金子道仁

○金子道仁君　これは通告ではないですが、十一回から九回に落ちるということ、時間は三百六十ですけれども、回数としては余り増えていないと。 　外遊を増やすという、そういうあらかじめの想定、そういうことは特に考えておられないんでしょうか。

○金子道仁君　詳細な説明、ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、回数が減っていても時間が長いということは、一度で複数国を回っていく、先ほど林大臣がおっしゃられたきめの細かい外相会談等を行っていくというのはそういうことで、とても趣旨はよく分かります。そのようにして、来年度、是非、計画的に外務大臣が海外に外遊しながら必要な外相会談をしっかりと組んでいっていただきたい、そのように考えております。 　先般の、林外務大臣、Ｇ20サミット参加できなかったということ、様々な原因についての報道がされていると承知しております。どこに責任があるのか、それも検証は必要かもしれませんけれども、私としては、それ以上に、今回の教訓を生かして、今後どのようにして外務大臣が必要な外遊を実現していくのか、そのためのあらかじめの準備といいますでしょうか、計画を立てていく必要があるのではないか、そのような視点から、

○金子道仁君　ありがとうございます。 　余り無理をし過ぎないで、フレッシュな頭で是非対応していただきたい。また、私自身も中南米に重荷のある者なので、中南米に行くのは大変ですけれども、こうしてどこかで集まるときには、短い時間でも人間関係を築いていくというのはこれから非常に重要になるんじゃないか、そのように考えております。 　いかにして外務大臣の負担を減らしていくのか、逆に言うと、副大臣の分担を明確にしていくのかという点で、平成十一年に成立した国会審議活性化法、副大臣が創設された法律ですが、副大臣の役割として、同法八条四項に、大臣不在の際のその職務を代行することについて、大臣の定めるところによってこの業務範囲を決めるというふうに書かれております。 　大臣の負担を減らすためには副大臣の役割を明確化していく、それが重要なんじゃないか、そのように考えますが、現在、国会審議活性化法八条五項に基づ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　外務省にちょっとお伺いしたいんですが、両大臣の業務内容については明文化した書類を作成しておられるんでしょうか。この八条五項に基づく、その大臣が定める副大臣の業務というものについての記載文はあるんでしょうか。

○金子道仁君　慣例的にそのような分掌になっているというのは分かるんですが、是非明文化したものを残していく、そのようなことをすることによって、そしてそれを事前に規定することによって大臣の業務を軽減化していく。特に、今の安全保障環境の中で外務大臣というこの重要なポジションがより効果的な活動ができるようにするためには、その明文化したものを、これは今の時代は副大臣に回すべきじゃないか、いや、これこそ大臣にしていただくべきじゃないかというふうに業務分担の明示、明確化を文書化する必要があるんではないかと考えております。 　例えばの提案を二つさせていただきます。 　一つは、例えばこの外務防衛委員会において、防衛省の提案される法案の際には外務大臣じゃなくて副大臣が対応されるとか、逆もそうですね、外務省の条約を出される際には防衛副大臣が出席して委員会を成立するというような分担を書かれたりとか、例えば、二

○金子道仁君　ありがとうございます。 　不文律ではなくて、明確な文書化をすることによって、それを事前に作成することによって、今回のことを前向きな議論として検討していただいて、是非、林大臣が、何というんでしょうか、エネルギーにあふれてすばらしい外交展開をされることを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　拉致問題のことについて質問させていただきます。 　本年三月一日、家族会が岸田総理と面会して、代表の横田拓也さんから、親世代の生きているうちに被害者の一括帰国が果たせるなら人道支援に反対しないという、苦渋の決断だとも言っておられましたが、そういう新たな活動方針について説明があり、それを踏まえて岸田総理からは、そのような切実な思いを政府としても重く改めて受け止めるという発言をされました。 　そして、先般の所信表明演説でも、林大臣の方から、通常と同じように、拉致、核、ミサイ

○金子道仁君　非常に難しい交渉ですので、この場所で予断を許さない、そのとおりだと思います。他方で、家族会としては苦渋の選択として人道支援を先行してもよいというような趣旨の発言があったということを踏まえて、政府としてもそれに何らか反応がある、応えていく、新しいアプローチに取り組んでいくような姿勢も見せる必要があるんではないか、そのように考えております。 　他方で、人道支援と拉致問題をバーター取引のように、拉致問題を解決したら人道支援を政府としてするよというような、このような交渉というのはいきなり国レベルで行うのは非常に難しいと考える一方で、今、国連制裁決議の中で、細々ですけれども、民間のＮＧＯ、国際ＮＧＯ等が制裁決議の例外規定、人道上の例外として、スキームを利用して申請を行って、小さく北朝鮮に対して人道支援を行っているわけです。 　私としては、日本にあるこの国際ＮＧＯを通して小規模な人道

○金子道仁君　ありがとうございます。 　本当に時間的な制約のない課題、本当にこの一、二年で何か解決に向けた兆しというか、特に政府が積極的に前向きに新しいアプローチを取っている、そのようなことを是非表していただきたいと思っております。 　以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、不登校問題と多様な教育の機会に関して、永岡文部科学大臣にお尋ねさせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　私、外務省退官後、キリスト教会の牧師をしながら、約二十年強、フリースクールの運営をずっとしてまいりました。そのような経験も踏まえて、今日御質問させていただきたいと思っております。 　お手元に資料を配付させていただきました。資料の一ページ、御覧ください。 　今国会の期間中の不登校問題等教育関係の総理、また永岡大臣の発言の一部をまとめさせていただきました。特に、永岡大臣が一月三十一日の記者会見で、不登校問題に関して、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であるとおっしゃられ、また、誰一人取り残されない学びを保障するために、不登校対策についてこども

○金子道仁君　ありがとうございます。 　資料の三ページを御覧ください。 　今の施策、非常に重要な施策が並んでいるかと思います。ただ、十分かどうかということに関してはいささか疑問を持っております。この資料の三、不登校児童二十四万四千人に対して、不登校特例校、今設置を推進しておられますが、現在通っているのが千八百十六人、〇・七四％。このオレンジをいかにして広げていくかが急務であると考えております。 　今回、二〇二二年の骨太方針では、不登校特例校、現在二十一校から、少なくとも六十七校、全国都道府県に一校ずつ、政令指定都市一校ずつと目標を立てておられますけれども、この不登校特例校の設置を促進していくための具体的な施策について御説明ください。