金子道仁

○金子道仁君　前回の議論は平成二十五年、つまり二〇一三年なんですね。その時点で論点を整理して、そこで思考をストップしてしまっているというのはいかがなものかと思います。 　今、我が国はデジタルトランスフォーメーションをやろうと、そしてマイナンバーカードを導入しよう、これをできるだけ入れ込んで行財政改革をしようとしている、そのような時代に我々はいるわけなんです。 　でも、それに対して、二〇一三年で論点整理をしたからもうそれで結論が出ているというようなことであったら、とても、先ほどおっしゃられた最大限の行財政改革の努力と言えないんではないかと私自身は非常にその点は疑問に思います。 　そういった点に関しても、我が党としてはどんどんこの行財政改革、今日は歳入庁だけ話しました。もっともっと、こども家庭庁であったりいろんなところで行財政改革できるんじゃないかとは思っていますが、参外防の場所を使うの

○金子道仁君　資料の四のところを今説明していただきましたけれども、通常は、外為特会の剰余金は三割が一般会計だと、七割はその積立ての方に回す。その積立てに回すのにも根拠があって、その積立金が十分ないと、為替、今年度は利益が出ましたけど、損益が出た際に特会自体の債務超過が起こり得るという、そういうことを避けるために、三割は必ずプールして七割、あっ、ごめんなさい、三割は一般財政に戻して、七割はプールしていくという、そういう基準があるわけですよね。それが資料の四の方に書かれているわけです。 　財務省としては、三割は一般会計に、七割は必ず、剰余金の方は特会の方にプールしていくと。にもかかわらず、今年度はその七割も一般会計に戻すと。しかも、昨年度分だけじゃなくて、今年度分ももう見込んで先行して入れていく。かなりイレギュラーな外為特会からの繰入れがここで決定されているということがここで分かるかと思うん

○金子道仁君　時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、今も御説明あったように、基本は三割だけなのが、基本でない、つまり例外的な措置をしているという趣旨だと思います。つまり、かなり無理をして財源を捻出しておられるのは間違いないと思うんですね。これがいつもいつも続くわけではない、この税外収入が来年度、再来年度同じように外為特会から入るとは全く想定はできないわけです。ほかにも、剰余金、ごめんなさい、今日は質問できなかったですが、決算剰余金を活用するであるとか、かなり財源の算出方法としては無理を重ねたものというふうに印象を受けております。 　是非こういったことのないように、歳出削減に対して、最大限の行財政改革に伴う歳出削減、抜本的な歳出削減を目指していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　先般、協定について質問させていただきましたので、本日は別の議題について、まず最初にＡＳＥＡＮアウトルックについてお伺いしていきたいと思います。 　軽井沢外相会合のコミュニケの二つ目、インド太平洋が記載されました。ウクライナ、ロシアの後にインド太平洋が書かれたということは、今回の外相会談でこの地域が重視されたという一つの表れであり、非常に評価できることではないかと考えております。 　我が国はＡＳＥＡＮと、今年、友好関係、友好協力関係の五十周年を迎えて、十二月、年末には特別首脳会談がこちら日本で行われると承知しておりますが、今後、ＡＳＥＡＮとの連携強化に向けてどのような協力、ビジョンを打ち出していかれるのか、お伺いしたいと思います。 　またあわせて、このコミュニケの二ポツ、太平洋島嶼諸国に関しても、それぞれが掲げるビジョンについての言及があ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　そうしたら、一つ一つ分野、今四つの分野についてというお話をいただきましたので、四つの分野、順に見ていきたいと思います。 　一つ目が、海洋安全保障に関する協力という分野です。これまで、日・ＡＳＥＡＮのＡＯＩＰの協力の取組例として、この海洋安全保障の分野に関しては、ＩＵＵ、違法、無報告、無規制の違法な漁業の取締りに関する研修が行われてきたということですが、東南アジア諸国において、この海洋安全保障面のニーズはどのようなものと我が国として把握しているのか、また、我が国にとっては、望ましい安全保障環境を創設していくというその戦略的な目的の実現のために、今後、ＯＤＡだけではなくてＯＳＡの戦略的な実施の可能性もあると思いますが、外務省の見解をお聞かせください。

