田中健

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、ハンセン病についてと、障害者の法定雇用率について伺いたいと思います。 　厚労省は、一般の人を対象に、差別や偏見の実態を把握するために、初めて今回、意識調査を行ったということであります。その報告書が上がってきているということでありますが、どのようなことが明らかになり、また、その結果をどう受け止めているのかをまず大臣に伺いたいと思います。

○田中（健）委員　国と国会においても、この間、隔離政策の誤りを認めて謝罪をし、そして、患者や遺族が申請をすれば補償金を支払う救済制度を設けています。また、令和元年度には、患者だけでなく、家族に対しても補償金を支払う制度ができています。 　この補償金制度ですけれども、現在、どれだけの家族が請求をし、支払いが行われているのか、参考人から伺います。

○田中（健）委員　一番直近の数、今、八千三百九十四件と聞きましたけれども、前の数を見ますと、二〇二〇年、始まって一年目は、五千三百六十八人と一年目で多くの申請がありまして、二年たった二〇二二年が七千七百十六人、そして今回、二〇二四年が八千三百人強ということで、最初は五千人と多くの申請があったけれども、なかなかこれから申請が伸びていないということであります。 　当初、厚労省は請求想定を二万四千人というふうにしていたということを聞いていますけれども、今、想定の三割ほどとなっていますが、想定より低い数にとどまっているのにはどのような理由が考えられるのか、伺います。

○田中（健）委員　今、理由の中で、知られたくないということがありまして、私も患者の方からお話を聞きますと、やはり申請する上で大きな壁となっているのは、家族自身が周囲に元患者の存在を隠しているというケースがまだ多いということであります。 　補償金の申請の際には、必要な書類として戸籍謄本が必要だということでありますけれども、その戸籍謄本を取る際に、役所に取りに行かなければなりませんが、その場合、使用理由というのを聞かれる、それで周囲に知られることを恐れたり、また、他の家族に、ハンセン病のこと、自分たちに、家族にいるということを、さらに、隠している、これも知られるおそれがあるということで、申請をできないというよりも、断念をするという言い方をしていましたけれども、断念をするしかないということをお聞きをしました。 　この隠さざるを得ない状況というのが今でも続いているということが、差別がまだ続いて

○田中（健）委員　まずは、今、知られたくないというものに対する質問をしましたけれども、さらに、先ほどの答弁には、その時点でそのものを知らないというお話もありました。 　ハンセン病については、国が隔離政策の誤りを認め謝罪をしている、さらに、救済制度を実施しているということは国としては一義的には周知をしているんですけれども、まだ都道府県や市区町村という単位では、周知徹底、先ほど大臣からは啓発のパンフレットというのがありましたけれども、私は、まだまだ取組が少ないというか、できていないんじゃないかというふうに思っています。 　国だけですと、見ますと、補償金についての問合せは厚労省の担当課と電話番号だけ書いてあるんですけれども、それだけでありまして、やはり、各自治体にもしっかりと協力を仰ぐ、ないしは、啓発にもしっかりと共に取り組んでいくということが必要であり、実効性のある啓発活動というのがこれか

○田中（健）委員　是非、都道府県、市区町村、取組も進めていただきたいと思います。 　先ほどの、大臣から、今回の意識調査の件の中で、現在、偏見、差別があるという人が四〇パー弱、三九％という話だったんですが、様々見ていきますと、いろいろなことが分かります。 　例えば、ハンセン病について知っている、名前は聞いたことがあるという人は九割でありまして、全く知らないという人は一割ほどで、認知はされていますけれども、例えば今の啓発活動という意味で見れば、元患者や家族が受けた被害を知っているかということでありますけれども、強制隔離政策を違憲とする判決があったことや、また、家族、患者に対する偏見、差別の被害を認める判決があったこと、これなどは七割の方が知らないということでありますし、また、戦前戦後に全てのハンセン病患者を強制隔離する官民一体の運動がなされていたことを知っているか、これも七割の人が知らない

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大臣からも力強いお答えをいただきましたけれども、私も、今回のこの調査報告書を見て、こういう現状なんだということを改めて確認ができましたので、是非皆さんで啓発、そして理解に努めていきたいと思います。 　さらに、家族補償法については、議員立法で成立をしたということで、今年の十一月に申請期限が切れます。先ほどですと、まだ想定の三割ということで、まだまだ、知らない、また知られたくない、様々な理由で申請ができていない御家族がおりまして、これを延長しようということで準備が超党派で進められているということもお聞きをしています。しっかりと家族に補償金が行き渡るように、私たちも超党派で力を合わせていきたいと思っています。 　ハンセン病の治療法が確立されてからも、国は、二十八年前ですね、隔離政策を継続してきました。差別や偏見、思い込みをなくしていくことに社会全

○田中（健）委員　是非、議員懇談会と足並みをそろえていただきまして、前に進んでいただければと思います。ありがとうございます。 　引き続きまして、障害者の法定雇用率について伺いたいと思います。 　障害者の雇用促進法の改正によりまして、今年の四月から障害者雇用率が段階的に引き上げられています。現在は二・三％でありますけれども、これを二六年度に二・七％にまで上げるということです。 　企業の雇用される障害者の数というのは、二三年六月の直近ですと六十四万人強ということで、これは前年より四・六％増えているという結果が出ています。実は、数としては障害者雇用というのは増加をしておりまして、雇用促進法改正によって前向きにどんどんと進んでいるということが分かるんですけれども、課題となっているのは障害者の所得水準だと言われています。 　厚労省が行った五年に一度の障害者の雇用実態調査によりますと、身体障害

○田中（健）委員　障害者の方、実際の話を聞きますと、今は出ませんでしたけれども、理由のまた一つとして挙げられるのは、やはり非正規の雇用の労働者が多いということです。合理的配慮のしやすい身体の障害であっても正社員の比率というのは五〇パーということで、さらに、精神障害や発達障害になりますとその割合は二〇％台までに下がるということで、まだまだ正規化の道が遠いと。 　今、正規化による支援や補助が出るということでありましたから、是非、正規化に向けての取組、非正規から正規雇用への取組というのを進めていただきたいと思いますし、企業によっては、先ほど言われました段階的に正規化に進めるということで、日揮のパラレルテクノロジーズさんという企業さんは、最初の三年間は有期雇用ですが、そこで安定した勤務で成果を出せれば無期雇用の正社員に転換するとか、また、障害者は習得になかなか時間がかかりますので、昇給幅を千円単

○田中（健）委員　大臣からも、遺憾であるということと、率先して取り組むということをお話しいただきました。 　お話を北海道の人に聞いてみますと、かなり小さい自治体ですとそもそも障害者の人がなかなかいないという状況もあったりして、簡単にはいかない現状もお聞かせいただいたんですけれども、そうはいっても、やはり、今大臣が言ったように、民間以上に公的機関が率先してやることが大切だと思いますので、是非その取組を前に進めていただければと思います。 　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。