金子道仁

○金子道仁君　改めて、こうした人道支援の先行実施、呼び水をつくりながら、何とかチャンネルを広げて、この拉致問題の解決の糸口、どこにあるのか私たち分かりませんけれども、私たちも、できることを通して、何か道が開かれることを期待しながらやっていきたいと思っております。 　先ほど竹内委員の方からも質問がありました、先般の軽井沢外相会合の中で、北朝鮮の言及部分について、拉致問題を即時に解決するように強く求めるとありますけれども、その前段のところで、国際人道機関によるアクセスを容易にし、つまり人道問題について北朝鮮にアクセスする、そのような働きをＧ７でも広げていくということをここでも訴えておられ、そして、もちろん我が国も同意されているわけですから、是非、いきなり国際人道機関が北朝鮮に入っていって人道問題を指摘するというのはまず不可能だと思います。まずは小さな民間のそのような働きからスタートしていって

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　冒頭、両大臣に御質問いたします。 　今般、防衛費の大幅な増額のため、政府は今後、その財源の一部を増税によって国民負担をお願いする、そのことを視野に入れていると理解しております。 　先般の財務省の報告では、国民負担率、現在が四六・八％、これに財政赤字を加えた潜在的な負担率は五割を超え、五三・九％です。このような状況の中で、国民に負担をお願いする前に、我が党としてはまず徹底した歳出削減を図るべきだと訴えております。そして、行政に対して徹底した歳出削減を求める前に、まず我々立法府の人間が自ら歳費削減等無駄を省く努力、姿勢をしっかりと打ち出すことが必要だと考えます。 　我が党は、昨年、旧文通費の改革を提案し、昨年の国会中に案がまとまり、そして昨年の国会中に結論を得るとの与野党合意がなされました。そのように承知しております。た

○金子道仁君　私は昨年当選したばかりで、その過去の経緯ということはよく、そこの場所にいたわけではないんですけれども、もう議論は経て合意が得られたというふうに理解しておりますので、是非それを前に進める、約束したことはしっかり行うということが我々立法府がその政治不信を国民から取り除く大事な姿勢だと思いますので、是非両大臣の、与党の議員としての立場として、是非前向きにこちら取り組んでいただきたいということを冒頭にお願い申し上げます。 　最初に、防衛装備品の開発、生産基盤の強化法案、まだ法案審議に入っておりませんが、防衛産業の強化のための法案として非常に重要であると思いまして、今回質問させていただいております。 　今回の様々な要素の中の一つとして、防衛装備品等の契約における秘密の保全措置が今回変わるということで、二十七条、二十八条で、こちらについて、今までは契約上の守秘義務しか掛かってこなかっ

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　配付資料のところに今の説明の内容、書いてあるかと思います。まさにこの省秘の部分で今回措置というところ、これが今回の法案で手当てされる部分で、特定秘密、特定防衛秘密については既に手当て済みで、省秘の部分、保秘のランクの低いものについても今回手当てをすると。 　しっかり手当てをすること自体は良い方向性ではないかと思います。ただ、安全保障上最も重要と思える防衛装備品に関して、今まで措置をしていなかったものを今回措置をとるということについての立法事実は何なんでしょうか。従来の契約上の保秘義務では不都合な事案が生じたから今回措置をとるのか、それとも、国際的なスタンダードとしてこれが常識的な法体系だから我が国もそれに合わせたものなのか、その辺りの背景をお聞かせください。

○金子道仁君　ありがとうございます。今御説明の中にあった万が一ということで、実際に問題が起こったわけではなく、転ばぬ先のつえとして措置をとっているものだと理解しております。 　今回の防衛装備品等の基盤強化の法案、全て新しい試みだと思いますので、全てのこういう施策についてもＰＤＣＡサイクルをしっかりやりながら、これで決まり、これで固まったということではなく、より良い体制を目指していくということで、私たちも見守らせていただきたいと思っております。 　サプライチェーンの調査について、第八条で書かれています。非常に重要な情報を防衛省として徴取したいという意図は分かるんですが、今回の企業の回答は法的義務ではなくて努力義務となっています。一段ちょっと義務の力が弱いわけですが、法的義務でない努力義務にしたその意図を御説明ください。

