金子道仁

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　配付資料のところに今の説明の内容、書いてあるかと思います。まさにこの省秘の部分で今回措置というところ、これが今回の法案で手当てされる部分で、特定秘密、特定防衛秘密については既に手当て済みで、省秘の部分、保秘のランクの低いものについても今回手当てをすると。 　しっかり手当てをすること自体は良い方向性ではないかと思います。ただ、安全保障上最も重要と思える防衛装備品に関して、今まで措置をしていなかったものを今回措置をとるということについての立法事実は何なんでしょうか。従来の契約上の保秘義務では不都合な事案が生じたから今回措置をとるのか、それとも、国際的なスタンダードとしてこれが常識的な法体系だから我が国もそれに合わせたものなのか、その辺りの背景をお聞かせください。

○金子道仁君　ありがとうございます。今御説明の中にあった万が一ということで、実際に問題が起こったわけではなく、転ばぬ先のつえとして措置をとっているものだと理解しております。 　今回の防衛装備品等の基盤強化の法案、全て新しい試みだと思いますので、全てのこういう施策についてもＰＤＣＡサイクルをしっかりやりながら、これで決まり、これで固まったということではなく、より良い体制を目指していくということで、私たちも見守らせていただきたいと思っております。 　サプライチェーンの調査について、第八条で書かれています。非常に重要な情報を防衛省として徴取したいという意図は分かるんですが、今回の企業の回答は法的義務ではなくて努力義務となっています。一段ちょっと義務の力が弱いわけですが、法的義務でない努力義務にしたその意図を御説明ください。

○金子道仁君　防衛産業の強化のために、今回の法案では、サプライチェーンの強靱化のために防衛省がお金を出してしっかりと安定したサプライチェーンを守っていくということ、この方向性は非常に優れていると思います。 　ただ、もう既に今、現時点で行っているサプライチェーンの調査に関しては、先般のレクでも二割から三割ぐらいの回答しかないと。防衛省として十分に把握ができていない中で、今回そのサプライチェーンを強靱化するためにお金を出す、その計画を認定するというのは少しまだハードルが高いのかなと思うんですね。 　防衛大臣が、今後、民間企業の方から装備品安定製造等確保計画を認定してほしいと認定の申請が出された際に、実際どういうサプライチェーンがそこにあるのかが分からなければ、認定すべきかどうか判断は難しいと思うんです。そのサプライチェーンについての情報は非常に重要な判断材料になりますけれども、例えばこの計

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この点に関しても、やはりＰＤＣＡが必要だと思います。 　今は想定されてないと思いますが、これ質問ではありませんけれども、そのサプライチェーンの調査を粉飾したと、民間側が、そんなことがあって、それを防衛省の方が見抜けないでそのまま認定したりしたらえらいことになりますので、やはり私としては、このサプライチェーンの報告、これ情報漏えいが、防衛省の方は罰則があるけど、民間の方は罰則がないというのが今の時点の現状だと思います。もちろん、協力を広げていくという点では少しずつステップ、ステップを踏んでいくということではあるとは思うんですけれども、同じ条件でしっかりとしたサプライチェーンの情報を確保した上で、それを防衛省としてしっかりと支援していくという体制は今後必要なんではないかと私の方は考えております。 　続いて、今度は、防衛装備の移転の円滑化に関しての基

○金子道仁君　ありがとうございます。 　基金をつくる、防衛省として大事な一歩だと思うんですけれども、政府全体からすれば、やはり基金がどんどん増えていく、そして政策目的が達成しても基金が残り続けるというのは財政の肥大化にもつながっていくと思いますので、やはり我々としては、つくって、そして目的が達成されたらその後どうするのかということもしっかりと念頭に入れて、また防衛産業をどういう姿にするかということも考えながら基金の運用を是非お願いしたいと思います。 　続いて、いつもさせていただいていますが、開発協力大綱について質問をさせていただきたいと思います。たくさん聞きたいことあるんですが、今日、また来週の決算委員会でも続けて御質問したいと思っております。 　今日はオファー型の協力の推進についてお伺いしたいと思います。 　今回の大綱案の中でこのような記載が入りました。共創の中で、共創というのは

