田中健

ありがとうございます。 　実際の復興大臣のお話として聞かせていただきまして、まさにおっしゃるとおりでありまして、被災時には復興庁はなかったわけでありまして、今回の防災庁とは様子が、また成り立ちも違うわけでございますので、そこは逆に、復興大臣もやられて、そして防災庁の大臣になるという両方を経験されるということで、実際に力を発揮していただければと思っております。ありがとうございます。 　まさに今お話にありましたが、市町村を超える災害が一番大きいかと思っています。自治体からの懸念や要望では、やはりなかなか自治体単独では対応困難だったり、そういう場合は国が前面に立つ体制というのが必要であります。その場合の広域的な資源配分や、複数自治体にまたがる優先順位や応援部隊の再配置などというのは、是非防災庁にリードしていただきたいということでありましたので、是非ともお願いをしたいと思っています。 　その

ありがとうございます。 　今、答弁を伺いましたけれども、そうはいっても、なかなか制度的担保が十分とは言えない、これから詳細を詰めるということでありますけれども、やはりスピードといっても、牧野大臣とほかの方の考え方、スピードも違うと思いますので、定量的な指標を設ける、若しくは前段の質疑の中で、リスク評価をしっかりしてそれを全国一覧にして見ていくということでございましたので、そういった進捗管理の中に何か基準を定めて、その中での勧告権を使うか使わないかというようなことまで、属人的ではなく制度としての勧告権のしっかりとした活用というのを求めたいと思っています。 　もちろん、おっしゃっていただいたように、勧告権は使わない方がいいわけでありまして、誰もが、今これだけ災害が多発する中、防災庁の役割、必要性、そして事前防災の必要性も分かっておりますので、是非、ここに集う委員全員で力を合わせて進めていき

国民民主党の田中健です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、片山大臣、Ｇ７お疲れさまでした。中東情勢の早期鎮静化ということが必要との認識をされたということですし、また、レアアース、重要鉱物に関しては、フランスと共同議長を務め、このサプライチェーンの強靱化を訴えていただいたということであります。どれも今喫緊の国際情勢の課題でありますし、また、国際協調が必要な内容でありますので、是非、日本の存在感、先ほど、もう大変だったということでありますけれども、これからもその役割を果たしていただければと思っております。 　今日は、その中で、自賠責保険料についてを伺いたいと思っています。 　私たちは、これまで、自賠責保険から一般会計に繰り入れられていた資金の返還というものを一貫して求めてきました。私も、議員立法を提出して、この委員会にも何度か提出をさせていただきまし

これは審議会の前ですから、何か、先に出てしまうと、もう結論ありきのような印象を受けてしまいます。しかし、大臣もそれは本意ではないし、そういう意図は全くないというのももちろん分かっておりますが、自賠責、これから議論していきますが、強制加入でありますし、国民に負担をかけるということでもありますから、これからも徹底した丁寧な議論と、また審議と、また情報の管理という意味では再発防止も求めていきたいと思います。 　それでは、中身に入りたいと思います。 　四月十七日の審議会の資料を基に議論をしていきたいと思いますが、一枚目は、初めにということで、現在、この間、自賠責保険基準料率が下がってきたという資料であります。そして、三ページから御説明したいと思いますが、純保険料率があります。現行の料率は予定損害率一三三・五％ということを想定していますが、今回は二〇二六年の契約年度の損害率一二七・三となっていま

賃金、物価ということですけれども、これは二枚目の社費というところに、資料をつけさせていただきました、これに含まれていると思います。 　これが値上げの大きな理由の一つだということですが、これを見ていただきますと、社費は、二千二百七億の収入に対して二千二百八十六億ですから、八十億の赤字です。トータルとして、今、三百十八億円、累計の赤字となっていますが、この自賠責の保険料というのは、法律上は、能率的な経営の下における適切な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければなりませんという、下に書いてありますノーロス・ノープロフィットの原則に従っております。 　そこで伺いますが、今回の値上げ、その前に社費、先ほど言ってもらった純保険料以外に、人件費、また営業費や代理店手数料、もろもろあるんですけれども、この費目というのをどこまで削減の努力をしたのかということですね。値上げで埋めるのは簡単です。もち