○金子道仁君　防衛産業の強化のために、今回の法案では、サプライチェーンの強靱化のために防衛省がお金を出してしっかりと安定したサプライチェーンを守っていくということ、この方向性は非常に優れていると思います。 　ただ、もう既に今、現時点で行っているサプライチェーンの調査に関しては、先般のレクでも二割から三割ぐらいの回答しかないと。防衛省として十分に把握ができていない中で、今回そのサプライチェーンを強靱化するためにお金を出す、その計画を認定するというのは少しまだハードルが高いのかなと思うんですね。 　防衛大臣が、今後、民間企業の方から装備品安定製造等確保計画を認定してほしいと認定の申請が出された際に、実際どういうサプライチェーンがそこにあるのかが分からなければ、認定すべきかどうか判断は難しいと思うんです。そのサプライチェーンについての情報は非常に重要な判断材料になりますけれども、例えばこの計

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この点に関しても、やはりＰＤＣＡが必要だと思います。 　今は想定されてないと思いますが、これ質問ではありませんけれども、そのサプライチェーンの調査を粉飾したと、民間側が、そんなことがあって、それを防衛省の方が見抜けないでそのまま認定したりしたらえらいことになりますので、やはり私としては、このサプライチェーンの報告、これ情報漏えいが、防衛省の方は罰則があるけど、民間の方は罰則がないというのが今の時点の現状だと思います。もちろん、協力を広げていくという点では少しずつステップ、ステップを踏んでいくということではあるとは思うんですけれども、同じ条件でしっかりとしたサプライチェーンの情報を確保した上で、それを防衛省としてしっかりと支援していくという体制は今後必要なんではないかと私の方は考えております。 　続いて、今度は、防衛装備の移転の円滑化に関しての基

○金子道仁君　ありがとうございます。 　基金をつくる、防衛省として大事な一歩だと思うんですけれども、政府全体からすれば、やはり基金がどんどん増えていく、そして政策目的が達成しても基金が残り続けるというのは財政の肥大化にもつながっていくと思いますので、やはり我々としては、つくって、そして目的が達成されたらその後どうするのかということもしっかりと念頭に入れて、また防衛産業をどういう姿にするかということも考えながら基金の運用を是非お願いしたいと思います。 　続いて、いつもさせていただいていますが、開発協力大綱について質問をさせていただきたいと思います。たくさん聞きたいことあるんですが、今日、また来週の決算委員会でも続けて御質問したいと思っております。 　今日はオファー型の協力の推進についてお伺いしたいと思います。 　今回の大綱案の中でこのような記載が入りました。共創の中で、共創というのは

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大臣が今おっしゃられた能動的な協力、これ非常に大事だと思います。我々が、限られた大事な予算で付けていただいたＯＤＡを戦略的に実施していくためには、受け身ではなくて積極的に、能動的に提案をしていく。 　ただ、それをするためには、相手国との対話、協議、これをしっかり行うこと、そして、相手国がどんなニーズを持っているのか、一方的な押し付けのようなオファーではなくて、本当に喜ばれる、意義のある、そのような提案をしていくための情報収集能力が欠かせないと考えます。そのための人や組織を広げていくことが重要なんではないかと思うんです。そういう点についても、民間企業、またＮＧＯ等の市民社会、ＣＳＯと連携していく、得意分野に特化して役割分担をしていくことが重要だと考えます。 　案件情報を集めたりオファー内容を作成したりすることについて、将来的に外務省、ＪＩＣＡとい

○金子道仁君　これからオファー型協力の実施体制については検討が進むということですが、官民の連携でとどまらないで、官民の分担という具体的な実施方法について役割を明確にしていく、それを分掌化していくことが今後の運用の大事な指針になっていくと思います。是非御検討いただければと思います。 　開発協力大綱にはない話ですけれども、このＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援についても少しお伺いしたいと思います。 　今年度、二十億円の予算措置がなされ、初めてこういったものが執行されるわけですけれども、今まで、非軍事原則に基づいて、軍等が裨益者となるＯＤＡ無償協力は限定的でしか行われてこなかった。そうした中で、今回二十億円の予算執行を見込めるだけ案件要請というのはあるんでしょうか。