鈴木義弘

○鈴木（義）委員　例えば、昨日もお話ししたんですけれども、地元で土手際にトンネルがありまして、車がすれ違いできないんですね。必ず、一台入ってくれば手前で止まって、何台か行かせる。十年か十五年ぐらい前は、五台ぐらい行かせると相手方が止まってくれて、こっちが五台行かれる。それがいつの間にか、この十年、十五年の間ですかね、どんどんどんどん入ってくる。前が空けばどんどん入ってくる。十台だろうが二十台だろうが、どんどん入ってくる。その先でまた狭くなっているところがあって、これも、すれ違いするのに、やはりちょっと運転がうまくないとこするぐらいの狭いところがある。そこが詰まってきているのにどんどん入ってくる。だから、我先に行くことが、自分の欲望というのかな、仕事なのかプライベートか分かりませんけれども、でも、行けば詰まってしまうのに、今度こっち側も渋滞してしまう。 　これはモラルというのか、道徳という

○鈴木（義）委員　多様性のある価値観だからということで認めるということに例えば取られた場合に、じゃ、やっていいんじゃないかとなりますよ、今の答弁だと。駄目なものは駄目だって何で言わないのかということ。あなたのやっていることも多様性だからどんどんやってもらって、自分の価値観でどうぞやってくださいといったら、今私が例示を挙げたことは全然解消されない。それでいいかということです。やはりそこは毅然として、こういうことは駄目なんです、多様性の中だけれどもこれは駄目なんですとやはり言わないと、いい方向には向いていかないような気がするんですけれども、もう一回御答弁できますかね。

○鈴木（義）委員　例えば、去年、食事に行ったところで、家族連れで食事に来られていたんですね。私は秘書と一緒に、いつもお世話になっているところなので、行ったら、がやがやがやがや、子供が、幼稚園に行っているか行っていないかぐらいの子供ががやがやしているんだけれども、会話がちょっと耳に入って、この小さい子供に言い聞かせたって分からないんだからしようがないんだって親御さんが言うの。それは、自分たちだけがそのお店にいるときはいいよ。違う客もいる中で、なぜそれを制止できないのか、それも多様性なのかということなの。そういったことを言っているんですよ。 　多様性を尊重しないとは言っていないの。でも、他人に迷惑をかけるようなことは、法律で禁止することじゃないじゃない。それは規範ですよ。他人に嫌な思いを、同じ一つの空間の中でいたときに、それを昔は行儀が悪いと親が制したものですよ。おじいちゃん、おばあちゃんが

○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますけれども、やはり、そこのところをよく、方向づけを出さないと駄目だと思います。 　終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　先週に引き続きまして、何点かお尋ねをしたいと思います。 　今日は、一般質疑ということで、少し細かいことを、確認を踏まえて質問をしていきたいと思います。 　先週もカーボンプライシング、Ｊクレジットについて質問申し上げたんですけれども、カーボンクレジットの制度の在り方についてのうち、今日までいろいろな議論がされてきているんですけれども、法的な論点までは議論が進んでいないのではないかという現状を指摘している識者がいました。一つは、カーボンクレジットの保有者は、クレジットを保有しているだけでは、クレジットの運営主体である国や運営団体に対して何か請求できる権利を有しているわけではなく、特定の人に対する請求権とは明確に言えないため、債権と言い切ることができず、物権として解釈すべきか、債権として解釈すべきか、明確に判断されていないという指摘なんです。

○鈴木（義）委員　長々と答弁いただいたんですけれども、要するに、法的解釈をきちっと、性質的にですね、それを取り入れていくというふうに考えるのか考えないのかというふうにお尋ねしているんです。今、ずたずたずたずた説明を受けたって、法律で明記していない。 　だから、要するに、例えば、不適切な例えかもしれませんけれども、昔、ゴルフの会員権を持っていて、私も二つぐらいあったんですけれども、パンクして、供託金が戻ってこないんですね。会社でいけば、株式を持っていればその会社の株主になるんですけれども、あくまでもゴルフだとかスポーツ施設の利用権だから、それが使えなくなってしまっても、何にもないんです。 　だから、同質のものではないかもしれませんけれども、それを売り買いすることで、人気があるゴルフ場は会員権が上がっていくんですよ。人気がないところは、要するに、会員の数が多くなっちゃうと、なかなか予約が取

○鈴木（義）委員　じゃ、もう一点、別の角度からの指摘なんですけれども。 　ボランタリークレジット取引においては、登録簿においてクレジットの所有者が確認できる一方で、クレジットの購入方法として、直接取引のほかにも、プロバイダーが本当に取引の権利を有しているのか、問題になり得るというふうに指摘なんですね。保有者との直接取引とプロバイダーを通した取引が同時に行われるような場合、登録簿上の保有者が真の権利者でない可能性が生じる問題についてどう対応していくのかということです。二重取引みたいなものでしょうね。そのときにどうするか、もしお分かりになれば。

○鈴木（義）委員　今、御答弁の中で、契約時にきちっとした取決めをしていきましょうというふうに答弁いただいたんですけれども、それであれば、直接取引なのか、プロバイダー取引なのか、市場に入札でという形で、三通りが今のところ考えられるんだと思うんですね。直接取引するんだったら、やはりスタンダードな契約書を、標準契約書というのを国民に示す必要があるような気がするんですね。プロバイダーで、一番私は困るなと、何回も何回も同じ話をするんですけれども、結局、金もうけにこのカーボンプライシングだとかＪクレジットに入ってこられたんじゃ困るんですよ。それでいいように高値で売られて安値で買って、株じゃないけれども、売ったり買ったりしてさやを取るだけ。先週の答弁を聞いていても、金融機関だとか投資家の人に入ってもらった方が活性化するんだと。その人たちは、金もうけしか考えていない、ＣＯ2の削減をしようというふうに思って

○鈴木（義）委員　関委員長さん、よろしくお願いします。 　これも何回もくどいように申し上げているんですけれども、二〇三〇年までに四六％、ＣＯ2を二〇一三年度比で削減するという目標があるわけですね。約七億トンを超える削減量を達成しないと、その四六％はいかない。 　これを個別に見ていったときにどうなんですかといったら、そこがなかなかやはり見出せない。これだけ多くの品物が日本の国内にもあるし、いろいろな大中小の、零細の事業者さんもいるし、何をどのぐらい使っているのか、どういう形態で取引をしているのか、把握するのは難しいと思うんです。 　でも、今何回も申し上げておりますように、何をやったらどのぐらい出る、これを使ったら幾ら出るというのをある程度国民に開示をしていかないと、クレジットの信用力が上がっていかないということです。そこのところを、法律で規定してあるからといっても、相対して直接取引しち

○鈴木（義）委員　余り早期にやらない方がいいんじゃないかという考えです。何でかといったら、後でそごが出る可能性がないかもしれないということじゃない、可能性があるから。だったら、やはりよく見定めて制度を設計していかないと、最初にぱっといったからといって、さもよさそうに見えるかもしれないけれども、後で手直し、手直し、手直しとなったら、一番割を食うのはみんな国民ですよ、最後は。お金を出すのは事業者じゃない。事業者が価格を転嫁して、最終的には消費者である国民に買ってもらうなり、サービスを提供、いただく、してもらう、お金を対価として払う。最後に割を食うのは私は国民だと思っています。だから、それまでにはやはりよく見定めて。 　前任の人が質問したように、ガソリンエンジンをやめちゃうと言っていて、急に日本もかじを切ったんだけれども、トヨタ自動車の社長が去年おっしゃっていたじゃないですか、ガソリンエンジン