田中健

過度なということを強調してもらいましたが、それに対して今対策を練っているということですが、やはり、比較推奨義務というのがしっかりと制度で定められておりますので、この実効性を高めるために、制度面の改善、監査強化というのは今おっしゃってもらいましたが、独立性の明確化など様々な対策が必要と考えますが、更なる検討をされているかどうかをお聞きします。

今、制度面の件で、施行規則の改正ということに取り組んでいただいておるということであります。 　一方、保険会社の方でありますけれども、報道では、相場を超える広告料で多くの誘導をしたり、ないしは、契約の見込み客の紹介が行われていたとも言われています。これが事実上のインセンティブとなって、この比較推奨をゆがめたという疑いがあるということです。 　金融庁としては、こういう便宜供与とも取られるような実態把握、また、こちらの規制の在り方ということについてはどう考えているのか、伺います。

ありがとうございます。 　まさに、その過度な便宜供与がどれだけ行われているかということを明らかにし、また問題を明らかにしていくことが大切だと思うんですけれども、やはり、この保険会社と代理店の間の経済的関係がなかなか透明化でない。例えば、証券会社でしたら手数料はどのくらい払うとかそういう形が示されていますけれども、保険業界においてはなかなかその中身が分からないということでありますので、この透明化に向けて、ガイドライン整備や法制度上の見直しというのを是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、顧客を守るという立場で、この透明化という課題にも取り組んでいただきたいと思います。 　今、ビッグモーターの話がありましたけれども、今国会で保険業法の改正案が提出をされまして、法令上は、自動車ディーラーなどの複数の損保商品を扱う大規模な乗り合い代理店に対して上乗せ規制を課すことになっています。 　今回の事案を踏まえて、この改正案の中で、比較推奨義務や販売中立性の確保に資するような内容が位置づけられていたかどうか、また、今回、生命保険ということを取り上げましたが、生命保険の商品に関しても、乗り合い代理店による、顧客の利益よりも販売店の事情が優先されるような構造が根本にあるとすれば、より抜本的な販売構造の見直しというのが必要になってくるかと思いますが、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。

どうしても、生命保険というのはたくさんの商品がありまして、そして、保険の何々という、たくさんこういった推奨、代理店があるわけですけれども、自分にとって一番合った商品を選んでくれたと思いきや、逆にそれが販売側の都合で選ばれていたとするならば、大変顧客の損失が大きいわけでありまして、保険業界全体の信頼を失うこととなります。 　是非これは、金融庁の厳格な姿勢と対応が、業界の健全化も進めるのみならず、顧客全体の保護の後押しになるかと思いますので、しっかりとした取組を求めていきたいと思います。 　次に、先ほど階委員からもありました、福島県のいわき市のいわき信用組合であります。こちらはちょっと金融庁に厳しくお話をしなければなりませんが。 　九十もの偽装された口座を用いた架空の融資や迂回融資、さらには横領の隠蔽まで行われていたということがこれまで明らかになっています。この信用組合は、東日本大震災後

金融庁が、遺憾と言ったり、ないしは、昨日の発表では、ガバナンス的に極めて重大な問題があった等、何か人ごとのような、また、ないしは、信用組合にもちろん問題があったわけですけれども、それを責任転嫁しているような発言は、やはり私は適切ではないと思っています。 　今言った、復興を支えるのは当然ですし、皆さんそれで納得して公的資金を入れました。そういう方針もそのとおりだと思いますが、しかし、やはり、注入する際にしっかりとデューデリジェンスを行って、中身を見てどうだったかというのが今の話ではされていないとしか思えません。形式的な審査で済まされていたと言われても仕方がないと思っています。 　そこで、不正は二〇〇四年頃からもう始まっていたとされて、公的資金注入の時点では既に内部に深刻なガバナンスの欠陥があったわけであります。公的資金の注入先の健全性を担保するというのは、政府として、金融庁としても最低限

公的資金のチェックが進まなかったのは今回だけでなく、じもとホールディングスも、三度の注入を受けながら、再び今も返済の困難に陥っています。 　そんな中、今、政府は、今回の地域金融機関への公的資金の注入制度の延長も検討しています。やはり、この問題で問われているのは国民の信頼でありますから、公的資金は最終的には国民の負担になりかねない資金であり、政府が預かる公共財であります。金融庁として、今回、重大な事案であるということを、再発させないということも言っていただきましたが、制度設計の根本的な見直しが不可欠だと考えますが、大臣の覚悟をお示しいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の田中健です。 　最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　本日は、違法なスポーツベッティングについてと、また富士登山による救助要請の増加の問題について伺いたいと思います。 　去る五月十五日に、民間団体であるスポーツエコシステム推進協議会が違法なスポーツベッティングの国内市場規模というのを公表いたしました。その金額は、約六・五兆円に上るといいます。一月に警察庁が発表したオンラインカジノの推計値は一兆二千億円、これも大変私たちも衝撃を受けましたが、その五倍を上回る数字でありまして、極めて、本当かなと思うぐらいに驚きの数字であり、深刻な事態だと思っています。 　警察庁に伺いますが、推計の方法が異なるとはいえ、ここまで大きな数字の乖離が出たことに関して、その原因を伺いたいと思いますし、いずれの数字が実態に近いと考えているかをお聞きします。

是非聞いてください。集計方法、また推計方法も、私も聞いてきましたけれども、しっかりと説明してもらえますので。警察庁、この数字は知らないというか、関係ないというふうに言ってしまうのは、余りに私は無責任だと思います。 　別にどちらの数字が正しいと言いたいわけではありませんで、もちろん、今説明ありましたように、警察庁の委託調査はアンケート調査に基づくものですから、サンプル数も少ないですし、また、どうしても回答にバイアスがかかります。百万円やっている人も十万円とか、毎日やっている人も週一回と言いたくなるようなアンケートでありますから。ですから、やはり、今回の調査は、海外のデータプロバイダーから、世界に流通している客観的データに基づいて、それこそＩＰアドレスを追って、日本と海外のそのアドレスを全て集計して今回出したということでありますから、かなり客観的で正しいデータだと私は思っていますから、どちら