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大臣が今おっしゃられた能動的な協力、これ非常に大事だと思います。我々が、限られた大事な予算で付けていただいたＯＤＡを戦略的に実施していくためには、受け身ではなくて積極的に、能動的に提案をしていく。 　ただ、それをするためには、相手国との対話、協議、これをしっかり行うこと、そして、相手国がどんなニーズを持っているのか、一方的な押し付けのようなオファーではなくて、本当に喜ばれる、意義のある、そのような提案をしていくための情報収集能力が欠かせないと考えます。そのための人や組織を広げていくことが重要なんではないかと思うんです。そういう点についても、民間企業、またＮＧＯ等の市民社会、ＣＳＯと連携していく、得意分野に特化して役割分担をしていくことが重要だと考えます。 　案件情報を集めたりオファー内容を作成したりすることについて、将来的に外務省、ＪＩＣＡとい

○金子道仁君　これからオファー型協力の実施体制については検討が進むということですが、官民の連携でとどまらないで、官民の分担という具体的な実施方法について役割を明確にしていく、それを分掌化していくことが今後の運用の大事な指針になっていくと思います。是非御検討いただければと思います。 　開発協力大綱にはない話ですけれども、このＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援についても少しお伺いしたいと思います。 　今年度、二十億円の予算措置がなされ、初めてこういったものが執行されるわけですけれども、今まで、非軍事原則に基づいて、軍等が裨益者となるＯＤＡ無償協力は限定的でしか行われてこなかった。そうした中で、今回二十億円の予算執行を見込めるだけ案件要請というのはあるんでしょうか。

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。今のような話で、案件は既にある程度想定はされているということは理解しました。 　ただ、今後、こういったＯＳＡ、これもまさに始まったばかりで、質の高い良い案件をしっかりとつくっていく、これも将来的にはオファー型が必要なのかと思うんですが、果たして、今までこういう案件について取り扱ってこなかった、ＯＤＡしか扱ってこなかった大使館体制、ＪＩＣＡの体制でこういう案件をしっかり状況を把握したりすることは可能なのかどうか。今挙げられた四つの箇所に防衛駐在官がおられるかどうか、その辺りはここではお伺いしませんが、そういう防衛駐在官がいる大使館であればまだいいかもしれない。でも、そういった大使館員もいない中で、どうやって特にこの太平洋諸国でＯＳＡを実施していくのか、少し不安を感じております。 　果たして、そのような相手国との連携、調整というのは可能なんでしょう

○金子道仁君　時間がもうすぐなので、次のモニタリングのところはまた次回に回したいと思いますけれども、現在、ＯＤＡですらモニタリングが年に一回ぐらいの頻度というふうに理解をしております。年に一回というのが、連携として、対話として本当に十分な頻度なのか。私、キリスト教会の牧師をしていますが、月に一回会って話をしないと関係が切れると言われるんですね。人と人とのつながりをぎりぎり保つのが一か月に一回会うという頻度だそうで、それは、問題があったら会うんじゃなくて問題がなくても会うというのが連携だと思うんです。対話というものだと思うんです。今の体制で、既にもう対話がかなり厳しいほど大使館員が業務過多になっている中で、さらに新しいＯＳＡというものをしっかりやっていくことについて、また次回議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、まず、防衛省の設置法の一部を改正する法律案に関して二点、最初に、地方防衛局の所掌事務の追加に関して御質問させていただきたいと思います。 　有償援助、ＦＭＳ調達、累次の会計検査院の指摘があり、また、私はまだこのときはおりませんでしたが、二〇二〇年六月の参議院決算委員会で、二〇一八年の決算に関しての警告決議、ＦＭＳ調達について改善すべき課題が山積していることを遺憾として政府に改善を求めるべきであるという内容が決議がなされていると承知しております。 　今回の地方防衛局の所掌事務の追加、先ほど平木理事からも御指摘がありましたけれども、これはその課題の一つである契約管理料の減免に係る協定等が未締結、無駄な経費の支出があるんではないかということに対応するものだと理解しております。 　まず、今回、契約管理料の減免に係る協定、このような交渉プロ