田中健

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　もう少し説明があると思ったんですけれども。 　つまり、その場所で長く滞在しなきゃならないということで、その場所の環境というものが問われてくるんだと思っています。 　この間は、やはり、まず整備が第一だということで、その整備に重点を置かれてきました。かく言う静岡県がまさにそうでありまして、この五百のタワーのうち百三十六にも、静岡県、及びます。海岸線が長いものですから、その津波対策を進めてきました。想定浸水地域内の津波避難施設の空白区というのは、これはほぼ解消されたということで、大変望ましいことであるんですけれども、この整備の進捗を優先した結果、これは工作物として整備をしました。雨や猛暑をしのぐ施設はありません。つまり吹きっさらしで、上に登っても何もないということであります。大半は簡易な構造でありまして、資材置場を補完する防災倉庫すらない場所も

○田中（健）分科員　ありがとうございます。問題を共有していただいたと思っております。 　静岡県も、同じように、まだこれからどのような課題があるのかを今洗い出しをして、そして全国の例を今まとめる段階にあるということでありますので、是非、これは個別具体的、それぞれ、津波避難タワーと打ちますといろいろな形態のタワーが出てくるのでありますけれども、滞在環境、そこにいて一日以上過ごせるというようなものにするためにはどうすればいいのか、是非一緒に考えていただければと思っています。よろしくお願いします。 　最後に、国道一号線のことについてお聞きをしたいと思っています。 　静岡県は東西に長く、国道一号線バイパスというのは東西交通の要でありますが、交通量に見合う道路休憩施設というのが不足をしています。 　興津由比間というのがあるんですが、これは海岸に張り出した道路形状となっております。ここはよく、三

○田中（健）分科員　時間になりました。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　先週、酪農対策について農林大臣にお伺いをいたしました。今、七重苦の現状、本当に大臣は分かっているんだろうかということを、質疑を聞いた酪農家さんから声が届きました。また、ミニマムアクセスについても、絶対に量を守らなきゃならないと。これについても、専門家からも、そんなことはない、絶対に量を守らないとという約束はないから、訴えられることもないんじゃないかというような指摘もいただきました。 　是非、農政のプロの大臣でございますから、国民に寄り添う答弁であってほしいと思いますし、また、農業従事者、酪農従事者が前向きになるような答弁をお願いしたいと思っております。 　前回の続きとなりますが、酪農経営安定のために、今後の対応について伺いたいと思っています。 　酪農の対策については、経営安定策として、加工原料乳生産者の補給金制度や

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この件については、平成二十九年の百九十三回の国会で、まさに先ほどの二つの制度ができる畜産経営安定法の一部法改正案の議論の中で何度か質疑がされておりまして、その中で、農水委員会の参考人質疑の中でも、専門家の方から、経営の安定を図るという観点からは、牛マルキンや豚マルキンと同様に、粗収益と生産費の差額に応じて補填をするということが、酪農家のマルキン制度が必要ではないかという提言もこの時点でされているんですけれども、是非、制度創設を前向きに検討していただきたいと思います。 　もう数年たっておりますけれども、検討というのは農水省の中でなかったんでしょうか。改めて伺います。

○田中（健）委員　それでは、違った観点で、食料安全保障の観点からいいますと、今、牛を処分して補助金を出すような政策を進めておりますけれども、逆に、家畜単位当たりの基礎支払い、一頭当たりの基礎支払いができないかというようなことも考えております。国内生産を確保して、そして酪農家をある意味支えていくというような考えにつながるかと思うんですが、このような対策について、大臣、考えを伺います。

○田中（健）委員　じゃ、大臣は、お考えはいかがでしょうか。

○田中（健）委員　餌ということがありましたけれども、コロナショックやウクライナの危機の中で、不測の事態があれば、お金を出しても餌も買えない、餌も海外に頼っているところが多いですから、餌も買えなくなるんじゃないかという、今、心配の声が上がっているんです。これは酪農だけではなく、農業一般であります。そうでありますから、酪農も私たちはしっかりと守っていく、支えていく、そういった、是非、食料安全保障からの観点で考えていただきたいという私の質問でございましたが、次に行かせていただきたいと思います。 　この食料安全保障、先ほども議論が少しございましたけれども、政府でも、農水省でも検討会が立ち上がっています。しかし、断片的な飼料への補填や、当面の飼料の原料の調達先の確保というのが行われているのは分かっておりますけれども、今突きつけられているのは、そもそもの食料や種や肥料や飼料、こういったものを海外に過

○田中（健）委員　幾つか論点がありました。 　消費者もということでありましたけれども、今、消費者は大変に食に対して意識が高まっています。農水省としても、みどりの食料戦略を進め、有機栽培や、また新規農業者を増やそうということを努力しているのも本当に理解をしています。そして、自分たちの作った有機米を学校給食に使おうだとかいった声もあることも承知しています。 　しかしながら、今大臣からも、その後にありました輸出促進、確かに輸出を促進するのは大変結構なことではあるんですけれども、一方で、ちょうど三日に輸出額の発表があったんですけれども、一兆四千億を超えた、過去最高を記録したと大々的に宣伝しているわけです。確かにいいことではありますが、中身を見ると、輸出品の半分以上は食料加工品、つまり、原料は海外から輸入しているわけです。どのようにして食料の国内生産を増やすかということに鑑みれば、今言った、額を

○田中（健）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。