山崎誠

○山崎（誠）委員　ありがとうございました。 　ちょっと質問が残りましたけれども、また次回、時間をいただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　午前中最後のバッターとして質問させていただきます。 　齋藤大臣には、就任おめでとうございます。西村大臣ともいろいろ議論してまいりました。ＧＸ、大事な法案など、本当に詰めてきたときだったので、突然の辞任は非常に残念でございました。引き継がれた齋藤大臣も、もう経産省の専門でもございますし、是非前向きな議論をさせていただきたいと思います。 　とはいえ、今日、ちょっと私、取り上げるのは原子力発電の事業に関してでありまして、ここは政府と大きく方針が異なるところでございますので、恐らくかみ合わない議論にもなるかとは思うんですが、せっかく大臣が替わられたところなので、今までの議論も踏まえて、全体、一回俯瞰をしたいと思いますので、おつき合いをいただければと思います。 　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故から十三年がたちました。本当に

○山崎（誠）委員　大臣、ありがとうございます。御丁寧な答弁ありがとうございます。 　一点だけ。被災された方は、福島に戻りたいだけではないんですよね。もう十三年たって別な地で生活を始めている、その中で困難を抱えている方もたくさんいます。絶対その人たちも忘れないでいただきたい。 　その典型が、いわゆる自主避難者、区域外避難者という方なんですよ。ずっと私、この方々に注目をしてきたのでありますけれども、いまだに厳しい状況にあります。 　復興庁に来ていただいています。この区域外避難者について、端的に、短めで現状を教えてください。

○山崎（誠）委員　これは時間があればいろいろとお聞きしたいんですけれども、区域外避難者、自主避難者、例えば東雲の国家公務員の住宅にいる方は、今、追い出しを食らって裁判なんですよ。裁判の被告として、追い出されている。家賃を二倍請求されて、早く出ていけと言われているんですよ。出ていない方が、そういう形で今苦しんでいるんですよ。そのお話を聞きたかったんだけれども、ちょっと時間もないので、省略されたんだと思います。 　それで、昨年、国連の方で、国内避難民の人権特別報告というお話がありました。これはちょっと大臣には通告をしていなかったので初めてかもしれませんけれども、セシリア・ヒメネス・ダマリーさんという方が二二年の九月から十月に訪日されまして調査をしました。昨年、人権理事会で最終報告がありました。 　その中で、幾つかポイントはあるんですけれども、日本政府が原発避難者に対しての支援策を打ち切ると

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非お目通しをいただければというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問なのでありますけれども、東京電力福島第一原発の廃炉作業の進捗、今後の見通しについてということでお聞きをしたいと思います。 　世界最悪級の原発事故を起こしてしまいました。政府と東電は、二〇五一年までに廃炉を完了するという目標を持っております。この目標自体には、当時、私も民主党におりました、民主党の判断も入っていると思いますので、これは本当に政治家全員が責任を持たなければいけない目標だと思うのでありますけれども、そのときの具体的な姿、二〇五一年、どういう姿を想定するのかという、そういった絵は見えておりません。 　また、デブリの取り出しは御存じのとおり大変難しい困難な作業ということでございますし、例えば、様々な放射性汚染物質、これを県外で処分をするという、その

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出のときに起きた事象というか、その過程というのはやはり問題があったと思うんですよ。というのは、やはり、漁業関係者の皆さん、地元の合意なしには放出しないと言っていた、ただ、それを半ば強引に放出してしまったというのが地元の皆さんの印象だと思いますよ。もうこれは苦渋の選択ですよ。タンクをやはり早く減らしていかなきゃいけない、あの状態も嫌だ、でも海洋放出も心配だ、そういう中で苦渋の選択をしているわけですよ。同じようなことがまた廃炉の作業のプロセスの中でも、議論の中でも起こるんじゃないかという、私はそこを危惧するんですよ。やはりそこは誠実に、改めて心を込めて対応いただきたいというふうに思います。 　難航しているデブリの取り出しなんですけれども、このデブリについては、このまま計画どおり進めることができるのか。私は、ここは一旦立ち止ま

○山崎（誠）委員　五一年というのは、遠いようで近いですからね。 　大臣の答弁は誠実で、私はそれは仕方ないと思います。そのぐらい原発事故の対応というのは困難だということは、やはり我々は認識しなきゃいけない。だから、二度と事故を起こしちゃいけないんだというのが、私は、当然だと思いますけれども、福島のあの悲劇の教訓だということだと思っております。 　次に行きます。 　能登半島地震において、いろいろな教訓が出てきました。まず、避難計画の策定という観点から能登半島地震の被害をどのように見るかです。特に、複合災害という、その言葉が今避難計画について問われているわけでありますけれども、内閣府の参考人、この能登半島の教訓が避難計画の策定にどういう影響を与えるのか教えてください。

○山崎（誠）委員　私、この間、東海第二の東海村、水戸市、そして茨城県と行ってきました。この複合災害についてのお話をしましたが、非常にやはり悩んでいらっしゃいます。東海村の村長さんは、自分たちの村のレベルでは複合災害への対応を議論することはできない、県やあるいは国の議論を待つしかないというお話をされていました。僕は、それは致し方ないと思うんですよ。 　これは相当国なり県なりが前に出て見直さないと、実効性ある避難計画、複合災害における避難計画というのはまだまだ私は十分ではないというふうに思います。 　志賀原発がございます能登半島の様子、この間見てきましたけれども、道が寸断されて通ることができない、どこの道がどういうふうに通れるのか通れないのかも分からないというのが初期の状況ですよね。そんな中で、じゃ、このルート、あのルートと選んで逃げられるのか。あるいは、海を使って逃げようと思ったら、海岸

○山崎（誠）委員　端的にお答えいただきたいんですけれども、運転が停止しませんでした、各原発が今暴走しています、冷やすこともできなくなりました、機能が低下しましたと。過酷事故が起きますよね。今の新規制基準だと福島のような過酷事故は起きないと言い切れますか。

○山崎（誠）委員　時間がないので駆け足なんですけれども、基準地震動は低いんですよ。千ガルを超えるような大きな地震というのは頻発しているんです。それが日本なんですよ。 　大臣、避難計画の策定も難しいです。そして、今のような地震には、残念ながら、原発は弱いんです。こういう原発をこれからも使い続けることについて、その妥当性についてどうお感じですか。 　現行のエネルギー基本計画に何と書いてあるか。第六次の、現行のですよ、私はまだ有効だというふうに認識しておりますけれども、そこには、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発の依存度を低減させると書いてあります。 　今言ったような地震のリスクだとか避難計画の策定の難しさだとか、ほかにもいろいろな課題があります。使用済核燃料の問題はどうする