金子道仁

○金子道仁君　ありがとうございます。是非、統括官庁として良い指導監督をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　配付資料のゼロページですね、最初の資料を御覧いただきたいと思います。 　先ほども申し上げました、たくさんの施設がここに書かれています。認可施設が上の方で、下の方は認可外施設がここに書かれています。 　先ほど小倉大臣も答弁の中で、国としては、認可外の保育施設を認可保育施設へ移行していく、そのようなことを推進しているというふうにおっしゃっておられましたが、具体的にはどのようなその推進の施策を取っておられますか。

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　ただ、認可外保育施設というと何か基準が余り満たしていないような印象ありますけれども、今認可外保育施設といっても、人員配置も認可保育施設とほとんど変わらない、設備要件もほぼ変わらない中で、認可外保育施設が認可保育に移るに当たっての人的な、設備的なハードルというのはそんなに高くない、そのように理解しています。 　でも、認可外保育施設はなかなか認可施設になれないんですね。国が応援していても、それがならない。その理由はなぜか。待機児童がいないという各地方自治体の判断があるからです。つまり、認可保育施設に子供が通っているにもかかわらず、その自治体、日本のほとんどの自治体は今待機児童がないと。そのような状況の中で、その認可外保育施設が認可保育施設に移りたいと言っても、うちの自治体では待機児童がいません、だから駄目ですということで門前払いを食らってしまう

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まとめて言えば、認可外保育施設に通っている子供も待機児童であるということでよろしいでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。明確な答弁、本当に感謝いたします。 　ただ、繰り返しになります。認可外保育施設が認可保育施設に申請をしても、その自治体に待機児童がいなければ基本的には自治体は門前払いをし、待機児童がいませんから認可保育所は要りませんということで、認可保育所にはなれません。認可外保育施設としては、同じ基準、同じ人員配置をしているのに、タイトルが認可外と書くと、何かこう、保護者からすると不安定なものに思ってしまうから、やはり認可に移りたいわけですよね。自治体に言っても、いや、うちは待機児童ないから駄目ですといって門前払いを食らう、これが全国あちこちで起こっていると思います。 　認可外保育施設を認可保育施設に移行することを国として応援するんであれば、先ほど明確に答えていただいたように、認可外保育施設の児童、園児は待機児童としてカウントするようにということを明確に各自治体に

○金子道仁君　最後にします。 　ありがとうございます。 　こども家庭庁、本当にすばらしい制度だと思います。ただ、国のこの制度変更というのは本当に大きな変更であって、それが末端までしっかりと同じ理念、そして同じ考え方で伝わるかどうかは別の問題だと思いますので、是非、いろんな地元、現場の声を聞いていただきながらより良い制度運営を目指していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日は、在外公館名称位置給与法の改正について、会派代表して賛成の立場で、内容の確認、また提案をさせていただきたいと思っております。 　資料の一、こちら外務省の方から、我々委員、恐らく全員配付された資料かと思いますけれども、これの在勤基本手当に関して、昨今の急激な為替相場の変動に対応するため在勤基本手当の基準額を改定すると。 　我々、これ、党内でこれを見て議論した際に、じゃ、円高で基準額を改定、増額するんであれば、円安のときには基準額を減額する、そのような改定を行っているんですかというような質問させていただいた際には、先般の衆議院の外交委員会でも同じような質問がなされましたが、その場合は、基準額の増減の、基準額の増減二五％の範囲内で政令によって定めるというふうな対応をしているという御回答をいただきました。 　昨今の急激な為替相場の変動に対応する

○金子道仁君　ありがとうございます。 　以前の、これまでの改定の場合には、その為替相場の変動だけではなくて物価の上昇というもう一つの理由がしっかり書かれていたというふうに確認させていただいております。 　今回の基準額の改定、全般的に上がっているということは、やはり為替相場の変動に対応するだけではなくて、もう一つの大きな理由は、全世界的な物価の上昇であるという理解でよろしいでしょうか。

○金子道仁君　以上まとめると、今後仮に急激な円高、それが起こってほしいなと個人的には思いますが、急激な円高が進んだ場合、まず基準額の二五％減の範囲内で政令で対応し、さらにそれでも対応できないほどの円高の場合は基準額の減額で対応するということで、為替の変動にも公正な適正化を図るという理解でよろしいでしょうか。

○金子道仁君　確認できました。ありがとうございました。 　続いて、子女教育手当の例外規定の整備に関して御質問します。 　今回、このアの任国政府による離任要請、ペルソナ・ノン・グラータによる離任、また戦争、災害等を受けた帰朝、転勤ということが設けられました。その後に例外規定を追加すると書いてあるんですが、これまで例外規定というのは設けられていたんでしょうか。

○金子道仁君　ちょっとそこに当事者がおられるので、少しはばかられるところはありますが。 　これが例外規定がないということは、その中で、ペルソナ・ノン・グラータによってロシアから離任された外交官に関しては今回は救済措置がとられなかったというちょっとゆゆしき事態が生じた、だからこれが規定の中に入ってきた、そのように理解をしております。 　今回、法改正では、このアとイに関する規定は法文の中に入っていない、これは省令によって定めるものであって、法案の中には、当該在外職員が外務省令で定めるやむを得ない事情により帰国又は新在勤地への転勤を命じられたときということで、割と包括的な内容が書かれていて、省令でア、イを定めるという理解でございます。 　であれば、今後の不測の事態に備えるために、例えば公務上のけがであったり公務上の病気であったり、そういう職員の責めに帰せない、そのような離任、帰朝の場合に関