を挙げなくてもいいよ、区域を定めてくださいと。是非、調査の中で区域の定めがあるところとないところを明確にしてもらって、来年は区域を定めているところが増えるように指導してください。いいです、全部とは言わないですよ。大臣の言うように、いろ

○山崎（誠）分科員　これは私は余り言いたくはないんだけれども、区域を割るということは清掃事業者の皆さんに主導権を与えることになる、そんなことは許したくないという差別的な意識があるんじゃないか、背景に。 　区域を分ければ、事業者は責任を持ってやってください、この事業者はある意味一定の地位を得て仕事をする。責任を持っていい仕事をしてくれるんだから、いいんです、その方が。でも、そういうのを、差別的な意識の人はよくないと思っている。そういう指摘を受けました。 　本当に残念でならないんですよ、こんなことを言っていただくのは。こんなことは絶対あっちゃいけないと思うんですよ。でも、今の答弁をお聞きをし、これだけ説明をしても区域割りを拒否し続ける環境省の姿勢には、こういう背景があるのではないかと疑いたくなってしまいますよ。これは、本当に私は大問題だと思うんです。 　大臣、私は、こうして質問をしている

○山崎（誠）分科員　終わります。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　冒頭、能登半島地震で命を落とされました皆様に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　さきの三連休を利用しまして、私も能登半島地震の現場に行ってまいりました。一刻も早くとの思いがありましたけれども、ようやく現場に入ることができました。志賀町を中心に支援に入っているＮＰＯ法人、愛知ネットの皆様の御案内で、ボランティア活動をしながら被災地を回り、皆様からの声をお聞きしてまいりました。 　その中から、やはり政治として何としても取り組まなければいけない緊急の課題、感じたものがあります。幾つか取り上げさせていただきたいと思います。 　各地で震災で住宅等に大きな被害が出ているわけでありますけれども、特に液状化

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　本当に、今お話あったとおり、やはり、特別な視点というか指針というか評価というか、そういったものをこの際議論をし、打ち立てていっていただきたい、そして適用いただきたいということであります。 　それからまた、被害が水道、下水などのインフラにも広く及んでいます。特に、やはりこの液状化、地盤が大きく動いて面的に損害が発生しているということでありますから、まず緊急対応で水道などを通してくださいというお話はありました。でも、それはあくまでもやはり緊急対応ですよね。本来であれば、やはりこれは全面的に、かなりの範囲を造り直さなければいけないということだと思います。 　こうした液状化の被害について、私はやはり、特別な対応、特に自治体に対する支援などが必要というふうに思います。この点、どのように考えているか、国交省でしょうか、お聞きをしたいと思います。

○山崎（誠）委員　今のお話は今後の液状化の被害を小さくするという取組、それもあると聞いておりますけれども、今回の被害に対して、その復興復旧に対してどういう特別な支援が可能か、そういう質問なんですけれども。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　どこが大変ということはないんです。輪島も大変でありますし、ほかの地域も大変だ。ただ、この液状化というものについては一定の特徴があるわけで、私はやはり、この液状化のリスクというものについては、これは全国に広がりますので、今回を一つのモデルにして、どんな支援が適切なのかを十分に検討していただきたいというふうに思っております。 　今お話もありましたけれども、国交省として、事前対策で、液状化のリスクのあるところに対して地盤の強化等の取組を進めているというお話を聞いたんです、平成二十五年ぐらいからですかね。どのくらいそれが進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。