鈴木義弘

○鈴木義弘君（続）　以上で質問を終わりにします。（拍手） 　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕

○鈴木（義）委員　この法案の最後の質疑に立ちますので、明確な答弁をいただければと思います。 　国民民主党の鈴木義弘です。 　まず一番目に、ＣＣＳ事業の計画地域に丁寧な説明というくだりがあるんですね。ということは、事業主体である事業者と経産省が一緒に地域に説明するということでよろしいんでしょうか。また、この計画地域に何かメリットがあるものなんでしょうか。そこを併せてお尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　例えば、私がこの自治体の首長をやっていたら、ＣＣＳ事業はいいでしょうというふうになったときに、議員に話をして条例を作って、法定外税というのをかけて、一トン当たり百円になるか十円になるか分かりませんけれども、埋めるに当たって税金をお預かりして、それを町のいろいろな事業に使っていくという発想をやはり持っちゃうと思うんですね。私だったらそうします。 　それを認めるか認めないかといったときに、総務省の方からレクを受けたときに、総務大臣の同意基準というのがあるんですね。これは一番、二番、三番があって、国の経済施策に照らして適当でないことは駄目なんだということなんですけれども、もし各自治体で、対象地域で、目的税だ何だといって、法定外税金を条例でつくりますよといったときに、国も駄目と言うことはないということでいいんですかね。

○鈴木（義）委員　何か難しい答弁なんですけれども、要するに、先ほど政務官にお尋ねしたメリットって何だといったときに、今、いろいろな仕事、事業がそこに付随してくるんじゃないかというふうな話があったんですけれども、もしかしたら人が住んでいない地域に適地があるかもしれない。そこが山合いのところで、少し切り崩したところに造って、そこから埋めていきますよという形になったときに、その周辺の事業者に応援してもらってといったときに、本当に、じゃ、ＣＯ2を使って何か違う事業がトライできるのかといったときに、難しいところが私は出てくると思うんです。 　そのときには、やはりパッケージで、ＣＣＳもやるけれども、それに付随した産業も誘致するぐらいなことをやらないと、地元の説明責任をしたときに、ただ埋めるだけでは私は心もとないんじゃないかと思うんですけれども、その辺、参考人の方の答弁だと、いいと言うのかいいと言わな

○鈴木（義）委員　しつこく聞かないんですけれども、よく内部で協議して、そういう対応もできるようにやってもらいたいと思います。 　例えば法定外普通税というので、これは五百三十八億ぐらい、二十二件。例えば、石油価格調整税とか核燃料税だとか、まあ御案内だと思うんですね。あとは、産業廃棄物税だとか宿泊税だとか乗鞍環境保全税とかいって、これをお預かりして、地域の振興なり環境保全に役立っているということも実際今あるわけですから、起こり得ることだろうというふうに私は思いますので、是非対応を考えてもらいたいなというふうに思います。 　それと、先週、何年かぶりで、レース用のエンジンを造っている会社の社長と話をして、今、レースの業界でも、ガソリンだけ使っているんじゃなくて、もう合成燃料を使い始めて、レギュレーションを変えてやっているんだそうです。 　その社長が、最終的にはやはり水素のエンジンで動くような

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　これは経産委員会で言う話じゃないかもしれませんけれども、今回のＣＣＳもある意味では公共事業に該当してくるのかなと思うんですね、公の利益のためにやるので。 　それで、一番忘れちゃいけないのが、責任施工じゃないんだということなんです。発注者責任ということを、公共事業をやる側からしても、国でも県でも市町村でもそうですけれども、発注しちゃって責任施工でやれば、あとは業者の責任ということじゃないんだと思うんですね。それで訴訟を起こされたときに、じゃ、国や自治体が耐え得るか。それは、現場現場でいろいろ今までやってきた中で、そういうことが起きなかったんですけれども、これからはやはり発注者責任というのも強く考えてもらえたらなというふうに思います。 　もう一つ。新しい事業をやろうとすれば、必ず人材育成と人材確保というのが、今回の事業でもうたわれるんですけれど

○鈴木（義）委員　長い間、お疲れさまでした。 　終わります。（石井大臣政務官「訂正があります」と呼ぶ）

○鈴木（義）委員　じゃ、本当に終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　久しぶりに、環境委員会というよりも、環境大臣にお尋ねする機会をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。 　今回の水素関連法案とＣＣＳ法案に対して、事前に環境省として見解を述べておられたんだと思うんですね。それで今日の合同審査になったと思うんですけれども、環境省としてどのような見解を経産省の方に求めてきたのか、それを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　私は鉱山学を習ってきたわけじゃないんですけれども、例えば日本の領海というのは五海里までだと思うんですね。例えば、それが領海から出るところまで貯留できているといったときに、排他的経済水域でいう、ＥＥＺが使えるんだということもあるんでしょう。そうすると、自分の国土の中とか領海の内側に関しては自分たちの法律が有効になると思うんですけれども、そこの外にどうしてもガスが行ってしまったときに誰が責任を取るんだといったとき、日本の環境省なのか経産省なのか、責任を取るということでよろしいんですか。