金子道仁

○金子道仁君　是非早急な制度設計をお待ちしたいと思います。 　現在の採用でも、サイバーの人材を採用するという募集欄はありますけれども、確認したところ、毎年一桁ぐらいしか外部人材は入ってこないと。であれば、例えば一年後、今年度末に二千二百三十人まで約千百人ぐらいの増員を図ろうとすると、外部人材は新しい制度がない、従来の制度では僅かしか入らない、ということは、ほぼほぼ全て内部人材の活用というか流用によってこのサイバー部隊を強めていくということになるかと思うんですが、実際、今まで一切サイバーに深く関わっていなかった、そのような自衛官等の方々がどのような研修をすることによってサイバー部隊、専門部隊というような方に育成されていくのか、その期間、内容、また養成数等はどのように考えているか、お聞かせください。

○金子道仁君　この内部研修、本当に重要だと思うんですね。難しいミッションだと思うんですけれども、是非優れた人材の育成、図っていただきたいと思います。 　先ほどの羽田次郎先生の資料に、使われなかった中にサイバーの話もあって、これ私も見て、そうだなと。大変失礼ながら、日本のサイバー防衛体制は、中国を高校生とすれば日本は幼稚園児であるなんていう失礼な記述がここの新聞記事も書いてありますが、そのような御意見というのは私も耳にしたことがございます。 　大変申し訳ないんですが、この四千人という人ありきではなくて、実効的なサイバー部隊ができるかどうかがまさに肝要なポイントだと思うんですね。 　四千人となることが目標ではなくて、そのサイバー部隊が必要な能力を有するものになるかどうか、例えば同盟国との軍事交流であったり実践的なサイバー演習であったり、この四千人のチームが果たして優れたサイバー自衛能力を

○金子道仁君　是非、五年後にでき上がってくるこの四千人の部隊がしっかりしたものである、その実を取れるような検証をお願いしたいと思います。 　もう時間になりました。最後の質問とさせていただきます。 　開発協力大綱に関しては、申し訳ございませんが、また次回させていただきたいと思いますが、先ほどの、自衛官の定数変更に関して最初に説明をいただいたときに、非常に根本的なことで、先ほども平木理事も御指摘されましたが、サイバー部隊をつくるためにほかの部隊を減員しても、これは定員を減らしても実員がそこに至っていないので実質的な人員減にならないから大丈夫ですという説明を受けたとき、ちっとも大丈夫じゃないなと思ったんですね。まさにこの実員が定員に至っていないというこの状況を看過すべきではないと思っております。 　自衛官の志望者増やす、離職者を減らす、待遇改善、そのような速やかな定員の充足を目指した施策を

○金子道仁君　ありがとうございます。 　開発協力大綱、一問だけ、大臣に是非お聞かせいただきたいと思います。 　今、開発協力大綱原案が出されてパブリックコメントが出されておりますけれども、抜本的な外交の強化という中で、今回の大綱における新しいポイントを大臣の方からお聞かせいただけますでしょうか。

○金子道仁君　時間が参りましたので、開発協力大綱に関しては是非次回しっかりと御質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　最初に、陸上自衛隊のヘリのことについて、冒頭、一言だけお話しさせていただきたいと思います。 　大変遺憾な事故であり、今原因究明をされているということで、早急な原因究明、そしてまた我々委員会への報告の方、是非お待ちしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　限られた時間ですので、今日は一点のみ、国民保護に関して防衛省また内閣官房中心にお伺いさせていただきたいと思っております。 　先月三月十七日、沖縄県庁主催で沖縄県国民保護訓練が開催される、その前に、私、前回質問させていただいたんですが、今回、その訓練を踏まえていろいろと御質問させていただきたいと思っております。 　防衛大臣も前回御答弁いただきました。最悪の事態を想定して平素より連携を高めていく必要が重要であると、そのようにおっしゃられましたが、今回の図上訓練に対して大臣の評価をま

○金子道仁君　ありがとうございます。 　平素より連携を高めていくことが重要だということは非常に心強く思っております。 　今大臣の答弁にもありました、武力攻撃予測事態の認定を想定にした今回は訓練であったと。武力攻撃予測事態ということは、国民避難もありますけれども、同時に、空港や港湾施設では自衛隊の部隊輸送も同時に行われることが十分予想されるわけですが、今回、住民避難と自衛隊の部隊輸送のすみ分けについては検討はなされたんでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　図上訓練として、第一歩として、その民間のアセットのみを考え、民間のみのオペレーションで検討する、これは分かります。ただ、それが決してゴールではない、これがスタートであって、今後、自衛隊とのそのすみ分けであったり、様々なレベルでの調整が必要だと考えます。 　ただ、自衛隊と自治体が連携を深めていく際に、自衛隊の有事に係る動きは特定秘密に該当する可能性があって、そのゆえに連携が、調整が十分進まない危険性があるんじゃないか、そのことを非常に危惧しております。 　自衛隊と防衛省が連携して必要な住民避難等の訓練を行う際に、国民保護の分野に関しては自衛隊の情報もしっかりと自治体と共有していく、そのようなことを進めるべきではないかと思いますが、防衛省の見解をお聞かせください。

○金子道仁君　長い答弁で、まとめて言えば、今後は情報共有しっかりしていただけるという理解で進みたいと思いますが、是非、自治体の方から少し防衛省との連携について不安の声のようなものも私伺っておりますので、是非、難しいところあると思いますが、必要な連携進めていただきたいと思います。 　国民避難、今回は武力攻撃予測事態を想定しているということでしたが、これが当然、武力攻撃事態に事態が悪化する、移行するケースというのは十分考えられるわけです。仮に武力攻撃が発生したその場合に、避難できなかった住民が残留している、そしてその場合に、相手国との部分的な停戦合意交渉であったり人道回廊の設定であったり、その間どのような場所に避難するのか、そのシェルター、避難場所の確保であったり様々なまた追加の検討事項が出てくるかと思います。 　こうした検討は今回行われたんでしょうか、また今後どのように行っていく予定でし

○金子道仁君　ありがとうございます。 　時間が限られていますので、幾つかまた追加で質問したいんですが、先島諸島の隣、台湾では、非常に国民避難の準備が進んでいるというふうに伺っております。日台間、国交がない、そのような関係でございます。制約がありますが、日台交流協会の通常業務の一環としてこの台湾における国民避難のノウハウ等を共有していく、そういった可能性はないんでしょうか。外務大臣、お聞かせください。