鈴木義弘

○鈴木（義）委員　これは例えがいいか分かりませんけれども、私もちょっと剣道をやっていた時期があって、剣道で、相手を打たせようと思って、気を吐くように相手を追い込まさせると、相手が打ってきたところを隙として打ち返すんですね。 　今起きている世界のいろいろな事変だとか戦争も含めて、どっちが本当のことを言っているのか、私たちは一方的な情報しか得られない。例えば、湾岸戦争のときもそうだし、イランのときもそうですね。大量破壊兵器があるから日本は協力するんだ。その後、誰も検証しない。どっちが正義だったのか、どっちの言い分が正しかったのか、それの、ずっと国際情勢の中でやっていかなくちゃ、判断していかなくちゃいけないと思うんですけれども、やはりそこのところを一番大事にしなくちゃいけない。何をもって正義とするか、まあ、大義でもいいと思うんですけれども、そこのところが必要かなというふうに思っております。

○鈴木（義）委員　例えば、地元でもあったんですけれども、防災無線を使って、小学生の子供たちが下校するときに、地域の皆さん、私たちを見守ってくださいとアナウンスをかけたら、うるさくてしようがないから、市役所に電話をかけて、爆弾を仕掛けるぞと言って、事件になってしまったんです。じゃ、そういった人たちのその苦情みたいなものが、多様性という言葉で受け止めちゃっていいのかどうかということですね。 　それとあともう一つ、一人だけの意見で、例えば、市役所に苦情が行きました、イベントを中止しろ、うるさくてしようがない、俺は夜仕事して昼間寝ているんだからやめろ。ああ、そうですか、じゃ、そういう苦情があったんだからやめましょうと。これも多様性なのか。一人の意見を多数の意見として取り扱ってしまって、大多数の人が不利益を被るようなことがあっては、私はならないんだと思うんですね。 　だから、そういったときには、

○鈴木（義）委員　今のに関連してですけれども、法の支配ということで、立法は国会ですから、法律を作っていくんですけれども、意外とやはり、地元でいろいろなお話を聞いたり要望をいただく中で、法律では処置できない、解決できないことが増えてきているんじゃないかなと思うんですね。 　じゃ、それを新しい立法をすることによって解決できるかというと、感情的なものであったり。それは一人一人が、今大臣がお答えになったように、尊重し合う社会にすればいざこざもないんだろうといいながらも、やはり人は感情の動物だから、そこのところを法律でぴっと線を引いたから、じゃ、みんな豊かに暮らせるかといったときに、難しい事象が増えてきてしまっているような時代なのかなと思うんです。 　例えば、去年も予算委員会で質問をしたときに、今だけ、自分だけ、お金だけだと。なおかつ、学校現場で何を教えているかといったら、自分らしく生きろと。自

○鈴木（義）委員　なかなか難しいし、解決するすべがあるかなと思うんですけれども、地域コミュニティーがやはり崩れてきちゃっているんだと思うんですね。 　結局、自治会だとか町会も、役員をやれと言えば、私は町会、自治会をやめます、ＰＴＡも一緒です、消防団も一緒。地域に今まで、当たり前のようにというわけじゃないんですけれども、ボランティアをやっていただいた、崇高な考え方を持って地域社会で貢献をしてくれた人がいっぱいいたんですけれども、それがもう崩れ始めています。それをどう直していくかということが一番課題だと思うんですが、是非この後も議論ができればなというふうに思います。 　昨年の四月にも法務委員会でお尋ねをしたんですけれども、大臣は所信の中で、再犯防止に向けた取組について、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって息の長い支援が可能となるよう、保護司などの民間の方々の活動を支援するというふうに

○鈴木（義）委員　そうしますと、今御答弁いただいて、個人的にその活動をサポートというより、費用に関わるところは、今回の令和五年度のときには、今の事務局的な経費だとか、タブレットを配付したということで、個人個人には活動費にプラスアルファするということはしていないということですね。

○鈴木（義）委員　例えば、面接をしますとか、月に一回とか二回とかされていると思うんですけれども、これだけ燃料代が上がってきちゃうと、この中でやりくりできるのかということもありますよね。 　だから、そこのところはやはり、保護司のなり手もそんな、こう増えているわけじゃないから、どっちかというと、ちょっと御辞退するよという人の方が多い話も聞くし、後任の保護司を選任するのもなかなか受け手がいない。こういう状況の中で、もう少し活動する環境を整えてあげないと、大臣が所信で述べていた、再犯防止に向けた取組、息の長い支援ということにつながっていかなくなっちゃうんじゃないかということなんです。 　九千五百万、予算を割いてもらったとしても、でも、法務省の全体の予算は少なくなってきているわけですよね。トータルでは令和四年よりも令和五年の方が少ないわけですから、そういったところを、じゃ、どうするのと聞かれたと

○鈴木（義）委員　情報発信するんじゃなくて、やはり仕組みとしてつくっていかないと駄目だと思うんですね。 　例えば、医学部で医者の免許を取って、自分が、大学病院で働くのかどこの病院で働くか分かりませんけれども、自分の専門科目というのは、医師免許を取った後に、結局、内科、外科だとか小児科だとかと、こうなっていくわけじゃないですか。だから、それと同じような、そこで二年でも三年でもまたトレーニングできるような仕組みをつくらないと、情報だけ出しますから有為な人材来てくださいというだけではつくれないだろうということなんです。 　今、頑張りますという答弁はもらえないんでしょうけれども、でも、それを喫緊のうちにつくっていかないと、要するに、司法のことは分かるけれども、技術は全然分からない、じゃ、誰か参考人で呼んだときに、アドバイスをもらってそれを基にしてといったときに、そのアドバイスをもらったときの知

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○鈴木（義）分科員　国民民主党の鈴木義弘です。 　大変貴重な機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　まず初めに、ここ数年来、ＩＴ技術者が足らないと言われて久しいんですけれども、対応できているのかどうかというのをまずお尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）分科員　一番大事なところは、何人足らないのかということが分からないと、それを育てていくのにどのぐらいの機材が必要なのか、指導者が必要なのか、それに伴う予算というのが、これは予算委員会の分科会ということですから予算に絡めた話をするんですけれども。今までいろいろな施策を打ってきていながら、やはり、今、ＩＴばやりでありますから、ＩＴ人材が足らない。 　おととしの十二月に、私は経産委員会にも所属していて、半導体が足らないと大騒ぎしました。四千五百億、台湾の企業さんにお金を出したんですけれども、何の分野の何の半導体がどのぐらい足らないのかと尋ねたら、分からないと言うんです。では、四千五百億入れたら足りるのか足らないのか、何個足らないんだ、では、今足らないのか、先を行ったときにもうちょっと足らないのか、そこが分からないでなぜ予算立てができるのか、不思議でしようがないんです。 　それと、