田中健

まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思います。 　世界のメール攻撃、二月は、日本は全体の八〇％を占めているという話も聞きました。つまり、ＡＩによって言語の壁がなくなって、そして、どんどんと日本にメール攻撃が来ている。しかし、それは一方で、最新の攻撃が行われているということで、政府がその重要な攻撃を、また機微な情報を集積することによって、それを欲しいという、サイバーディフェンスの業界においては貴重な情報だといった声も聞いています。 　ですから、それを更に対策への助言にもつなげられると思いますので、この政府の情報がメリットがあるというか、サイバーディフェンス、国全体の、民間において大変有益であるといった、今回の法整備に関わるビジョンやまたその内容を平大臣が発信を是非してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　引き続きまして、通信情報の利用について伺います。 　二十三条四項には、特定被害防止目的の達成のために必要があると認めるときに、行政機関又は外国の政府若しくは国際機関に対し、この法律の所定の規定により選別後通信情報を提供することができるとされていますが、この外国の政府というのはアメリカを念頭に置いていると考えてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　その中で懸念されるのはやはり中国や北朝鮮といった国かと思いますが、中国―台湾間のデータ通信も日本を経由するものがあるということを聞きますけれども、それは確かでしょうか。

一義的には決まらないけれども、つながっているということでありますので、データは通じているとは思うんですけれども、その場合も、例えば台湾―中国間のようなデータも日本としては収集するのか。さらに、その収集したデータは、もちろん私たち国内のものではないですけれども、しかし、多くの攻撃、将来の安全保障を考えれば大切な情報でありますけれども、そのデータを外国の政府と共有をするようなことが今回の法改正ではできるということでよろしいでしょうか。

今回、能動的サイバー防御においては、やはり情報というのが大変重要なポイントであり、それをどう分析して、どのように未然に防ぐかということでありますから、あらゆる情報を、今回は、今言いました、通信の本質的な内容には立ち入らず、ＩＰアドレスやコマンドなどの機械的情報の流れということでありますけれども、それを随時チェックして、そして、それを常時モニタリングをして不審な動きを検知するということは大変重要なことかと思いますので、是非これを徹底して行っていただきたいと思っています。 　最後、アクセス・無害化について行います。 　インターネットバンキングの不正送金被害の拡大を受け、警視庁は、主に日本のネットバンキングを標的としていると見られるボットネットの大規模無力化作戦を実施をしました。ウイルスの感染端末に関する情報を入手し、世界で約八万二千台、国内で四万四千台の端末を特定したと発表しました。 　

このときの報道では、サーバーをテイクダウンしたとか、あるいは制圧したと言われたんですけれども、実際はそうではないということが今分かりました。 　そして、今回の法整備が成りますと、更にそのサーバーに直接攻撃をしかけ、無害化できるということでありますので、このときより十年たって更に法整備によって守られるということでありますから、是非、こちら、時間がないのでそこの説明を受けられませんでしたが、進めていただければと思います。 　以上です。

国民民主党、田中健です。 　今日は、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は続いています。断じて許されることではありません。一方、トランプ大統領は、ウクライナへの米国武器の供給停止を決定しました。また、ウクライナ軍への一部の情報提供も停止をしたり、今後の展開は読めない状況にあります。そんな中で日本ができることとしては、やはり経済制裁であり、この強化が必要だと考えています。 　初めに、他国との足並みを確認するために、米国、英国、ＥＵ等の主要国での、貿易面で優遇をする最恵国待遇の対象国からロシアを除外している措置の現状についてを伺いたいと思います。

日本も、Ｇ７に倣って、ロシアを優遇措置から除外することを続けておりますが、この決定、昨年の三月二十九日に一年間の延長を閣議決定していますが、この延長期限が今月と迫っています。今後の措置についての対応はどのように今考えられているか、伺います。

もうこれは今月ということでありますし、各国、Ｇ７とも足並みをそろえるという意味でも、是非この措置を早急に求めていきたいと思います。 　その中で、ロシアにおいて貿易といえば、やはりエネルギーであります。エネルギー資源はロシアの中核を占めまして、二〇二一年においては五割を占めております。Ｇ７の各国は、持続可能な代替供給を確保しながらも、ロシアへのエネルギーの依存を低減することで一致をし、これまで進めてまいりました。 　その中で、ロシアから輸入するエネルギー資源に対する基本税率及びＷＴＯ協定税率について伺いたいと思います。両者に差がなければ、今取り上げました最恵国待遇を撤回しても、制裁効果は得られません。これについて、まず事実関係と基本的認識を伺いたいと思います。 　さらに、エネルギー資源以外についても、基本税率及びＷＴＯ協定の税率がどのような実情になっているのか、及び、どのような品目にこ

これに対しては、今局長はないと言ったんですが、どのような効果があったかということは政府としてまた認識されていますでしょうか。