金子道仁

○金子道仁君　是非、人道分野ということで、交流しっかり進めていただきたいと思います。 　今回の訓練は武力攻撃予測事態下で、これは平時であるという整理の中で、民間指定公共機関、交通事業者が中心の移送を想定していたわけです。ただ、武力攻撃予測事態であっても非常に危険な環境下での輸送を依頼することになるので、そういう民間の団体に対して、危険手当であったり万一事故が起こった場合の保険等、こういったことはどのような協議がなされているんでしょうか、お聞かせください。

○金子道仁君　時間が参りましたので質問は以上としたいと思いますが、想定していないということです。もちろん、十分先立ってこの武力攻撃予測事態が発令されればいいですけれども、その辺りのタイミングの問題もありますし、実際に船はあっても乗組員が怖くて動かしたくないと、そのような人たちをどのようにして協力を要請していくかということであれば、やはり想定をして訓練をしていく、検討していく、様々なことを検討、幅を広げていく必要があると思います。 　今回の三月十七日の訓練、非常に有意義だったと思いますが、繰り返しですが、これが決してゴールではなくスタートだと思いますので、引き続きしっかり訓練積み重ねて、国民の生命、また財産を守る、そのようなことを実現していただきたいと思います。 　質問終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　新年度に入り、こども家庭庁がいよいよスタートしました。小倉大臣にまず最初に、この設置の理念、そして今後の意気込みについてお聞かせいただきたいと思います。

○金子道仁君　御答弁ありがとうございました。 　冒頭の、委員会の冒頭でも大臣から、自ら御説明、御発言をいただいたとおり、こどもまんなか社会の実現、これを理念に掲げ、そして省庁のはざまで進まない課題にも取り組んでいくと、そしてさらには現場の意見をしっかり政策に反映していく、そのような力強い言葉をいただいたこと、本当に感謝しております。是非その言葉、本当に私たちも信頼しながら今後の推移について見守っていきたいと思っております。 　乳幼児の幼児教育また保育の受皿となる施設について、資料の、配付資料ゼロ番を御覧いただければと思いますが、認可保育施設、また認可外保育施設を含めて一体どれだけ制度があるのか、施設があるのか、その名称と所管官庁を確認したいということで、こども家庭庁に資料の要求をしました。 　ちょっと質問の仕方変えます。既にもうこれをいただいておりますので、これが全ての名称、また所管

○金子道仁君　ありがとうございます。 　これ、読んでいると大変時間が掛かるので割愛させていただきました。非常に多い施設があり、また、これ見ていただくと、事業所内保育事業と事業所内保育施設と、似て、聞くと、一見すると同じように見えながら三か所に名称があったりとか、非常に施設が今までの過去の経緯を踏まえて複雑化しているということは言えると思います。 　ただ、子供の立場からすれば、こどもまんなかの視点でいえば、僕の幼稚園であって、僕の先生であって、それが認可施設、認可外施設、そんなことは全く関係なく、自分にとって大切な居場所であるということはどの施設にとっても変わらないと思います。 　認可外、認可問わずに、幼児教育また保育の受皿をしっかりと確保していくこと、また安定的な運営を支援していくこと、安全で安心な子育ての環境を守っていくこと、これは今後こども家庭庁に是非取り組んでいただきたいと思っ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まだこの十年間の支給が続いている、最新でも約二百件ぐらいの施設はこの補助金をいただいて運営をしているということなんですけれども、これが二〇二六年で打ち切られるということで、この受皿が運営ができなくなってしまう、そのようなことは非常に問題があるんではないかと思います。 　先ほど答弁にもあったように、この運営費をストップしたのは、同時期に始まった企業主導型保育が同じような政策をしているから、そちらから運営費をもらうという制度設計ではないかと思うんですが、いずれにせよ、この既存の受皿が国の制度変更によって消滅するようなことがないように、運営費を永続的に払う、若しくは新制度への移行を確保する、そのような施策が必要ではないかと思うんですが、御意見お聞かせください。

○金子道仁君　最初にも申し上げました。制度は我々国がつくります。霞が関の方々が考えて良いものをつくります。ただ、子供たちにとっては、制度ではなくて、私の園、私の先生であって、そのような園が制度移行によって安定的でない、不安定になる、若しくは潰れてしまう、そのようなことがあってはならない。 　今回こども家庭庁ができ上がることによって、また同じように制度の変更があるかと思うんですが、是非、小倉大臣には十分な配慮をしていただいて受皿の確保をしていただきたいと思いますが、大臣の見解お聞かせください。

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。 　この資料の①のところ、左の事業所内保育施設が新規受付が停止し、二〇一六年四月ですね、一番右のところで企業主導型保育はここから事業が開始したというふうに確認をしております。 　参考資料の二というこの黄色い紙を御覧いただきたいと思うんですが、これがその当時関係者に配られたものです。 　両立支援等助成金、つまりこれは、厚生労働省がしている事業所内保育施設は新規の受付を停止し、今後、設置、運営を考えているそのような保育施設の方は子ども・子育て新制度、企業主導型保育事業の方に申請をしてくださいというふうな制度変更を国全体で周知していったと理解しております。 　この制度の変更に当たって、当時の厚生労働省、内閣府はどのような協議、調整を行ったことになっていますでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに今、最後におっしゃられた併給調整、つまり、今まである制度で補助金をもらって運営をしていたと。で、その制度がなくなる、次の制度に移行する。そうすると、次の制度でまた補助金をもらいながら運営をしていこうとすると、一時的に二つの制度から、二つの官庁から補助金をいただく。じゃ、その補助金が重複してはいけないという事態が生じる。これがまさに併給を調整していくわけです。 　もちろん、同じ事業を二つの財布から補助金をもらうというのは、これは補助金の重複だから絶対に避けなければいけない。けれども、一つ一つ区別ができる、重複しないものであればしっかりと併給を調整していく。これが、制度移行に当たって非常に難しい、でも丁寧にやっていかなくてはいけないところではないかと思います。 　資料の、配付資料の三番、こちらの方が厚生労働省の方が行っている併給調整の資料にな

○金子道仁君　御丁寧な説明ありがとうございます。 　まとめて言えば、併給は可能だというふうに今御答弁いただきました。 　じゃ、次のページを御覧ください。 　こちらは内閣府の方、企業主導型が出している併給調整に関する資料です。併給調整と書いていません。二十一番、他の助成金、他の補助金を受ける施設は助成の対象になりますかという質問に対して、運営費、整備費とも対象、助成対象経費が重複する補助金を受ける場合は助成の対象になりませんという非常に曖昧な書き方をしています。例示としてもこういう一つ二つの例示があるだけで、今、先ほどお伝えした運営費の中でそれぞれ異なる補助金をもらうというケースの場合はどうなるのか、ここには明確に指示がございません。 　この基準であると、現場の判断次第によっては、運営費を内閣府からもらっているんだったら運営費を厚生労働省からもらったら駄目だと、そのような、本当は併給