金子道仁

○金子道仁君　ありがとうございます。 　本当に時間的な制約のない課題、本当にこの一、二年で何か解決に向けた兆しというか、特に政府が積極的に前向きに新しいアプローチを取っている、そのようなことを是非表していただきたいと思っております。 　以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、不登校問題と多様な教育の機会に関して、永岡文部科学大臣にお尋ねさせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　私、外務省退官後、キリスト教会の牧師をしながら、約二十年強、フリースクールの運営をずっとしてまいりました。そのような経験も踏まえて、今日御質問させていただきたいと思っております。 　お手元に資料を配付させていただきました。資料の一ページ、御覧ください。 　今国会の期間中の不登校問題等教育関係の総理、また永岡大臣の発言の一部をまとめさせていただきました。特に、永岡大臣が一月三十一日の記者会見で、不登校問題に関して、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であるとおっしゃられ、また、誰一人取り残されない学びを保障するために、不登校対策についてこども

○金子道仁君　ありがとうございます。 　資料の三ページを御覧ください。 　今の施策、非常に重要な施策が並んでいるかと思います。ただ、十分かどうかということに関してはいささか疑問を持っております。この資料の三、不登校児童二十四万四千人に対して、不登校特例校、今設置を推進しておられますが、現在通っているのが千八百十六人、〇・七四％。このオレンジをいかにして広げていくかが急務であると考えております。 　今回、二〇二二年の骨太方針では、不登校特例校、現在二十一校から、少なくとも六十七校、全国都道府県に一校ずつ、政令指定都市一校ずつと目標を立てておられますけれども、この不登校特例校の設置を促進していくための具体的な施策について御説明ください。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　実際にこの学校の設置の許可をするのは都道府県になるかと思います。 　資料の四、御覧いただきますと、私立学校の設置基準、これは、不登校特例校であってもいわゆる普通の一般的な学校であっても基準は変わらないわけです。 　不登校特例校の場合は、大規模校をつくるわけではなくて、定員五十人だとか六十人、ニーズに合わせて小規模な学校をつくろうとしていくわけですが、この設置基準が邪魔になるわけです。五、六十人の学校が通常であれば運営が成り立たないということで、永続性が判断できないということで、都道府県としては、このままであればその申請があったとしても受け入れてもらえない、つまり、設置促進促進と言ったとしても、そこのところでボトルネックになってしまうと思うんです。 　是非、小規模な不登校特例校の設置促進のために設置基準の緩和について御検討いただきたいんですが、

○金子道仁君　ありがとうございます。 　ただ、今の運用については、各都道府県が裁量によってこれを適用するというのは非常に難しいと思うんですね。是非、文科省の方で各都道府県に省令を出していただいて、不登校特例校設置に際しては、学校設置基準の緩和部分を積極的に、例外部分を積極的に運用していただく、そのようなことを通知を出すことが不登校特例校の設置促進の一案だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。

○金子道仁君　是非、積極的な広報、周知をよろしくお願いいたします。 　二つ目の質問ですが、教育の機会の確保法の拡充について御質問します。 　資料の三ページ目に戻っていただきたいんですが、この不登校児に対して、受皿として、不登校特例校だけでなく、フリースクールに通う子供たち、約九千百二十九、三・七％。これも小さいとはいえ、非常に数は多くないんですが、こちらの方は公的な資金の援助は一切受けていない、ボランティアベースで対応されている、そのような地域社会による受皿づくりになるわけです。 　このような、公金を入れていないにもかかわらず、このような皿があるというのは非常に貴重なことであり、これを是非広げていく、このオレンジも緑も広げていくことで教育の受皿を増やしていくということが重要なのではないかと考えております。 　二〇一六年に教育機会確保法が成立しました。資料ですと五ページ目になります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　フリースクールに支援をする等ではなくて、子供たちに教育の機会を確保するために是非……

○金子道仁君　三月末の大臣プラン、また六月の骨太方針の中に、不登校対策の抜本的な拡充のための必要な措置を講じると是非お書きいただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　鈴木先生に引き続いて質問するのはなかなかやりづらさはありますけれども、頑張っていきたいと思います。 　一昨日のあの浜田大臣の所信表明演説の中の文言の中に、危機管理の要諦、先ほど羽田委員も言及されていましたが、最悪を想定すると、今後とも、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応してまいりますとおっしゃっておられました。この最悪の事態を想定する、これ非常に重要なポイントだと思いますけれども、本日はその最悪の事態も想定しつつ、国民保護という観点に関して一点のみ御質問をさせていただきたい、そのように思っております。 　お手元に資料を配付させていただきました。国民保護に関するポイントで防衛三文書のところを抜粋したものでございます。 　まず、一ページ目中ほど、国家防衛戦略の中に、ローマ数字のⅥ、一ポツ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　直ちに問題が生じるものではない。ただ、問題が生じる可能性もあるような御理解かと思いますが、同じ御質問を防衛省の方にも確認したいと思います。 　防衛のための機動展開に使用されるはずの自衛隊の輸送力、これを国民保護に使用すると、後日、この紛争が起こっている場合に自衛隊の機動展開に使えなくなる、そういう可能性がないんでしょうか。御見解をお聞かせください。