金子道仁

○金子道仁君　ちょっとそこに当事者がおられるので、少しはばかられるところはありますが。 　これが例外規定がないということは、その中で、ペルソナ・ノン・グラータによってロシアから離任された外交官に関しては今回は救済措置がとられなかったというちょっとゆゆしき事態が生じた、だからこれが規定の中に入ってきた、そのように理解をしております。 　今回、法改正では、このアとイに関する規定は法文の中に入っていない、これは省令によって定めるものであって、法案の中には、当該在外職員が外務省令で定めるやむを得ない事情により帰国又は新在勤地への転勤を命じられたときということで、割と包括的な内容が書かれていて、省令でア、イを定めるという理解でございます。 　であれば、今後の不測の事態に備えるために、例えば公務上のけがであったり公務上の病気であったり、そういう職員の責めに帰せない、そのような離任、帰朝の場合に関

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、包括規定を設けていただいて、安心して職員が在外勤務できるように、家族をそろって行けるように御配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、総理のウクライナ訪問に関して御質問させていただきたいと思います。 　先週の総理のインド、ウクライナ、ポーランド訪問に関する報告というものを先週本会議で聞かせていただきました。そして、その総理の報告の中で、現地訪問によって、私自身、この目で現地の情勢を見た、ゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行った、現地の状況をより実感を持って把握することができましたというふうにおっしゃっておられます。 　まさに百聞は一見にしかずということで、現地の状況を把握し、それを政府の中で共有する中で、この総理の現地認識の強化や変化というものが今後の対ウクライナ外交、支援方針等にどのような影響、変化をもた

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、今大臣もおっしゃっていただいたように、官民連携した人道支援、これは後で質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、総理もブチャを訪問したと、犠牲者の方々の家族から直接話を聞いたというふうに報告を受け取りました。 　このブチャの虐殺の理解について、これが今後の和平交渉にどのような影響をもたらすとお考えか、大臣の見解をお聞かせください。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　もう大臣からおっしゃっていただいたように、配付資料の二ページ目にあるように、戦争が開始してから五回の停戦交渉が行われた、それは昨年の三月まで連続して、それ以降行われていないと。そのきっかけになったのが四月の四日のキーウ撤退、そして四日にゼレンスキー大統領がブチャを訪れた、それを見た際に、このウクライナでした残虐行為を見るとロシアとの和平交渉は非常に厳しいと発言している、まさにこれだと思うんですね。 　私も、実は先週、オデッサに在住している宣教師が一時帰国して、人道支援のためずっと残っているんですが、彼からいろんな現地の情報を細かく聞かせていただきました。このブチャの虐殺というのが非常に世論に強くインパクトを与えてしまったと。それまでは和平交渉やむなしというところだったんですが、二月二十四日以降に占領された地域でウクライナ人、同胞が虐殺されているか

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、このＩＣＣの管轄権、若しくは加盟の拡大による国際人道法の周知というんですか、それが戦争犯罪を抑止し、そして今回の戦争も止めていくような方向の一つの力になっていくんではないかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、今回の総理のウクライナ訪問、追加支援として五億ドルの支援が表明されました。ただ、内訳は、ＪＩＣＡが四億ドル、国際機関経由が一億ドルということで、残念ながら、ＪＰＦ、ジャパン・プラットフォームを経由したＮＧＯによる支援は今回含まれていません。もちろん、今回の訪問自体が秘密裏に行う、事前に関係者と協議をしてパッケージをつくっていくものではないので民間を含めることはできなかったというのは分かるんですけれども、是非、今後、まだまだウクライナ支援続いていくと思いますので、官による支援と並行して民、ＮＧＯのきめ細かい草の根の

○金子道仁君　是非よろしくお願いします。 　今回のウクライナ支援だけでなく、例えば先般のトルコ地震の支援でも、私もＪＰＦの関係の方からお伺いしたんですけれども、まずＮＧＯの医療チームが行きました。小規模で草の根なので、すっと入っていって一番緊急のところを対応できる。その後に、官はどうしても大規模です、いろんなものを入れるのに許可が必要とか、そういうのでまあ十日ぐらい掛かると。でも、現地の人はその十日間を何とか助けてくれないか、そこを民がやっていって、十日後には大規模に官が入っていって支援をしたという非常にいい連携が取れたということを報告で伺っています。 　やはり、今後、官民連携、しかもその民の方の支援体制も大分広がってきていると思いますので、是非、今後のＯＤＡ大綱、開発協力大綱の改定の際に、ＣＳＯ経由の支援、ＤＡＣ平均の一五％まで引き上げる、このような目標設定を大臣がしていただくことで

○金子道仁君　ありがとうございます。 　以上で質問終わります。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は二点、一つは外交の抜本的な強化に向けた取組として外務大臣の外遊と国会審議に関しての関係、もう一つは拉致問題の取組について今日御質問したいと思っております。 　林大臣は所信表明演説の中で、現在、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという御認識を述べられ、そして、その総合的な国力の要素として、まず外交力があると。外交実施体制の抜本的な強化に取り組むとともに、防衛力の抜本的な強化に裏付けられた力強い外交を展開しますと言及がございました。この国家安全保障戦略、最終的な担保力となる防衛力の五年以内の抜本的な強化を進めると同時に、外交面でも抜本的な強化を進める、安全保障の両輪として国民の命と平和を守ることが大事であるとおっしゃっておられます。 　本日、浜田大臣、冒頭で、予算の説明の中に防衛力抜本的強化元年という発言がございました

○金子道仁君　ありがとうございます。 　先般、参議院の外交防衛委員会調査室から本日の予算委嘱審査の参考資料が配付されました。その中の五ページに、領事体制の強化として、外務大臣のチャーター機の予算について八・五億円という記載がございました。一時間当たりの単価を二百四十万円として、飛行時間を三百六十時間と想定して来年度八・五億円という計上を出しておられます。 　ちなみに、過去三年間、外務大臣はチャーター機何回使って何時間を使用されたのか、外務省、教えていただけますでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。大体二百から二百五十時間の使用をしていると。 　で、来年度三百六十ということは、思い切って外遊の時間を増やそうという、そのような意図が感じられますが、何回ぐらいの外遊を来年度考えておられるんでしょうか。