鈴木義弘

○鈴木（義）委員　分かりました。 　以上で終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　本日は、大臣の所信の質疑と経済政策全般についてお尋ねしたいと思います。 　まず初めに、おととしの十二月に当委員会でも、四千五百億を超える補助金の、半導体について、そのときに経産省の方から説明を受けたんですけれども、この三十年余り、日本がどんどんどんどん衰退していく中で、水平分業が進んでいったんじゃないか、こういう説明です。例えば、アメリカでは開発、設計をするし、日本ではそれに基づいた製造装置を造る。実際に半導体を作るのが台湾、中国、韓国の企業がということで、ロジックというんですか、そのものについては海外製品に押されてしまっているということであります。 　しかし、昨年の十月にアメリカでは、対中国の半導体政策で最も強硬に対応して、先端半導体やそれを作る製造装置を中国に輸出、技術供与することを厳しく制限したということです。さらに、米国人が中国

○鈴木（義）委員　おっしゃるとおりなんですけれども、結局、先ほど前任の方も太陽光の話をされたと思うんですけれども、前にも委員会で御指摘させていただいたように、太陽光パネルの八割が中国製なんですよね。やはりコストが安いからそっちから調達するということで、国内でも、細々とというんですかね、販売量がそんなに多くないにもかかわらず、太陽光。これから、再生可能エネルギー、風力なんか、話を聞くと、オランダ製なんですか、あの風車なんか。国産に向けていくように努力していくなり、やはりお金を出すなり、公設民営がいいのか、いろいろな方策があるんだと思うんです。 　一つの例示をお出ししたいと思うんですけれども、例えば今、道路工事だとか建築現場で、今までは、エンジンを使ったポンプだとか下を踏み固めるようなタンパーみたいなのが使われていたんです。今どこで作っていると思いますか。ほとんど中国ですよ。部品の供給も中国

○鈴木（義）委員　最近聞かなくなった言葉があるんですけれども、選択と集中という言葉なんですね。政治の世界でも選択と集中を過去二十年、三十年ぐらい前から使って、選択と集中をするんだと。 　じゃ、例えば、昭和四十年代後半だったと記憶しているんですけれども、五十年代ぐらいまであったんですかね、石炭を掘ったり、天然資源を日本国内でも採掘していた時期があったわけです。そこで、採掘の技術のために大学で、考古学というんですか、鉱山学を教える大学が幾つかあったんでしょうけれども、今は二校しかない。じゃ、実際に今度、日本がどこかの国で資源を採掘する権利を取得して、そこで掘りたいといったときに誰も技術者がいない。 　今は確かに、人工衛星から見て、エックス線だとか赤外線だとかいろいろな形で、この辺にあるんじゃないかということで、採掘権を取得して、そこで掘り始めるんですけれども、そこでも実際に確度が九〇、八〇

○鈴木（義）委員　今仲よくしている国であっても、これから先ずっと仲よくできるかというのは、何とも言えないと思うんですよね。そういう危機管理を常に持って。 　あともう一つ、やはり損益分岐点があって、高止まりしていって、もっと上がってしまったら合わないよねというところが、必ず物質でも何でもあると思うんです。それを超えると結局買えないし、じゃ、イノベーションじゃないけれども技術開発をしていこうというふうに考えざるを得ない。じゃ、そこの間のタイム的なものだとか価格的なものを誰がサポートするのか。企業じゃそれはなかなかできない。だから、公的な機関でやるか、国がサポートしなくちゃいけないということにつながるんだと思うんです。 　二点目、これも予算委員会の一般質疑のときにお尋ねしたんですけれども、やはり中小企業の賃上げ、価格転嫁が七割できていないんじゃないか。賃上げするんだ、賃上げするんだとみんな言

○鈴木（義）委員　是非、いろいろな制度を創設して今実施している、すぐに結果は出ないかもしれませんけれども、三か月でも六か月でもいいですから、その制度をつくってどれだけ効果があったかというやはり検証をしないと駄目だと思うんですね。キャリアアップと一口に言うけれども、キャリアアップできる状況じゃない業種の人もいっぱいいるわけです。じゃ、何をもってキャリアアップというのかという話なんです。 　だから、今大臣がお述べになった幾つかの制度があって、じゃ、この五月なのか六月なのか分かりませんけれども、実際どこまで中小企業は乗り切れたのか。確かに、赤字の繰延べを五年認めてくれている、そういうことはあります。でも、赤字を出したら、今言った黒字じゃないと活用できない制度もあるわけです。そこのところをもう一回検証してもらえないかということですね。 　じゃ、次に移りたいと思います。 　ＩＭＤという、資料が

○鈴木（義）委員　最後にもう一点だけ。ちょっと飛ばさせていただくんですけれども、学術指標、二〇二一年を見ると、二〇一九年の日本の研究開発費は十八兆円、アメリカの六十八兆円の四分の一です。近年急激に伸ばしている中国の五十四・五兆円と比べても、三分の一。 　先ほどの世界競争力年鑑でも触れたんですけれども、低迷の要因は、急伸しているアメリカや中国に比べると、差がどんどん開いてしまった。日本の研究開発力そのものが落ちているわけではないんですけれども、問題は、それを生かし切れないことというふうに指摘されているんです。 　先ほど紹介した二〇二一年の世界競争力年鑑のアンケートによれば、六十四か国中で一位に当たるのは、日本の場合、消費者満足の重視、ビジネスリーダーの社会的責任、企業における持続可能性の重視。一方で、企業の意思決定の迅速性は六十四位、一番最下位ということです。ビッグデータ分析の意思決定へ

○鈴木（義）委員　是非、今後とも産業政策について議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。（拍手） 　日本政府は、これからの成長戦略として、グリーン化、ＧＸと、デジタル化、ＤＸの二つが柱になるとしています。政府が令和三年六月に発表した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、「グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である。」とされています。つまり、脱炭素化の達成の基盤としてＤＸが必須であります。 　しかし、日本のデジタル化は決定的に遅れていると警鐘を鳴らしている識者もいます。例えば、コロナ禍で、会社に印鑑を押しに行く話、感染の接触アプリが長期間機能していなかったことや保健所から情報伝達のファクス利用など集計の時間や誤りなど、ＤＸが進んでいないというのが現状です。 　このように、いまだＤＸが進んでいない中でどのようにＧＸを推進してい

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　大臣の所信に対して質問をしたいと思います。 　まず、漠然とした問いかけなんですけれども、大臣が考える正義というのは何かなというのが一番、まあ、難しい問いかもしれませんけれども、でも、法務省の所管の一番トップとして大臣を、職を行うに当たって、何が正義かというのが自分の中の尺度にならないと、軸にならないと、やはりそれと対比してどうしようかという判断ができないんじゃないかと思うんです。そこのところで、もし簡潔に御答弁いただければ。