田中健

○田中（健）委員　大臣に御理解をいただいたということで、是非、事実確認を急いでいただきまして、改善に努めていただければと思っています。 　これで独立行政法人の質問を終わります。山本理事長、ありがとうございました。お忙しい中、失礼いたします。 　続きまして、コロナ禍での医療、介護、また、高齢者施設をめぐる問題についてお聞かせをいただきたいと思います。 　コロナ禍で立会い出産や出産後の面会が制限されている家族というのが大勢いることが明らかになってきています。昨年の調査ではありますが、日本産婦人科学会が行ったアンケートで、妊娠中や出産後の支援に関して、感染症対策を理由に中止をしているという医療機関が多数に及ぶことが分かりました。出産後の家族面会の中止は七七％、また、立会い出産の中止は六三・二％であります。 　この立会い出産、面会制限、さらには生まれた後の母子分離について、これまで厚労省は

○田中（健）委員　その個別に判断というのが、やはり問題が起きているんじゃないかと言われているところであります。 　私の友人もちょうど二週間前、三週間前でしょうか、赤ちゃんが生まれまして、しかしながら、旦那さんは病院にも行けず、また、もちろん立会いもできず、窓越しに赤ちゃんを見ることもできず、退院してようやく対面ができたという報告がありました。彼から言えば、コロナ洗礼だというふうにも言われました。 　諸外国では、誰と一緒にお産をするのかを決めることは女性や家族の権利として尊重をされています。立会いによってお産の介入が減り、より安全になり、満足度も上がっているというエビデンスも海外で出ています。日本ではこれらが付加的なサービスと捉えられまして、妊娠、出産における前向きな、ポジティブな経験をする権利というのが余りに軽視されてはいないかと考えています。 　この日本産婦人科学会の調査によります

○田中（健）委員　海外においては、ＷＨＯは、コロナ陽性という理由で帝王切開すべきでないと明確に言っておりますし、帝王切開が女性から赤ちゃんへの感染のリスクを減らすというエビデンスもありません。帝王切開で手術室が使われて、さらに、入院の日数も多くなりまして、さらに、それによって関わるスタッフというのも増えますので、医療者への感染リスクというのも高くなって、医療資源も余計に使っているという指摘もあるほどであります。 　さらに、一度帝王切開しますと、次のお子さんも帝王切開になる施設というのが多いということで、妊娠、出産を含め、母体への負担も大変に大きくなっています。 　是非、これまでの方針は、原則的に帝王切開にすることはやむを得ないというところから、そうでない対応にＱアンドＡで変えたということでありますが、専門家と連携をしながら進めていっていただきたいと思います。 　この新聞記事にもありま

○田中（健）委員　そもそも、コロナだからというよりも、コロナ前から対応がばらばらで、根拠のない介入が多かったという指摘もあります。このコロナ禍でよりそれが鮮明に、クリアになったということも言われています。是非、今回の提出法案の中にも、出産一時金の増額に伴って、全ての病院が出産費用の公開ということもこれから進めていく、調整をしていくということであります。これについてはまた法案審議の中で詳しく議論をさせていただきたいと思いますが、やはり、母子にしっかりと寄り添って、そして、やはり子供を産むというのは一人で大変に孤独なことだと思いますので、そういったことに寄り添うような体制を是非つくっていただきたい、大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 　引き続き、次に移ります。 　高齢者の施設においてであります。 　介護、高齢者施設をこの間回っていますと、様々な声をお聞かせいただきます。 　先

○田中（健）委員　今大臣から、各種様々なこれまでの財政的支援の説明がありました。やはり、今後どうなるかという不安な施設の皆さんが多い中でありますので、一日も早い対応、また指針を出していただきまして、安心して高齢者施設が運営できるように御支援いただければと思っています。 　一方、今度は人材の方であります。 　先ほど空本議員からもありました。介護、高齢者施設の人材不足というのは大きな課題であります。政府も、介護職員の処遇改善、これに力を入れてくれまして、私たちからも処遇改善に対するお願いをしてきたところでありますが、コロナを経ても人材不足というのは解消のめどが立たず、このまま推移をすれば、二〇二五年には三十七万人が不足をするということが言われています。その中での外国人労働者の活用をどのように進めていくかということについて伺います。 　令和五年度予算では、外国人の介護人材受入れ環境整備事業

○田中（健）委員　こちらも、現場は待ったなしの現状が続いておりますので、引き続き検討をしていただきまして、方向性というものを示していただければと思います。 　時間がありません。最後、一問お伺いします。労働者各々、学び、学び直しについて伺いたいと思います。 　今国会は、私たち、賃上げ国会と位置づけてまいりまして、予算においても、賃上げ、人材活性化、労働市場強化ということで、パッケージで様々な対策をしてくれております。その中で、教育訓練給付金制度について伺います。 　概要についてお聞きしようと思いましたが、概要は飛ばさせてもらいまして、その中で、これは人材確保や人材育成にもつなげていく必要があるということで、専門実践教育訓練、これに多くの講座が入っておりますが、新しい、どんどんとできたものを入れていってほしいと思っています。 　例えば、昨年五月、道路交通法の改正によって、受講すれば資格

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、それを活用して、多くの人が資格試験に臨めることを進めていきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（健）分科員　国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、古紙をめぐる問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　一つ目は、グリーン購入法についてです。 　日本では、古紙の回収システムというのは整備が大変進んでおりまして、利用率、回収率というのは世界でトップクラスと言われています。 　そんな中、平成二十年、環境意識の高まりからリサイクルペーパーや再生紙が注目をされている中、製紙メーカーによる古紙パルプの配合偽装問題が起きました。配合率を高く偽装したメーカーの姿勢というのは当然非難をされるべきでありましたが、当時、グリーン購入法で定められた配合率というのを守ろうとすれば、どうしてもコスト高になってしまうということが要因の一つであると言われました。その証拠に、この事件をきっかけに、再生紙が、どれだけ含まれているかという含有量を競うようなことがなく

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　見直しをし、さらに、八十から、六〇、四〇というふうに様々な検討をしているということもお聞きをさせてもらいました。何が環境にとっていいのか、何が古紙につながるのか、リサイクルにつながるのかという点で、是非、前に進めていってほしいと思います。 　それに関連して、紙リサイクルについて伺いたいと思います。 　公益財団法人の古紙再生促進センターの「紙リサイクルの意義」にこう書いてあります。「紙の原料は元をたどればすべて木材です。不要になった紙を安易にごみにすることは、貴重な森林資源を浪費することにつながります。視点を変えれば、古紙は国内で発生する貴重な資源であり、製紙原料の安定確保のためにリサイクルは重要です。」とあります。まさに、紙を安易にごみにしてはならない、また、古紙というのは貴重な資源であるということが言われています。 　古紙は、経産省の

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　まさに、どんどんと、業者も、またリサイクルの在り方も変わってきておりますので、今、前向きな答弁、また様々な取組を進めていただけることもお聞きをしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。 　引き続きまして、地球温暖化対策全般についてお聞かせをいただきたいと思います。 　先ほどもこれは議論がありましたが、温暖化対策についてです。 　かつて、温暖化対策というものは環境省が、今でもですが、先頭に立ってやっておりますが、それが脱炭素戦略になり、そして、今ＧＸ戦略というふうに変化をしてきています。内容はどんどんと産業寄りになっているということであります。ＧＸ戦略も経産省から出てきているものです。もちろん、企業を巻き込み、また民間を巻き込み、産業を巻き込んで、この地球温暖化対策に取り組んでいかなければならないことは周知の理解ではございますが、し