金子道仁

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今のスーダン当局との調整、そのポートスーダンにおける安全は確保されていたということですが、ポートスーダンとハルツームの間の民間人のこの移動に関してはどうだったのか、やはり微妙なところは当然あったと思います。我が国は幸いにしてその車列に対しての攻撃等がなかったけれども、報道によると、同行していた国軍の兵士から、今ここは危ないからすぐ食事をしないで出ていきなさいみたいなことを言われたと民間人の方も言っておられますし、フランスの車列は一部攻撃を受けたということもありますので、やはり非常にこの安全確保ができたかどうかという判断は難しい判断だと思います。 　その中で、今答弁にあったように、総合的に判断したというところ、つまり、完全に予想される危険を避けることができるかどうかといえば、リスクは残っている中で総合的に判断し、今回実施し、それが吉と出たというか、

○金子道仁君　当該外国の権限がある当局が公共の安全と秩序の維持に当たって、戦闘行為が行われてない、この辺りがまさに今回微妙なところだと思います。判断は難しいと思いますが、是非、要件に縛られることなく、総合的に判断し、国民の保護当たっていただければと思います。 　最後に、岸田総理が、ゴールデンウイーク、アフリカに訪問されますが、非常にすごいタイミングだなと感じるわけです。スーダンでのこの衝突について何らかのメッセージを発する予定があるんでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございました。質問を終わります。 　　　　─────────────

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、諸先生方に貴重なお話を伺え、本当に感謝いたします。 　今回、防衛装備開発、生産の基盤強化に関する法案、これが一つのテーマになっているかと思うんですが、私もこれを聞く中で、この法案の背景となっているレピュテーションリスクについて少しお伺いしたいと今日は思っております。 　このサプライチェーンの調査を今回の法案に入れました。そして、それが、その回答は努力義務であって法的な義務にはしないと。なぜこれをしっかり調べないといけないのに法的な義務にしないんですかと言ったら二つ理由を言われて、一つは、プライム企業から直接下請が一つ飛ばして仕事をしてしまうと間のところが抜かれてしまう危険性があるから、お互いに信頼関係の問題で情報を出したくないというのが一つ。もう一つは、プライムさんはこれは防衛装備品だと知っているけれども、下の下に行くと、防衛装備

○金子道仁君　ありがとうございました。

○金子道仁君　はい。以上で終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　私は、会派を代表して、国家安全保障戦略を始めとする安保三文書について御質問します。 　我が国を取り巻く国際社会は、パワーバランスの変化、地政学的競争の激化に伴い、国際秩序が重大な挑戦にさらされており、対立と協調の様相が複雑に絡み合っています。そして、この様相を放置すれば、ますます対立と分断の方向に進みかねません。こうした国際環境の中で、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を再び堅固なものとして回復していくために、我が国として積極的かつ具体的な行動を起こす必要があります。 　先般のＷＢＣの決勝戦後、大谷翔平選手が、日本だけじゃなくて韓国や台湾や中国も、もっともっと野球が大好きになってもらえるように、その一歩として優勝できたことがよかったと述べています。スポーツの世界でも、寛容、相互尊重という普遍的価

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、冒頭、部隊間協力の円滑化協定について御質問をさせていただきたいと思います。 　今回の日豪、日英の部隊間協力円滑化協定、意義としましては、例えばイギリスであれば様々な防衛協力に関する協定が今までもありました。安保・防衛協力であったり情報保護協定であったり、そして装備品の技術移転協定、そして今回は、先ほども議題が上がっていましたけれども、次期戦闘機の共同開発、そのようなものが進む中で更に一層の防衛協力の強化に至る、その協定の意義があると考えております。また、訓練ごとに今まで結んでいた個別の協定を包括的な協定にしていく、その意義もあるかと思います。 　ただ、今回、包括的な協定の締結に数年間掛かった。それは、その締結の作業の中で様々な課題が明確化された、それがこの協定に反映されたものだと思っておりますので、その課題について、それほど多い論

○金子道仁君　ありがとうございます。ということは、死刑のケースを唯一念頭に置きながら今日の質問はさせていただきたいと思っております。 　非常に大変失礼ながら、仮のケースとしまして、オーストラリアが派遣国、我が国が接受国ということで考えていきたいと思いますが、派遣国の部隊、オーストラリアの部隊が仮に我が国の刑法において死刑に該当するような重大な犯罪を犯した可能性があった場合、その場合は、オーストラリアはこの部隊の構成員を引き渡す義務が免除されると。つまり、軽微な犯罪、窃盗等であれば引き渡される、でも重大な犯罪であれば引き渡されないというのは非常にアンバランスな印象を受けるんですけれども、こうした重大な犯罪を犯した被疑者についての裁判管轄権、どのようになるんでしょうか。

○金子道仁君　確認ですけれども、やはり死刑が求刑されるような、そのような重大な犯罪であれば、やはりオーストラリアであれば引渡しをする義務を免除される、引き渡されない場合も十分あり得る。我々日本としてはそういう犯罪に対して捜査をしていく。そして、引き渡されない場合は、その捜査で得た情報をしっかりとオーストラリアに提供していって、オーストラリアの方でしっかりとした訴追手続が持たれるということになるかとは思います。 　その場合に、そうありたい、そうあるべきだと思いますけれども、仮に派遣国の方の訴追内容が正当でないと、正当でないという判断をすることは我々がすべきことではないかもしれませんが、国民感情として、えっと思うような訴追内容であったりとか、被害者が我が国の中にある中で、その訴追手続が非常に遅れている、なかなか判決が下らない、プロセスが進まない、そういう事態があった場合には協定上はどういう対