田中健

○田中（健）委員　様々な対応策、取り組んでくれてはいると思うんですけれども、やはり働く環境はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。 　その中で、定年制について伺います。 　国家公務員の定年は、現在は原則六十歳ですが、令和五年度以降、二年に一歳ずつ定年が引き上げられまして、令和十三年の四月には、原則六十五歳になるとされています。 　現在、駐留軍労働者は、同じように定年というのは六十に定められておりますが、この定年延長について、先ほども少し議論がありましたけれども、どう考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　実際、この駐留軍の皆さん、六月と十二月が起点だということでありまして、今年六月の定年者の方がいらっしゃるということなんですけれども、この処遇がいまだ決まっておらず、対応に苦慮しているという声もいただいておりますが、併せて現状も伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　米側と調整中ということであったんですけれども、アメリカにおいては、そもそも定年制というのを禁止されておりまして、雇入れや労働条件によって、年齢を理由に差別をすることというのは禁止されています。だからこそ、なかなか難しいというお話も聞いているんですけれども、しかしながら、この六十歳の定年延長というのは、かなり前から国家公務員においては議論されてきました。 　調整中ということをずっと言われているんですが、どのくらいのめどで今議論を進めているんでしょうか。お伺いします。

○田中（健）委員　先ほどの改正高齢法を踏まえた再雇用制度の話については、日米で締結した労務提供契約にもうしっかりと明記されているということで、七十歳までの延長についても議論がされているということであります。 　是非、この定年制については、大変に働いている皆さんにとって大きな課題でありまして、同一労働同一賃金にも関わってくる問題でありますから、速やかに結論を出していただきたいと思っています。 　次は、就労支援措置について伺います。 　平成三十年のこの審議の委員会の附帯決議を受けて、駐留軍の関係離職者の実態調査を行ったということですが、これはどのような結果が得られたのか。それを踏まえて、令和二年三月の駐留軍関係離職者職業相談及び職業訓練について、防衛省の地方防衛局と連携して対応するという手順を作ったということでありますが、これはどのように改善をされたのか、伺います。

○田中（健）委員　まさに後半に言ってもらいましたが、この間、五年間で、離職前の職業訓練もゼロでありますし、離職者も、これはいいことであるんですけれども、数が少ないことで推移をしています。なかなか、離職前のハローワーク、ないしは同世代の離職者が就職した職種を調べていただくというのは、実際やっていただいているようですが、実績がありませんので、やはり、そのような人が出た場合にどうするかということをもう少し具体的に是非検討していただければと思っています。 　さらに、今回、離職者関連予算は僅か五百万円弱であります。今は可能な限り離職をさせないというような方針に転換をしているということもお聞きをしています。 　その中で、在留軍労働者の雇用の維持について伺いたいと思います。 　平成二十八年度に改正された在日駐留軍の経費負担に関する特別協約において、在留軍の労働者二万三千百七十八人の労務負担を合意し

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　防衛省においては、特別協定、これは恒久的なものではありませんので、是非ここでしっかりと、人員を確保する、また労務費負担を合意するということに全力を尽くしていただきたいと思いますし、厚労省においては、やはり、先ほど説明をいただいた就職支援措置が五年間、ずっとなかったからこそ、なかなか、ハローワークでといっても、四千人の方が一気にそのような配置転換や、また、次の仕事といっても大変な規模と労力になると思いますので、是非そういうものを想定した対応というものを考えていただければと思っています。 　また、お話の中で、配置転換等の話も出ました。 　この米軍の再編に関わっては、離職者対策としてではなく、配置転換による雇用継続を可能とするための職業訓練について、駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法により、独立行政法人の駐留軍労働者労務管理機構が実施する

○田中（健）委員　国内であれば、働く環境や、また雇用や、また職業訓練、離職した場合も、厚生労働省が一元で扱えるのでありますが、やはり、この特殊な環境に置かれていて、厚労省と防衛省が連携をして雇用環境というのを守っていかなければならないと思いますので、是非、今、種々、連携の話もしていただきましたけれども、具体的にこれから見える形で進んでいただければと思っています。 　引き続きまして、安心して働ける職場環境確立のための質問を伺います。 　本措置法には、金銭的支援の施策以外にも、厚労省内に設置されている中央レベルの中央駐留軍関係離職者等対策協議会と、米軍基地が所在する地方自治レベルの離職者対策協議会を設置できるという条文がありまして、具体的な協議の場があるということは、労働者代表からも、関係自治体からも多くの要望、意見書が寄せられていることからも、その重要性というのがうかがえます。 　更に

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、そのような会議を回す中で、具体的に働く環境を伝えられる場、そしてそれを改善できる場というのをつくっていただければと思っております。 　以上でこの質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。 　次は、戦没者の妻への特別給付金支給についての議論に移りたいと思います。 　こちらも各委員から質問がありました。特別給付金国債の償還期間、そして支給方法、これについても出ましたけれども、併せてお聞かせをいただきたいと思います。 　五年ごと二回交付の支給見直し、これは、対象者の高齢化を踏まえたものと同時に、慰藉の意を示す機会を増やすということが期間を短縮する目的と言っていました。 　もしもそれであるならば、戦没者の妻が高齢になっていることや、もちろん支援者側の負担、事務作業の増加というのは配慮しなければならないんですけれども、この特別償還

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　対象者も、五千五百人、九十代後半以上ということでありました。なかなか自分で交付を受けるのもこれから難しい年齢にもなってくるかと思いますので、是非、不断の見直しや、現場の声というのを大切にしていただければと思っています。 　また、給付金の支給漏れ対策というのを伺います。 　先ほども、支給漏れになっていることに対して対策を進めてきたということがありました。また、新たに対象者になる方もいらっしゃるということもお聞きをしました。どのくらいの方が支給漏れになっているか、ないしは、新たに対象者になるという方、例えば過去を含めてどれぐらいいらっしゃったのかというのを伺います。

○田中（健）委員　三百人の方、支給漏れも想定されるということでありました。 　やはり、一人でも多くの方に、せっかくこの制度があり、そして支給漏れ対策もしているということですから、伝わるようにしてもらいたいと思います。平成二十五年からは、直接、プッシュ型というんですかね、郵送をして先方に知らせているということもありますけれども、是非、戦没者の次の質問だったんですけれども、遺族相談員という方が、民間で各地域で御努力をされているかと思いますが、そういった方たちとも連携をしながら、この支給漏れを一人でもなくして、そして、慰藉の意が、厚労省、せっかくやっておりまして、私たち国民としての思いが伝わるように取り組んでいただければと思っています。 　最後に、戦没者の慰霊事業について行いたいと思います。 　戦没者の遺骨収集事業に関しては、昭和二十七年から行っておりまして、約百二十七万柱の遺骨が送還をさ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その中でも、硫黄島だけは何とか事業を継続し続けてきたということもお聞きをしました。私も初めて、議員になって、硫黄島の戦没者の引渡式にも参列をさせていただきました。この収集中にも、硫黄島でコロナの陽性者も確認されたといったり、大変な苦労の中で皆さん収集事業が行われたことかと思いますが、コロナ禍でどのような課題があって、また、それでもやり続けてきたその成果を、是非お示しいただければと思います。