田中健

ありがとうございます。急遽対応していただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　昨年も岩手県では山火事があり、大変な被害がありました。昨日の大槌町の山火事も百四十ヘクタール、十五ヘクタールと大きな延焼でございます。また、千八百八十四人に避難指示が出ているということでありまして、現在も現場で皆様が鋭意消火活動また避難活動をされているかと思いますので、しっかり対応していただければと思いますし、私たちもできる限りの支援をしていきたいと思っています。ありがとうございました。 　それでは、防災庁設置法案についての質問に入らせていただきたいと思います。 　まず冒頭は、能登半島地震、そして熊本地震から節目を迎える今年であります。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活、復旧復興の途上にある皆様にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　災害は、発生した瞬間だ

ありがとうございます。 　また、現地を見させてもらったときは、内閣府とまた国交省の皆様に御説明をいただきました。ちょっと資料を添付できなかったんですけれども、行かれた方は分かるかと思うんですけれども、最初は、本部棟に入りまして、国交省の方が説明していただきましたが、同じ本部棟でもこのラインを超えるとこちらからは内閣府ですということで、同じ中でも区分けがしっかりされている、しっかりされているというか縦割り行政を感じたわけでございますが、内閣府と国交省の共管の施設であるということです。 　その中で、防災庁が設置をされるということでありますから、防災庁が設置された場合、縦割りの弊害や様々な司令塔機能ということを今回訴えていますが、管理体制とか指揮命令系統とか、何か、この施設や本部施設が変わるというようなことがあるのかどうかも併せてお伺いします。

ありがとうございます。 　実際、現地を見たときにも公園ではバーベキューをやっている方もいらっしゃいまして、ふだんの活用も多く利用されているなということも実感することができました。ちょっと縦割りと言ったのは語弊があったら失礼しますが、この場で連携ができていたというのも実際拝見をさせてもらいましたので、しっかりと平時と有事の役割、また省庁を超えた連携というのを深めていただければと思っています。 　その中で、冒頭、その役割についてお話をいただきましたが、現地対策本部とまた政府の対策本部との関係ですけれども、首都直下型地震の発生時にはこの場所が緊急災害現地対策本部になるとのことでありますが、その中で、この本部においては、少し聞いた中では、副大臣ないしは政務官が本部長を務め、そして防災庁の担当大臣は官邸の政府対策本部に詰めるような話を聞いていましたが、現地が主導し官邸が指導するということになると

ありがとうございました。 　防災庁の本部機能につきましては、後ほどまた、バックアップ機能等についても議論させていただきたいと思います。 　先に進ませていただきます。 　さらに、資料の三番ですけれども、私たちは視察で防災体験施設を体験させていただきました。これは私も初めて体験をして、ほかの委員の先生たちもそうかと思いますが、首都直下型地震の発災から避難までの流れを体験するということであります。 　こういう施設は、単に見学しているとか受け身になりがちな中、一人ずつタブレットを渡してもらって、また一人ずつそれぞれ質問や動く順路も違うということで、大変に勉強になりましたし、大変すばらしい施設だと思いました。子供でも年配の方でも使えるし、例えば自治会や様々な災害対策のＮＰＯ等が活用してもいいなというふうに思いました。 　が、これをずっと一、二、三と進んでいきまして、被災が起きてから逃げて市

大臣が見ていただいた、また直近で見ていただいたのも知りませんでしたので、同じ思いというか感覚を持っていただいたのは大変に心強く思っていますし、恐らく、これを見ていただいた委員も全てそう思っていただけるかと思います。今まさに避難所の在り方というのが議論され、そして世界基準にしていこうという中でありますから、やはりこの展示では不十分かと思っています。 　国交省も今日来ていただいているかと思いますので、現状とまた今後の対応をお伺いいたしたいと思います。

