鈴木義弘

○鈴木（義）委員　何をもって弱者かというのは難しい定義があるんですけれども、例えば、未成年とか御高齢でなかなか自分で思うような判断がつかない人との契約は、そこでトラブルというんですかね、詐欺までいかなくても、それに近いような消費者相談みたいなものがあったときには、逆にプラスアルファで厳罰を科すぐらいなことをやらないと、弱い立場の人を食い物にして商売をする人が後を絶たないんじゃないかと思うんですね。 　だから、是非研究を、今検討されているということであれば、そういった罰則も含めて、やはり、一般の方とはちょっと違う、弱者に対してどう対応するのかというのも検討の中に入れていただければなというふうに思うんです。 　では次に、違う質問に移りたいと思います。 　一つは、今年の三月に、国民生活センターの資料で、相談員に対して攻撃的な態度を取る相談者や、一方的に話し続けて相談員の話を聞かないなど円滑

○鈴木（義）委員　今の御答弁、お聞きしていますと、現場で頑張ってねという言い方なんですね。 　現場で頑張れないから国で基準を。だから、ガイドラインを作って示すのは結構な話なんですけれども、それで現場でその相手方、相談者が引き取ってもらえれば一番それにこしたことはないんですけれども、そうじゃないから困っているわけですね。 　カスハラという言葉が、世の中でこの何年か前からカスタマーハラスメントということが議題になっていますけれども、ここまでやったらそれ以上はちょっと強要罪になっちゃうんですよというところをきちっと示さないと、やはり、必ず上の方で、いろいろなことを、物を決めていくんですけれども、現場で対応しろ。これは行政でも企業でもそうですね、現場の対応がなっていないからと。そうすると、いつも現場は、自分たちで考えて判断しなくて、全部、上に上に上に上げていって、結局、判断を仰ぐ。こういうこと

○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますけれども、そういったホームページに載せただけで国民が全部そこに見に行くかといったら、ほとんどの場合、ないと思うんですね。じゃ、載せなくていいのかといったら、載せて、なおかつ、やはりプレス発表するなり周知徹底をするのが大事なのかなというふうに思いますので、今後の御活躍を御祈念申し上げたいと思います。 　終わります。

○鈴木義弘君　国民民主党の鈴木義弘です。 　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。（拍手） 　日経平均株価は、先月、四万円台に乗り、今日は三万九千円ぐらいだったと記憶しております。また、先月、公示価格が発表され、地価の全国平均は前年より二・三％上昇、コロナ禍以降の日本経済に明るい兆しが見えてきたと感じる一人であります。 　しかし、地元を回ると、様々な業種の経営者や個人からは、経済の明るさを打ち消す実情を聞きます。皆一様に景気が上向いていると感じていないことがうかがわれます。 　大企業がもうかれば、いずれ中小零細、個人にもその恩恵が流れてくる、十年前のアベノミクスで、トリクルダウンが起こるからもう少し待ってくれ、ワイングラスを三段に積んで上段にワインを入れたら、上段のグラスがいっぱいになって二段目、三段目と下りてくると言われていたと記憶しています。しかし、一向に下

○鈴木義弘君（続）　以上で質問を終わりにします。（拍手） 　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕

○鈴木（義）委員　この法案の最後の質疑に立ちますので、明確な答弁をいただければと思います。 　国民民主党の鈴木義弘です。 　まず一番目に、ＣＣＳ事業の計画地域に丁寧な説明というくだりがあるんですね。ということは、事業主体である事業者と経産省が一緒に地域に説明するということでよろしいんでしょうか。また、この計画地域に何かメリットがあるものなんでしょうか。そこを併せてお尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　例えば、私がこの自治体の首長をやっていたら、ＣＣＳ事業はいいでしょうというふうになったときに、議員に話をして条例を作って、法定外税というのをかけて、一トン当たり百円になるか十円になるか分かりませんけれども、埋めるに当たって税金をお預かりして、それを町のいろいろな事業に使っていくという発想をやはり持っちゃうと思うんですね。私だったらそうします。 　それを認めるか認めないかといったときに、総務省の方からレクを受けたときに、総務大臣の同意基準というのがあるんですね。これは一番、二番、三番があって、国の経済施策に照らして適当でないことは駄目なんだということなんですけれども、もし各自治体で、対象地域で、目的税だ何だといって、法定外税金を条例でつくりますよといったときに、国も駄目と言うことはないということでいいんですかね。

○鈴木（義）委員　何か難しい答弁なんですけれども、要するに、先ほど政務官にお尋ねしたメリットって何だといったときに、今、いろいろな仕事、事業がそこに付随してくるんじゃないかというふうな話があったんですけれども、もしかしたら人が住んでいない地域に適地があるかもしれない。そこが山合いのところで、少し切り崩したところに造って、そこから埋めていきますよという形になったときに、その周辺の事業者に応援してもらってといったときに、本当に、じゃ、ＣＯ2を使って何か違う事業がトライできるのかといったときに、難しいところが私は出てくると思うんです。 　そのときには、やはりパッケージで、ＣＣＳもやるけれども、それに付随した産業も誘致するぐらいなことをやらないと、地元の説明責任をしたときに、ただ埋めるだけでは私は心もとないんじゃないかと思うんですけれども、その辺、参考人の方の答弁だと、いいと言うのかいいと言わな

○鈴木（義）委員　しつこく聞かないんですけれども、よく内部で協議して、そういう対応もできるようにやってもらいたいと思います。 　例えば法定外普通税というので、これは五百三十八億ぐらい、二十二件。例えば、石油価格調整税とか核燃料税だとか、まあ御案内だと思うんですね。あとは、産業廃棄物税だとか宿泊税だとか乗鞍環境保全税とかいって、これをお預かりして、地域の振興なり環境保全に役立っているということも実際今あるわけですから、起こり得ることだろうというふうに私は思いますので、是非対応を考えてもらいたいなというふうに思います。 　それと、先週、何年かぶりで、レース用のエンジンを造っている会社の社長と話をして、今、レースの業界でも、ガソリンだけ使っているんじゃなくて、もう合成燃料を使い始めて、レギュレーションを変えてやっているんだそうです。 　その社長が、最終的にはやはり水素のエンジンで動くような

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　これは経産委員会で言う話じゃないかもしれませんけれども、今回のＣＣＳもある意味では公共事業に該当してくるのかなと思うんですね、公の利益のためにやるので。 　それで、一番忘れちゃいけないのが、責任施工じゃないんだということなんです。発注者責任ということを、公共事業をやる側からしても、国でも県でも市町村でもそうですけれども、発注しちゃって責任施工でやれば、あとは業者の責任ということじゃないんだと思うんですね。それで訴訟を起こされたときに、じゃ、国や自治体が耐え得るか。それは、現場現場でいろいろ今までやってきた中で、そういうことが起きなかったんですけれども、これからはやはり発注者責任というのも強く考えてもらえたらなというふうに思います。 　もう一つ。新しい事業をやろうとすれば、必ず人材育成と人材確保というのが、今回の事業でもうたわれるんですけれど