鈴木義弘

○鈴木（義）委員　私の地元は都市農業を一生懸命やって野菜を作っているところなんですけれども、六年前に都市農業の問題で質問に立ったときも例示を挙げさせてもらったんですね。 　例えば、田んぼ一枚で十二万の米ができる土地がありました。すぐ隣に、農地転用して、駐車場だとか資材置場で貸せば、年間三百万、そこの土地から収入が上がってくる。十二万の土地と三百万の土地、農家はどちらを選択するかといったら、みんな三百万を選択するんです。 　そのときの当時の大臣は、いや、都市農業にも優良農地があるんだからと、こういう答弁をされたんですけれども、そういう考え方で、都市近郊の農家と穀倉地帯の農家、中山間地域の農家を一緒くたに論じていたらやはり農地は守れないと思うんですけれども、もう一度、その辺の切り方というんですかね、全体で何かということよりも、やはり部分部分で国の方向性を決めていかないと、いつになっても、現

○鈴木（義）委員　じゃ、これも過去に質問したことなんですけれども、農業は産業政策としての考え方でやろうとするのか。片方は、社会政策、福祉政策でやろうとしている。過去にこの話をしたら、車の両輪だというふうに答弁された。でも、今、それで、こちらを強く言えば言うほど、産業としては成り立たなくなっていくんです。だから、みんなやめ始めちゃう。ソバも作る人もいなくなっちゃう。米もどうしようかという話になる。 　だから、今は、どっちかというと産業政策の方を力を入れないと、今までと同じように福祉だ、社会政策だという考え方でやろうとすると、やはりこっちがみんな今、へたってきちゃっているというのが私の実感なんですけれども、その辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　後でまた機会があったら議論させていただきたいと思うんですが。 　次に、この法律の改正によって、例えば令和五年の補正予算と令和六年度の補正予算で、スマート農業に対して予算を計上されているんですね、約三十六円、二つの予算を合わせてですけれども。実証成果を全国各地の生産者、産地に横展開する取組を推進するというふうにあるんですが、新しい技術、例えば種一つ取ってもそうですね、肥料一つ取ってもそう、農業用機械もそうですけれども、新しい技術って、なかなかやはり農家の人というのは、それでうまくいくのかどうかが分からないと受け入れてもらえないと思うんですけれども、このスマート農業技術を横展開させて全国に広めていこうというふうになったときに、どういう方策でやっていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　よく、道路を造ったり、区画整理をやったときに、税金を投入することによって事業を進めようといったとき、必ず出てくるのが、費用対効果、ＢバイＣだと思うんですね。 　農林水産省の予算も二兆円を超える予算を投入して、では、それが実際に、現場現場で働いている農家の人たちの実入りが、二兆円使ったんだけれども、どのぐらいプラスになるのか。 　スマート農業もそうだし、次の質問のところもそうなんですけれども、何億もの予算をかけるんですけれども、では、五億使いました、来年か再来年で構わないと思うんですけれども、そのとき十億になったんだからこの技術を使ってみませんか、この種を使ってみませんかという話になっていくんだと思うんです。 　そこのところを何となく、補助金を出しているんだから、これだけの施策をやっているんだから、あとは頑張ってねというのではなかなか、新しい技術だとか、説明をしていく

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　初めて消費者問題の特別委員会に配属されまして、今後ともよろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入りたいと思います。 　古くは、ある法学者が、欧米は契約書を重視しているのに対して、日本は契約内容が曖昧で話合いでの解決を重視する見方を示している。ある同じような識者が、我が国の企業間取引における契約実務が、日本特有の契約成立についての考え方の影響を受け、大企業を中心に、取引関係の実質を重んじ契約を丁寧に交渉する一方で、不確定なものについては契約の成立や契約条件の確定を曖昧にすることを許容する特有の慣行が形成されてきたというふうにうたっているんですね。 　日本型契約慣行の研究の中では、欧米流の契約成立の認定基準が申込み、承諾型であるとすれば、日本のそれは、事実関係を総合判断で捉えて契約の成立を認定する方法であると評価することができる。そ

○鈴木（義）委員　何をもって弱者かというのは難しい定義があるんですけれども、例えば、未成年とか御高齢でなかなか自分で思うような判断がつかない人との契約は、そこでトラブルというんですかね、詐欺までいかなくても、それに近いような消費者相談みたいなものがあったときには、逆にプラスアルファで厳罰を科すぐらいなことをやらないと、弱い立場の人を食い物にして商売をする人が後を絶たないんじゃないかと思うんですね。 　だから、是非研究を、今検討されているということであれば、そういった罰則も含めて、やはり、一般の方とはちょっと違う、弱者に対してどう対応するのかというのも検討の中に入れていただければなというふうに思うんです。 　では次に、違う質問に移りたいと思います。 　一つは、今年の三月に、国民生活センターの資料で、相談員に対して攻撃的な態度を取る相談者や、一方的に話し続けて相談員の話を聞かないなど円滑

○鈴木（義）委員　今の御答弁、お聞きしていますと、現場で頑張ってねという言い方なんですね。 　現場で頑張れないから国で基準を。だから、ガイドラインを作って示すのは結構な話なんですけれども、それで現場でその相手方、相談者が引き取ってもらえれば一番それにこしたことはないんですけれども、そうじゃないから困っているわけですね。 　カスハラという言葉が、世の中でこの何年か前からカスタマーハラスメントということが議題になっていますけれども、ここまでやったらそれ以上はちょっと強要罪になっちゃうんですよというところをきちっと示さないと、やはり、必ず上の方で、いろいろなことを、物を決めていくんですけれども、現場で対応しろ。これは行政でも企業でもそうですね、現場の対応がなっていないからと。そうすると、いつも現場は、自分たちで考えて判断しなくて、全部、上に上に上に上げていって、結局、判断を仰ぐ。こういうこと

○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますけれども、そういったホームページに載せただけで国民が全部そこに見に行くかといったら、ほとんどの場合、ないと思うんですね。じゃ、載せなくていいのかといったら、載せて、なおかつ、やはりプレス発表するなり周知徹底をするのが大事なのかなというふうに思いますので、今後の御活躍を御祈念申し上げたいと思います。 　終わります。

○鈴木義弘君　国民民主党の鈴木義弘です。 　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。（拍手） 　日経平均株価は、先月、四万円台に乗り、今日は三万九千円ぐらいだったと記憶しております。また、先月、公示価格が発表され、地価の全国平均は前年より二・三％上昇、コロナ禍以降の日本経済に明るい兆しが見えてきたと感じる一人であります。 　しかし、地元を回ると、様々な業種の経営者や個人からは、経済の明るさを打ち消す実情を聞きます。皆一様に景気が上向いていると感じていないことがうかがわれます。 　大企業がもうかれば、いずれ中小零細、個人にもその恩恵が流れてくる、十年前のアベノミクスで、トリクルダウンが起こるからもう少し待ってくれ、ワイングラスを三段に積んで上段にワインを入れたら、上段のグラスがいっぱいになって二段目、三段目と下りてくると言われていたと記憶しています。しかし、一向に下