鈴木義弘

○鈴木（義）分科員　要するに、ステージワンとかツーとかスリーとかフォーとかとやっていった方がいいのか、カテゴリー的にやるのか。 　だって、今の若い子供さんがスマホをぴっぴっぴっぴっやるのを、私なんか、指、押しながら、震えながらやっているんです。使えるのは使えますよ。でも、スマホをいじるのはすごく速いスピードでできるけれども、いざキーボードでテンキーを打つとか、パソコンのキーボードを打つと、ほとんど触ったことがないから打てないんだという話も聞きます。 　だから、もう少し、どういうところのレベルまでやれる人をどのぐらいつくりたいかという目標をきちっと定めないと、何となくふわふわっとした話ばかりで終わってしまうんじゃないかなと思うんです。うなずいていただいているので、これ以上は質問しませんけれども。 　では、次に、博士号と修士取得の在り方について。過去にも質問したかもしれませんけれども、社

○鈴木（義）分科員　例えば、これも過去に質問に使ったことがあるんですけれども、博士論文を出して、最低三本、そのうちの一本は英文で書くとか、そういうことを最低の義務づけにして、ではどこに論文を投稿すればいいのか。何年か前にちまたで大変話題になったのは、論文を出すに当たって、今は、有料で、お金を出してくれれば論文として認めちゃう、そういう雑誌もあるんです。それも論文として認めるのかというところです。そこを一回調査して、精査した中で、最低三本のうち、五本でもいいんですよ、最低、英文二本。 　特に、日本人が出している論文で、大半の人は論文を出すといったときに英文で出します、日本は論文の数はどんどんどんどん多いんだけれども、なぜ引用数が少ないんですかといったときに、中身を一度精査してみてください。日本語だけで論文の数をカウントしていたら、日本語を読む人が世界にほとんどいない。日本に留学に来ている中

○鈴木（義）分科員　例えば、日本で石炭を掘ったり石油を掘った時期が過去あったと思うんですね。今はほとんど、石炭を掘ってももうからないし、石油を掘っているというのは一部、新潟の方とか、一部の地域では油が出るという話は聞くんですけれども。 　では、鉱山学を教えている大学が、今、私の記憶が間違っていなければ二校ぐらいあったと思うんですけれども、二校あるか一校になっちゃっているか分かりません、生徒が集まってこない、何でと。そこで学んでも就職先が限られちゃっている。鉱山学を学んだ人が就職できる企業が限られている。そこは何十人、何百人も就職を受けるわけじゃない。だから、そこで学んでも。 　でも、そう言いながら、日本は資源がない国だといって海外にいろいろなところに触手を伸ばして、そこの鉱掘権を商社なり国が買って、そこに鉱物が出てくるか、石油が出てくるか、天然ガスが出てくるかは別にして、そこを掘って初

○鈴木（義）分科員　研究者、特に自分が師事している教授とか、ヘッドになる人たちというのは、これは難しいなと自分でもお尋ねしていて思うんですけれども、研究者は人がやらないことをやります。人がやらない分野のニッチなところを狙ってやろうとしますから、世界の大発明を狙うわけです、簡単に言えば。それを企業が欲しているかといったときに、全然関係ないかもしれないです。これは難しいと思うんです。連携を取ったから、企業で、はい、分かりました、では鈴木義弘を雇ってくださいって、私が一生懸命やっていた分野は企業は全然欲しくない。だから、イノベーションと簡単に言うけれども、イノベーションで産業になるまでにはえらい時間と労力とお金がかかるということなんですけれども。 　少しもう遅いかなと思うんですが、去年の分科会でも御質問した、優秀な人材ほど我が国の大学院に進学を選択しないで、結局、海外へ出ていっちゃっているんで

