金子道仁

○金子道仁君　ありがとうございます。 　ちょっとそこら辺がすごく微妙な解釈に当たるのかなと思っております。 　ジュネーブ条約の六十七条に当たる場合、このオレンジ地に青い三角形のこの国際保護、ごめんなさい、これ配付資料に入れていないです、国際保護特殊証票、これを付けて、これを付けることによってこれは文民保護のために活動しているんだということを明確にして、それで文民と戦闘員とを分けて安全に国民保護を行っていくということだと思うんですけれども、今の解釈の説明ですと、つまり、自衛隊が国民保護を行う際にはこの国民保護特殊証票、これを付けずにやりますという、そういう趣旨でよろしいでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　国民保護を行う際にはこの国民保護特殊標章を付ける、これがジュネーブの六十七に従って活動しているということの意図になるかと思いますので、六十七に従わないけれども、つまり、これを付けないけれども国民保護はやるということになりますと、自衛隊が攻撃の対象になる危険性があると。命懸けで国民保護をしてくださる、非常にそれは有り難いことなんですけれども、文民と戦闘員を分けていくことがその国民保護の大前提であることを考えると、やはりこういった証票を付ける方々が国民保護、住民避難を誘導していく、そのような方向の方がより安全性が高まるんではないか、そのように考えております。 　資料の一ページ目の一番上、国家安全保障戦略のところには、武力攻撃より十分に先立って、南西諸島の住民の迅速な避難を実現していくということが書かれています。これは、事態対処法上の事態認定の中で武力

○金子道仁君　そうですね。ただ、今のお答えですと、該当しないとも該当するとも答えができないという趣旨だと思いますけれども、該当する場合にはこの証票を付けることができないということになりますので、該当しないという理解でこの証票を付けて自衛隊の艦船で南西諸島から人々が避難する、これを計画で準備しておかれるのかなと思います。 　何でこんなことをしているかというと、来週の金曜日に沖縄県で沖縄県国民保護訓練が開催される、卓上でこういったことをシミュレーションされるというふうに伺っております。是非、その内容を私も承知しながら、早くこういう計画をしっかりと作っていく必要があるのではないかと、そのように考えております。 　私、手元の資料だと、避難実施要領の計画、全国の市町村、千七百市町村の中で約半数が計画を立てているのに、沖縄は四十一市町村の中、四つしか計画が立ててないと。やはり、この沖縄戦の影響もあ

○金子道仁君　時間が参りましたので、最後、御意見だけさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、是非こういった訓練というか計画を速やかに進めていただいて、安全な国民の避難の計画を立てていただきたい。その際に、自衛隊の艦船が使えない可能性も非常に高いという中で、民間の海上輸送力の活用であったり指定公共機関の活用であったり、そういったこともしっかり考えながら、最悪の事態も想定しながら、速やかな国民避難の計画の立案に向けて御努力いただければと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○金子道仁君　ありがとうございます。日本維新の会、金子道仁と申します。 　本日は、貴重な御講演、ありがとうございました。時間限られていますので、一問だけ羽場参考人にお伺いさせてください。 　先ほどの松川先生の御質問に類似するというか、ちょっと続きになりますけれども、資料の二十九から三十二ページのところ、東アジアのこのようなすばらしいビジョンを持っておられる、私もこういった世界が早く来ることを期待するところがございます。 　ただ、例えば地域を経済と文化で結ぶ、まさにウクライナとロシアは経済的にも文化的にも非常に近い関係で、戦争が始まるまではまさかそのような非現実的というんでしょうか、全く経済的にはもう理解できないような侵攻を起こしてしまった、それが残念ながら、経済と文化ではなかなか戦争を回避することは難しいんではないか、そのようなことを思わされた次第です。 　この一九七五年のヘルシン

○金子道仁君　ありがとうございます。質問は以上にしたいと思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　本日は貴重な御説明、ありがとうございました。 　まず、お三方に少しずつお話をお伺いしたいんですが、佐野大使からは少しありました中国の軍備管理交渉への参加を促していくことが今後重要だということで、中長期的に目指していくところもあるかと思うんですが、まずは短期的にどのようなことから中国を巻き込んだ軍縮プロセスに踏み込んでいけるのか、お三方からそれぞれ御意見、御知見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

○金子道仁君　ありがとうございました。 　二つ目が、核兵器禁止条約について。 　もう既に赤松委員の方から皆さん方、参考人の方々に、意義、課題、また我が国の取るべき立場について御意見賜ったので、それについて追加で御質問させていただきたいんですが。 　まず、佐野参考人と鈴木参考人にお伺いしたいんですが、核抑止を認めている国がこのオブザーバー参加することには矛盾があるんじゃないかということを佐野大使の方からお伺いして、それに対して鈴木参考人の方からはドイツがオブザーバーで参加しているということもお伺いして、その辺りどのように考えたらよいのか、お二人からちょっとお伺いしたいのと、あと、戸崎参考人からはこの核兵器禁止条約の加盟国がウクライナの、あっ、ロシアがウクライナに対して核使用の威嚇をしたことに対して不十分な非難をしているというお話があったので、もう少しそこの点を詳しく教えていただければと

○金子道仁君　ありがとうございました。 　以上です。

○金子道仁君　ありがとうございます。日本維新の会、金子道仁でございます。 　本日は、貴重な御説明ありがとうございました。 　最初に、浅田参考人に御質問させていただきたいんですが、二ポツ、括弧の一、国連の対応のところで、緊急特別総会、決議一、これは侵略認定がなされ制裁なしということで、御説明の中で、制裁も可能であったが選択されないというような御趣旨で、これは拘束力のない制裁に関する言及をすることも可能であったという御趣旨だったか、ちょっと確認させていただきたいと思います。 　関連して、先ほどの平木先生の質問にも関わるんですけれども、この安保理が制裁決議を出せない中で、安保理改革という方向ではなくて、国連総会の持つ権能を強めていく、そういう議論というのは過去にあったんでしょうか。例えば、先ほど先生の説明にあった侵略に対する処罰であったりとか、そういうものを国連総会の決議でなすことができる