いろいろなこれまでコストを削減してきたということでありますけれども、コストは様々あるということで、事務コスト、システム費、損害調査費、代理店関係経費、是非、徹底的にコストを削減した上で、国民の皆さんに負担をお願いするということも、しっかり説明もしていただければと思っています。 　そして、その説明の中でありました滞留金においてですけれども、滞留金については次のページでありますが、二〇二五年度末は五千二百十五億円と見込まれています。すなわち、まだ一定のバッファーが残っているというふうにも言えますが、この五千二百十五億の滞留金があるのに、なぜ今このタイミングで保険料を上げる必要があるのか。二〇二六年度改定を見送り、まず負担抑制を優先するといった選択肢はなかったのか、また、この検討があったのかということについてお聞きをします。

滞留資金の取崩しが増えたという説明は分かりますけれども、先送りすると将来もっと上がるというのもありました。それも理屈は分かりますけれども、やはり国民が知りたいのは、なぜ今負担増なのかということであります。その合理性についてを更に丁寧に説明をいただきたいと思っています。 　その中で、この自賠責保険というのは大変複雑だということで、五枚目の資料ですけれども、つけさせていただきました。 　一般的に、私たちは自賠責保険料というのを払っていますけれども、それは保険料と賦課金ということになっています。その中で、先ほど冒頭で述べた、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しというのが実現したというのは、右の、一般会計から下に来ている自動車安全特別会計というところに入ったということであります。 　この中の、ちょっと複雑な関係性の中にあるんですけれども、今回の料率見直しに当たり、この繰戻しの実現というの

この繰戻しは片山大臣の理解と決断もあって戻ったということで、大変にその決断には感謝をいたしたいと思いますが。 　さらに、この自動車安全特別会計というのは、今御説明があったように、被害者保護事業であって、国交省の管轄になります。ですから、自賠責保険の料率の議論とは別であるという今説明であったと思うんですが、しかし、自動車ユーザーから見れば、私たちは別にどちらにお金をどう払っているというのは分かりませんから、あくまで自賠責保険として払っているわけであります。ですから、今回、トータルとしては、負担増六パーですね、増えれば、ということには間違いないわけですから、賦課金の在り方も一緒に考えていかなきゃならないと思っていますが、これについて、今後の考え方や見通しについて国交省に伺います。

まさにこれから議論をするということであるんですけれども、今言ったように、私たちにとっては同じ自賠責保険ですから、私は、今回の料率とそしてこの賦課金をセットで議論をし、また提案というか、私たちに示していただければと思っています。 　ですから、大臣にお聞きをしたいんですけれども、今、十一月まで議論をされるということですから、今回の料率はもう四月三十日には決定をして、そして次の段階に入っていくということなんですが、トータルで料率を、賦課金と、そして今回の徴収料ということの議論はできないんでしょうか。

ありがとうございます。 　私も被害者保護は大切だと思っていますし、この目的は、五ページの右下に書いてありますが、安定的かつ継続的な事業の実施、この担保がされることが大前提だと思っていますが、自動車ユーザーの負担という観点も私は考慮すべきだということもあります。 　あわせて、政府は今、国民生活の下支えということで、国民の生活の負担を減らそうと、積極財政でしようということで取り組んでいます。つまりアクセルを踏んでいるわけですけれども、この負担増がいわゆるブレーキにもなりかねないということで、今の政府の方針と合うのかといった考えもあります。 　その上で、最後なんですが、この自賠責というのは、冒頭言いましたが強制加入でありますから、やはり、政府としては、引上げを国民に丁寧に説明して、また理解を求めていく必要があると思っています。今日も私も議論する中で理解を深めさせていただきましたが、もっとも