○鈴木（義）分科員　ありがとうございます。 　時間がないので、一つ飛ばして、最後のＡＩと教育について。 　分かりやすい例示を挙げます。何億のデータがあって、一つの答えを導き出す、それがＡＩなんだと思うんですけれども、昔、教育界の中で聞いた話なんですね。雪国の生徒だったんでしょう。雪が解けたら何になると先生が質問をしたら生徒が答えたのは、水になる、私はそれが正解だと思うんです、でも雪国の生徒は、雪が解けたら春になるという、これは有名な話だったと思うんです。ＡＩでそれができるかということなんです。 　一番日本人の情緒を育んできたのは、自然の豊かさだとか情操教育だったと思うんです。今は、でも、ＡＩで一つ答えを出せばいい。その中身は全然検証もできない。それでもＡＩだ、ＡＩだ、どこの分野でもＡＩだ、ＡＩだとやっていく。まあ、そういう時代なんでしょう。でも、日本人の心根の優しさだとか情緒感という

○鈴木（義）分科員　終わります。頑張ってください。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず一番目に、大きな質問になっていくと思うので、最初に通告を出したら、うちの省じゃない、うちの省じゃない、うちじゃないよという話が多かったんですけれども、少しお答えづらいところもお聞きするかもしれませんが、是非前向きな答弁をいただけたらなというふうに思います。 　まず初めに、これは私の感じている考え方なんですけれども、もう日本は既に人口減少社会に入ったのは皆さん御案内のとおりだと思うんですけれども、政策を立案したりする根本的な考え方が、戦後の復興期のときに人口がどんどんどんどん右肩上がりで伸びていく、それに基づいた制度設計をしてきているんじゃないか。でも、既にもう人口が減少している社会があって、地方ではどんどんどんどん人口流出している。それが今大きな課題になっていると思うんですけれども、その辺の、増

○鈴木（義）委員　例えた話が少なかったと思うんですけれども。 　いろいろな各業界、分野で、資格をどんどんどんどん取ってもらうように、いろいろなアクシデントがあったからそれに対応するために法律を作って、資格を取って、許認可を与えてきたんですけれども、一人で幾つもの資格を持たないと商売ができなくなっている時代になっている。それで、人口減少がある。そういう制度設計を変えた方がいいんじゃないかという考え方なんです。 　一人で幾つも幾つも資格を取らないと自分の商売ができない。どんどん細分化させた。一時期は、ワークシェアすることによって、みんなにそれなりの仕事が分かち合えれば、人口増加のときはそれでよかったんですけれども、人口減少になったら、やはりそれでは、今度、資格を取るのに何年もかかっていくわけですね。現場で働きながら資格も取ります、そういう制度設計をそろそろ方向転換した方がいいんじゃないかと

○鈴木（義）委員　昨日それを教えてもらったんですけれども、法務省が所管していて、ｅ―Ｇｏｖ、二千九十七なんですけれども、この中で運用されていないだろうというのは数本しかないんですね。数は正式には一桁だったと私は記憶していると思うんですけれども。 　じゃ、なぜそれで、私が数年前に照会をかけたときに分かりませんという答えが出てくるのかということですね。 　だから、それはやはり、毎年やってくれというのも難しいかもしれませんけれども、結局、時代の役目を終わっているような法律があるんだったら、それは不断の見直し、私たちが廃止法案を出せばそれで終わっちゃうんでしょうけれども、まずその前提として、やはり資料なり情報をいただけないことには、それが判断がつかないと思うんですけれども、もう一回そこのところを答弁いただきたいんです。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　じゃ、次に、それに関連していくんですけれども、新しい制度を次々国会で審議をして、法律を作って制度を運用していくと思うんですけれども、それを大体、聞くところによると、地方自治体で運用させる、計画を立てなさい、実行は市町村でやってくださいというものが多いんだと思うんですね。最初のうちはそれに関わる予算を措置するんですけれども、今、一括交付金という形でまとめて、その態容については首長さんの差配で予算措置ができるという制度になっていて。 　ただ、地方自治体に法律の運用を押しつけるような形になってしまって、財政力のある自治体ならいざ知らず、千七百を超える自治体の中で、本当に厳しい財政のところもあるわけですね。 　それはそれで、地方交付税の交付金、特交も含めて措置しているんだと言われれば、それで終わってしまうんですけれども、各省庁で所管しているものが、