鳩山二郎

おはようございます。自由民主党の鳩山二郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本法案は二日間にわたって審議されてきましたから、かなり重複する部分もあろうかと思いますけれども、是非今日はよろしくお願いをいたします。 　本法案を今国会で提出する理由の一つに、外国の国旗の損壊罪は存在するのに対し、自国の国旗を損壊することを罰する法律がないということが挙げられていました。外国の国旗損壊罪は存在し、自国の国旗損壊罪が存在しないことは、私自身、やはりアンバランスではないかと思いますが、大切なことは、我が国の国旗を大切に思う心、このことを守るために法律が必要であって、しっかりとした議論の上、作り上げていくべきだと私は考えております。 　その上で、この度、国旗損壊についての処罰に関する法律案を提出することになったその意義について、改めてお伺いをさせていただけ

御答弁ありがとうございます。 　本法案では、提出の理由として、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損する行為についての処罰規定を設ける必要があるとされ、条文にも、そのような行為が行われたときに罰則が与えられると定められております。 　私自身、当然我が国の国旗を大切に思っておりますし、本法案によって保護しようとしているのは、強制ではない、あくまでも自然な、国旗を大切に考える気持ちかと思います。 　そこで、改めて、本法案が守ろうとしている法益について、詳しく御説明をいただければと思います。

御答弁ありがとうございます。 　多くの国民の皆様の国旗を大切に思う気持ち、その気持ちを守るためにいかにいい法律を作り上げるか、そのことがやはり重要だと思っております。 　本法案でしっかりと議論しておかなければいけないのは、これは決して国家の権威的なもの、政府への権威的なものを批判することにまで罰則を広げようなどというものではないということをはっきりとさせなければ、国民の皆様の理解を得ることができません。だからこそ、法案の条文にも、罪に問われる行為の判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案するとしているんだと思いますが、具体的にはどのような状況を想定しているのでしょうか。 　本法案を議論するときによく取り上げられる事例として、自国の国旗の保護規定を定めているアメリカにおいて、政治的表現が憲法に定められた表現の自由によって保護されるという判例によって、自国の国旗の

御答弁ありがとうございます。 　次に、ちょっと質問を飛ばさせていただいてお伺いしたいのですが、今回の法案では自己所有の国旗も対象となるわけで、ここが現行の適用可能な法律と大きく違うわけでありますが、その理由について御説明をいただければと思います。

御答弁ありがとうございます。 　次の質問ですが、現行の器物損壊罪や外国旗損壊罪は親告罪でありますが、本法案は非親告罪であります。自己所有の国旗であっても罰せられるだけに、非親告罪とするには、罪が成立するかを相当慎重に見極める必要があると思いますが、なぜ非親告罪となっているのか、御説明をいただければと思います。

御答弁ありがとうございます。 　続きまして、処罰される国旗の範囲についてお伺いをいたします。 　処罰の対象となるのは、法に定めた国旗そのもののみと考えていいのでしょうか。国旗をプリントしたＴシャツ、あるいは日の丸をデザインした小物は対象にならないと考えていいのでしょうか。 　また、これに関連して、アニメ、ゲーム、生成ＡＩによる創作は含まれないと説明されていますが、このことが条文に明記されていないのはなぜでしょうか。お答えをいただければと思います。

御答弁ありがとうございます。 　法律の趣旨を考えたときに一番大切なのは、やはり国旗を大切に思う気持ちを守るために法律を作ることだと思いますので、是非しっかりと取組をお願いをしたいと思っております。 　ここまでいろいろとお伺いしてまいりましたが、一番私が大切だと思っておりますのが、この法案は、国旗を大切に思う素朴な心を大切にしようというものでありまして、特定の思想、信条を制限又は統制しようとするものではないということであります。どのようなときに罰せられて、どのようなときに罰せられないのか、このことがなるべく具体的に分かりやすく周知徹底されていないと、国民の皆様に誤解を招いたり、理解されないことによる反対運動なども起きると思われます。 　本法案を周知徹底させ、理解を促進するためにどのような手法をお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。

お答えありがとうございます。 　何よりも、具体的に分かりやすくした上で、しっかりと理解していただく、この動きをしっかりと進めていただければと思います。 　最後に、表現の自由との関係についてお伺いしたいと思います。 　繰り返しになってしまいますが、本法案で最も心配されているのが表現の自由との関係性であります。表現の自由については、もちろん保護されるべきものでありますし、自国の国旗損壊罪を定めているいずれの国も常に抱えている問題であります。 　表現の自由について十分配慮がなされているのか、その点について最後にお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　終わります。

次に、野村美穂君。