鈴木義弘

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　本日は、四人の先生方、参考になる御意見を頂戴して、ありがとうございます。 　質問に入るんですけれども、先週も、ＣＣＳだとか水素の法案の質疑をしたときに、やはり人材と機材をどうするのかという質問をさせていただきました。人数は答えがなかったんですけれども、人材の育成を、今も実証プラントだとか、モデル的におやりになられているから、そこには技術者がいらっしゃるんだと思うんです。 　例えば、じゃ、今日御説明いただいた、十一か所で一千六百万トンですか、貯留するといったときに、どのぐらいの技術者がいないと、管理とか圧入とか、それだけではなくて、今度は、パイプラインはどうするとかタンクはどうする、陸上輸送はどうする、船はどうするという、これは次に入っていく話なんですけれども、実際に貯留をするといったときにどのぐらいの人数のボリュームを考えていて、そのた

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　それと、あと、冨田参考人の方から意見陳述をいただいたときに、貯留場などを設けるときに地域住民への十分な説明と丁寧な合意形成が必要だというふうに意見陳述されたんですけれども、じゃ、その点について、具体的な要望等があればお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　八年ぐらい前だったんですけれども、ヘリウムガスが高騰した時期がありました。当時、経産省の高圧ガスの担当の人に、なぜこんなに高くなってしまったのと聞いたら、アメリカから輸入しているヘリウムガスが全体の八割、あとはポーランドだとか西アフリカだとか、商業ベースで採掘できているヘリウムガスというのはそんなに多くないんだそうです。それがもっと高騰していったら、今使っているヘリウムを回収するという方向に向くだろうと。高くなり過ぎれば、回収しましょう、それで、またもう一回リターンをして使うんですけれども、このＣＣＳ事業も同じことが想定される可能性が私はないわけじゃないんだと思うんですね。 　これから合成燃料を作っていく、いろいろな、ＣＣＵを片ややっていく。それで、ＣＣＳのコストの話になっていくんですけれども、今まで参考人の方が、コストダウン、コストダウンとおっしゃるんですけれども、コ

○鈴木（義）委員　どうも本日はお疲れさまでした。ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　今日は一日、長丁場でお疲れだと思いますが、最後になりますので御容赦いただきたいと思います。 　国民民主党の鈴木義弘です。 　法案について、今日は少し細かくお尋ねしていきたいというふうに思っております。 　ＣＣＳの方で、貯留終了後、一定期間経過後の一定期間というのはどのぐらいを見込んでいるのかという点です。 　一定期間後、ＪＯＧＭＥＣに管理業務を移行することになっているんですけれども、移行した後にＣＯ2が漏えいしたときには、それを貯留した事業者が責任を取るというふうになっているんですけれども、ただ、午前中の参考人の質疑の中で、モニタリングはずっとしていく、それが十年続くのか二十年続くのか三十年続くのかというふうに、それが一定期間なんだというような、参考人からそういう開陳をいただいたんですけれども、じゃ、そのときに、ないだろうというふうに言われているんですけれども、結

○鈴木（義）委員　次に質問するところに答弁していただいたんですけれども。 　無過失責任を事業者にお願いするという法律のたてつけになっているんですけれども、そこまで責任を、瑕疵も含めてあなたにやってもらいますと。許可するときに、そこで手を挙げる事業者というのは、私、逆に怖くてできないんじゃないかと思うんですけれども、そこは、やはり国策としてやるんだったら、最後は責任は国が持つというぐらいなことをやらないと、事業者は安心して手を挙げないんじゃないかと思うんですね。 　午前中の参考人のときにも、長岡市で一万トンぐらい、北海道で三十万トン貯留して、今のところは安定しているというような説明を受けたんですけれども、ただ、まだやり始めて何年もたっていないんですよね。 　貯留事業は半永久ですよ。よっぽど、技術革新がもし生まれて、ＣＯ2をどんどん使っていくようなものが、今後、その後三十年なのか五十年な

○鈴木（義）委員　私、鉱山学を習ってきたわけじゃないんですけれども、試掘を幾つかするんだと思うんですね、大体このぐらいのボリュームでと。じゃ、それが、最初の目測で百トン貯留できるよといったときに、もしかしたらもっと先まで行っちゃう可能性がないのかということなんですね。それはもう場所によって全部違うと思うんです。そうすると、最初に想定していたことじゃないことが起きる可能性がないわけじゃない。 　それで、例えば保証金の話をしたいんですけれども、ちょっと質問項目を飛ばさせてもらうんですけれども、長期間の事業を見込んでいて、昨日、問取りのときに説明は受けたんですけれども、その会社の引当金で保証を賄うんだというんですけれども、じゃ、その会社が破綻しちゃったら誰が責任を取るんですか。 　五年とか十年で事業が終わるわけじゃなくて、これは何十年もかかると思うんですよ。安定するか安定しないかは、先ほどの

○鈴木（義）委員　じゃ、簡潔に答弁をいただきたいんですけれども、一つは、作業監督者について伺いたいんですが、平成十六年に、鉱山法で、上級保安技術職員試験というのかな、資格がそこで終わったというんですけれども、こういった資格を援用するのか、新たな資格を持たせて貯留事業に従事してもらおうというふうに考えているのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。簡潔にお答えください。

○鈴木（義）委員　それと、もう一つ確認したいんですけれども、来週、もしかしたら環境委員会と合同審査するかもしれないという話なんですけれども、このＣＣＳ事業を進めていくに当たって、どうしても省庁が二つ、三つ出てきてしまうと思うんですね。そうなったときに、やはり、経産省のどこそこの局の部の課が窓口ですといってたらい回しにしないで、必ず窓口を一つにして、ワンストップサービスで、いろいろな相談なり、事業の報告を受けるとか、変更するとかというふうにやった方が、事業者としては、時間ばかりかからないで。 　あとは内部の中で結局調整すればいいことを、なぜ業者側にやらせるかということは、地方自治体でも国でも同じだと思うんです。そこのところはどう考えているか、確認したいと思います。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　先週も大臣に質問したときにもお尋ねしたんですけれども、ＣＣＳのコスト、午前中の参考人のときも、一トン当たり一万二千八百円から二万二百円。それは貯留事業だけの。これから、パイプラインでやるのか、陸上でやるのか、海上にやる、その輸送費。あとは、貯留するとか、ＣＯ2を分離させる。ここにもすごく技術も必要だしお金もかかるだろうというふうに言われているんです。 　そうすると、なかなかＣＯ2の削減が難しい業種があって、それがＣＣＳの方に行くんですというと、値段がやはり、経済ベースになってきますから、じゃ、水素をどんどん使うとか、アンモニアを使って混焼させる、専焼にしますというふうにいいながらも、今までと同じで、ＣＣＳの方にＣＯ2を持っていっちゃった方が安くできるんだといったら、こっちの技術開発は進まないんじゃないかと思うんですね。それが実際、ＣＯ2の削