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。特にまた、今年、今年度始まるＯＳＡが、この地域の安定のために、平和の構築のために良い事例として積み重ねられていくことを本当に期待しておりますので、是非、こちらの方、進めていただければと思っております。 　二つ目の分野としては、質の高いインフラということで、我が国の事例としては幾つか、ベトナム・ホーチミンでの鉄道の整備であったり、カンボジアでの港のコンテナの整備等、ハード面での協力について例示されております。 　他方、ハードのインフラといえば、やはり中国がＡＳＥＡＮに対して日本よりはるかに規模の大きい整備を行っている中で、我が国がＡＳＥＡＮにおいて質の高いインフラ整備を行うというのは具体的にどのような内容を考えておられるのでしょうか。

○金子道仁君　やはり、中国のこの一帯一路という大きなビジョンに対して、日本とＡＳＥＡＮがどのように協力して、このより優れた質の高いインフラを造っていくのか。やはり、まず一つはビジョンの対決が非常に重要ではないかと思います。 　よく、債務のわながないことが質の高いインフラの一つだということも聞きましたけれども、これは当然のことであって、我が国として、ＡＳＥＡＮと協力して一帯一路に勝るような良いビジョンが提示されることを期待しております。特にまた、ソフト面での協力についても期待をしております。 　同じく、質の高いインフラということで、島嶼国、遠隔地に低コスト、高速のインターネット利用環境を整備する事業を行うということが事例に挙げられていますが、この具体的な案件、方法、また戦略性について御説明ください。

○金子道仁君　アジア開発銀行として五千万ドル、約五十億円の出資がなされている、これは多いのか少ないのかというところですけれども。 　昨年九月、タイのバンコクでファーウェイがアジア太平洋ＩＳＰサミットを開催して、二〇三〇年に向けてアジア太平洋でオール光のインターネット構築をすると。産業だけでなくて、大学、教育機関も、また家庭も包括するような光ネットの構築を訴えているわけです。 　そのような太平洋諸国のインターネットのインフラ整備をどこが取るのかという、そのような競争が起こっていると思うんですが、こうした中国の動きを踏まえた上で、我々は、このカシフィック・ブロードバンド・サテライト・インターナショナル・リミテッドですか、と行っていくこの戦略が十分な競争力を有しているのでしょうか、お聞かせください。

○金子道仁君　スカパーが入っている、日本の企業が加わっている案件としても優良な案件だとは思うんです。ただ、ファーウェイのような巨大な民間中国企業がそこのライバルのように立っている。で、我が国としても、官民を連携しながら、この投資が無駄にならないような、良い島嶼諸国にとっての選択肢となるような案件となるように、引き続きよく見守って進めていただければと思います。 　三つ目の分野はＳＤＧｓの感染症対策ですが、こちらもやはり中国がＡＳＥＡＮ諸国の感染症対策についてもかなりの活動をしていると。中国はコロナの感染期においてＡＳＥＡＮ諸国にかなり大量のワクチンを提供したと報道で確認しておりますが、供与国や供与数、無償や有償の区別等はどのような状況だったんでしょうか。

○金子道仁君　一番困ったときにワクチンを提供するという協力と、我が国のように今ＡＳＥＡＮ感染症対策センターを設置してこれから活動していくというところだと、ＡＳＥＡＮの人たちにとってどのように映るか。正直、一番困ったところに薬が届いた方がインパクトとしては強かったのかなと思うので、今後、このＡＳＥＡＮ感染症対策センターがどのような活動をしてＡＳＥＡＮの地域の感染症対策に貢献していくか、これが非常に重要だと思います。 　そういった点で、我が国として、ＡＳＥＡＮはこの新型コロナ感染症によってどのような被害を受けて、経済再建また社会活動の回復に向けて課題を持っていると把握し、またその課題に対してこのＡＳＥＡＮ感染症対策センターはどのような役割を果たしていく見通しでしょうか。