ありがとうございます。 　私は、この展示は悪いと思っていませんで、この展示もあって、恐らく災害直後はこのような形で皆さんが体育館に避難されると思います。そして、今まさに、四十八時間以内に様々な資材が来たり、また一人ずつの個別のパーティションが組まれたり、いろいろな、段ボールのベッドやパーティションの展示も見させていただきましたが、そういうものが来ると思いますので、この展示と例えばもう一つ置くでもいいですが、そのような何か工夫を、今していただけるということですので、是非ともお願いをしたいと思います。ますますこの施設がバージョンアップして、そして皆さんの防災に寄与できることを私も応援していきたいと思っています。 　その中で、今回の法案では、避難場所について、被災者の良好な生活環境というのが理念として追加をされることになりました。 　そして、今大臣からスフィア基準の話がありまして、一人当た

御丁寧に説明をありがとうございました。 　避難所においては、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、市町村は指定避難所の良好な環境の確保に努めるものとされています。 　しかし、今基準を示していただきましたが、多くの市町村では、多数の避難所を同時開設しなければならなかったり、また、行政職員が足りないということで自治会等にも協力してもらって運営しているということで、まだまだ各地域によって差があると思いますので、まさにこれから、その基準を決めて、そしてしっかり標準化ということ、また快適な、良好な環境に努めているということですので、恐らく、各自治体のばらつきや、また財政的にも自治体によってばらつきがありますので、そこはまさに防災庁が先頭となって進めていただければと思っております。ありがとうございます。 　さらに、避難所というのは、単なる過ごせればいい、また避難できればいいというわけではな

ありがとうございました。 　まさに厚労省は現場を持っておりまして、ＤＭＡＴ、ＤＷＡＴさんがいらっしゃるわけですけれども、その連携というのも、先ほど来の議論もありましたので、是非、ここはこれから大きな課題かと思いますので、取組を進めていただきたいと思っています。 　済みません、一問飛ばしてしまっていました。 　先ほど、地域によってそれぞれまだまだ不十分だということ、また格差が出てくるということにおいて、やはり避難所には、衣食住はまず大切ですけれども、これをパッケージで送る必要性があると言われています。そのための標準化、またユニット化、機動力化が必要と言われています。 　避難所にはたくさんの支援が来ますが、どうしても、支援物資が積まれてしまう、もっと言えば、トラックが入れないで何時間も待ってしまうというようなことがありますので、最低限のプッシュ型でパッケージ性のもの、またユニット化、機

ありがとうございます。 　まさにイタリアがこのようにして進めているということを言っていただきましたが、また後ほどイタリアの例も挙げながら時間があれば質問させていただければと思います。ありがとうございます。 　また、財政の面ですけれども、避難所をこのように整備していく、ないしはこれから充実させていくという中では、現在も環境整備が進んでおりまして、例えば、体育館の冷暖房化、今、文科省さんを中心に進めています。各自治体でも、皆さんも地元でその現場を見ていると思いますし、また、医療については、今大臣から厚労省の取組がありました。そして、インフラについては国交省さんが取り組んでいますが、いわゆる、それぞれ、現場ではありますけれども、縦割りの中において、避難所指定というのはされますけれども、それをやる現場は各自治体にお任せで、自治体がそれぞれの各省庁とやり取りをするという中で、なかなかこの整備が進

まさに学校は平時から使っておりますので、平時の施設の中でというのも分かるんですけれども、今回の防災庁は、事前防災から、災害時から、また復興ということで、この一連の流れの中で位置づける、またトータルで防災庁が担うということでありますから、これまで進めてきた各省庁の取組はもちろん分かるんですけれども、是非、この進捗状況や、どれだけの格差があって課題があるのかというのは、防災庁がやはり一元化して取りまとめ、勧告権の話を今からやりますけれども、それを使って大きく前に進めていただきたいと思っています。 　その中で、司令塔機能、今回の一つのポイントでありますけれども、お聞きをしたいと思います。 　新しい省庁を新設ということでは、関連する庁で復興庁がありました。この復興庁においても、当初は縦割り行政の排除、また政策の立案から実施するということで、当時、構想段階ではスーパー官庁とも言われるように大変期