田中健

日本でスポーツをやっている人が悪いわけではないんですね。日本でスポーツをやっていることを海外のサイトで賭けの対象にして、それに日本人が賭けているということでありますから、文科省がもちろん分かっていたと言うならば、スポーツ団体にガバナンスコードではなく、このそもそもの在り方についてしっかりと対策を取る必要があると思っています。 　今日、官房長官にお越しをいただいておりますのでお聞きしますが、この国富の流出は、今まで言ってきました、いわゆるスロットとかルーレットとかトランプのようなカジノではなく、スポーツにおいてもこれだけ大きな被害が及んでいる、六・五兆円という規模であります。月に直せば五千四百億円、一日百八十億円と、ちょっと本当に信じられないような額でありますけれども、これをどのように考えられているかということです。 　先日、ＮＨＫでも、依存症の観点から、日本の若者が何の規制もない違法な

ありがとうございます。 　是非、政府全体となってこの問題を取り組んでいただきたいと思っています。 　さらに、スポーツに関連して質問します。 　この不正監視に関しては、国内での官民連携した体制の整備が一刻も早く必要だと感じていますが、政府内では、これについては、どこの省庁が対応に当たって取組を進めていくのか伺います。

スポーツ庁が音頭を取ってこの対策に取り組んでいくということですが、今回の民間が出したレポートを見ますと、日本からアクセス可能な複数の海外スポーツベッティングサイトでは、日本の野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ゴルフ等の主要なプロスポーツの試合のみならず、大相撲や高校野球の試合も賭けの対象になっていたとのことであります。大変な問題でありますし、さらに、プロスポーツにおいては、著作権や、また肖像権やパブリシティーの問題、そういった重大な権利侵害にもつながっているということであります。 　そういった意味で、海外では、同様に権利侵害の問題が大変課題となっておりまして、欧州を中心に、マコリン条約というものをそれぞれが締結をして、特に八百長防止や選手保護について取り組んでいるということであります。 　昨今では、プロ野球を始めとしたプロスポーツ選手のオンラインカジノ利用も問題となっておりまし

ありがとうございます。 　このマコリン条約をそれぞれが締結をしますと、ナショナルプラットフォームと呼ばれる、情報集約や、また連携組織、これを各国がつくって、そしてその各国が更にナショナルプラットフォームネットワークを今つくっているということもお聞きをしています。是非、このマコリン条約というものに政府も積極的に、締結に向けて動いていただければと思っています。 　最後となりますけれども、先ほど官房長官からは大変危機感を持ってやっていただくということをお聞きをしましたが、さらに、この調査のレポートの中では、今回の調査は、海外において事業を行うことを認められた事業者が運営するサイトに限定して調べた、もっと言えば、ライセンスを取得していない事業者が運営するサイトもまだまだ世界中にある、それまでも含めたら六・五兆円どころじゃないかもしれないと、大変に怖いというか、本当に恐ろしい、最後、こうレポート

ありがとうございます。 　今、超党派でオンラインカジノ対策の議員立法も提出をするということで、皆さんが汗をかいているところでありますので、力を合わせてこの撲滅につなげていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　官房長官、ありがとうございました。こちらで退席していただいて結構でございます。

引き続きまして、がらっと変わりますが、富士山登山による救助要請の増加について伺いたいと思います。 　近年、閉山中にもかかわらず富士山登山を行い、遭難するケースが後を絶ちません。中には同一人物が短期間で二回も行ってそれぞれ救助されるといった事例も発生しています。こうした救助には膨大なコストがかかっておりまして、さらに、現場で活動する救助隊員の命も危険にさらされています。 　現行の消防組織法では、救助活動は基本的に無償とされていますが、閉山期における無謀な登山や明らかに自己責任が問われる行為まで無償で対応すべきなのかといった、国民の理解を今得られる状況ではなくなっているんじゃないかと感じています。 　閉山期間中の登山で遭難した場合には、明確に自己責任として救助費用を原則自己負担とする制度を設けるべきではないかと考えますが、お伺いいたします。

もちろん多くの課題はあるんですけれども、課題があっても、どうしたらいいかというのを是非考えていただきたいと思っています。 　閉山期の富士山の登山というのは、法的に明確じゃないんですね。禁止でもないですし。そして、五合目に、駄目だと書いてはあるんですけれども、しかしながら、それが法的には明記されていないということで、やはり禁止するなら違反者には明確なペナルティー、罰則をかけるべきだと思いますし、あくまで冒険であるという登山の理念を尊重して、登山を認めるならあくまで自己責任、しかしレスキューは自己負担、そういった考えを私は明確にした方がいいと思っています。 　その上で、夏季以外の登山を全面的に禁止するというのはなかなか難しいので、無許可登山を原則禁止する。つまり、許可制の登山制度というものも導入をして、国立公園法や観光立国推進の観点から、整合的な法整備をこれから進めていく必要があるんじゃな

おっしゃってもらったように、日本の山々は、それぞれ権利関係も違いますので、厳密なルールというのは全てに適用は難しいと思いますが、富士山というのは外国人がこれから殺到する時期を迎えます。そして、今回の二回救助された方も中国人であったということで、なかなか私たちの感覚、性善説が通じない状況でありますから、やはり富士山というのは国際基準に合わせていく必要があるんじゃないかと思っています。 　つまり、アメリカでは、登山には事前許可が必要でありますし、無許可登山は即時摘発の対象となります。さらに、登山保険への加入が義務化されておりますし、外国人観光客への保険加入確認などもされています。 　こういったことの制度化というのは検討がされているのかを伺いたいと思いますし、また、富士山は、国際的な管理基準に基づいた登山ルールを整備する必要があると考えますので、環境省のみならず、観光庁も含めた政府の一体的な

ありがとうございます。 　地元の富士宮の市長や、また静岡県知事からも、この問題は国と連携して取り組んでいきたいというお話がありましたので、是非力を合わせてこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、昨今話題になっていますお米について、また、そのお米を原料とします日本酒について、また、関連しましてビールについて、お聞きをさせていただきたいと思っています。 　お米については、言うまでもなく、今の米不足に対しまして備蓄米も放出をされ続けていますが、現在も価格は高止まりをしたままであります。特に、低所得者世帯や子育て家庭にとっては深刻な負担です。このような状況下で、我が国の食料自給率は約三八％と先進国でも異例の低水準となっています。 　その中で、財務省は、昨年の審議会における建議の中で、平時における国内生産と消費の状況を表す指標として参考にはなるが、食料安全保障の確保に関する政策目標として食料自給率のみを過度に重視することは不適切と言わざるを得ず、新基本法の趣旨にも必ずしも合致しないものだと述べています。さらに、あえて国民負担で