鳩山二郎

自由民主党の鳩山二郎でございます。 　本日は、内閣委員会で久しぶりの質問ということで、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　時間も限られていますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　本法案は三年目の見直しということで、今回、大きく五つのテーマが盛り込まれていますが、直近では、中東情勢の緊迫化によって引き起こされた、重要であるものの特定物資には指定されていない物資の供給不安の問題や、悪用されれば大変な脅威となりかねないクロード・ミュトスの問題などを考えますと、やはり我が国の経済安全保障のためには、常に洗練された最新の情報を基に政策を打ち出していく必要があります。 　その上で、本法案で特に重要な役割を果たすのは経済安全保障政策を考えるシンクタンクの創設であると考えますが、この総合的な経済安全保障シンクタンクは、その趣旨、目的から考えますと、全省庁横断的な役

御答弁ありがとうございます。政府の考え方はしっかりと理解をさせていただきました。 　次の質問ですが、小野田大臣にお聞きをさせていただければと思います。 　この新たに創設されるシンクタンクが期待されている役割を果たすだけの実効性を保つためには、それだけの能力を持ったいい人材が必要となってきますが、そのためには、十分な人員体制の整備と処遇、そしてそれを裏づける予算の確保が必要になると思います。人材の確保のため、政府としては具体的にどのように取り組んでいるのか、小野田大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

小野田大臣、御答弁ありがとうございました。非常に前向きな、力強い御答弁だったと思います。是非、これからもしっかりと取組を前に進めていただければと思います。 　次の質問ですが、質の高い調査研究や政策提言を行っていく上には海外のシンクタンクとの連携も大変重要になってくると思いますが、政府としてどのように国際連携に取り組んでいくのか、この点を政府参考人からお聞かせをいただければと思います。

御答弁ありがとうございます。国際連携、大変重要でありますから、今後もしっかりと取組をしていただければと思っております。 　次の質問ですが、経済安全保障において官民の協力は必要不可欠なものでありますが、今回新たに創設しようとしている官民協議会についてお伺いをいたします。 　この協議会では、官民でそれぞれどのような情報を共有することを想定されているのでしょうか。また、民間企業はいわゆる企業秘密などもあると思いますが、そのような情報の開示を強要したりすることはないのでしょうか。また、構成員の情報はしっかりと守られるのか。この点について、政府参考人にお伺いをいたします。

御答弁ありがとうございます。 　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。 　民間からこの協議会に参加していただく方について、お伺いをいたします。 　どのような人材が協議会の構成員となることが想定されているのでしょうか。経済安全保障を協議していく上で、重要かつ機密性の高い情報を取り扱うこともあろうかと思いますが、協議会の構成員にはセキュリティークリアランスが必要となるのでしょうか。政府参考人にお答えをいただければと思います。

御答弁ありがとうございます。 　本法案には、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営の一部を行わせることができることとなっておりますが、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営に関する業務を行わせることとしたのはなぜなのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。また、新設されるシンクタンクは、官民協議会においてどのような役割を果たすことが期待されているでしょうか、お答えをいただければと思います。

御答弁ありがとうございます。 　次に、重要な海外事業の展開支援についてお伺いをいたします。 　昨今、経済の武器化という表現が使われるようになりましたが、経済安全保障上、日本の技術を海外で広げていくことも非常に重要であります。 　まずは、改めて、特定海外事業促進制度に関する改正の趣旨、目的について、政府参考人よりお答えをいただきたいと思います。

お答えありがとうございます。 　本法案では、特定海外事業の法律上の定義として、国際的な輸送網の強靱化、重要サービスの提供に用いられる施設等の整備、運用、重要技術の海外展開という三つの類型が示されています。 　経済安全保障上重要な海外事業は多岐にわたると思いますが、どのような考え方の下でこれらの類型が示されたのか、お聞かせ願えればと思います。

御答弁ありがとうございます。 　対象となる海外事業を明確にするなど、制度の具体的な事項については本法案成立後に基本指針で定めるということですが、新しい制度でもありますし、慎重かつ丁寧に進めることは大切でありますが、一方で、早くこの制度を実行に移していただきたいというふうに私自身も思っております。 　いつ頃から民間事業者への支援が可能になるか、できるだけ具体的にお答えいただければと思います。

御答弁ありがとうございます。 　国際協力銀行法改正に係る部分についてお伺いをいたします。 　ＪＢＩＣの目的として、経済安全保障の推進への寄与を新たに追加した上で、新勘定を設け、そこに国の一般会計予算から資本金を支出することになっていますが、国費を投入して特定海外事業を支援する手段としては、補助金という選択肢もあり得たかと思います。 　補助金の形を取らなかった理由、メリットについて、政府参考人からお聞かせをいただきたいと思います。