田中健

二国間援助においては、中国などはかなり絞って援助をしているということで、厳しい状況の中、多国間援助というのは大変日本が得意とし、また、これまで実績があるということですので、是非、今回のＩＤＡの二十一次の増資でその力を発揮してもらえればと思っています。 　引き続きまして、米州開発銀行、ＩＤＢについてもお聞かせいただきたいと思います。 　中南米・カリブ海諸国の発展を目的として一九五九年に設立をされましたのが、この米州の開発銀行です。設立以降、中南米・カリブ地域における開発資金の最大供給者としての役割を担っておりまして、日本も、大変古く、一九七六年にアジアで初めて加盟をしています。 　まず、この中南米・カリブ諸国への投資に対して日本の姿勢というのはどのようなものなのか、伺います。

確かに巨大市場でありまして、官民の取組が必要ではあるんですけれども、実際、日本の民間企業による中南米・カリブ地域への投資というのは比較的低水準だということを聞いています。これはどうしてなのか、その原因はどのように捉えているか、お聞きします。

今、一兆円強と言いましたけれども、ほとんど自動車なんですね。ですから、まだまだ民間の投資は少ないという中で、さらに、トランプ政権の誕生によって、メキシコへの関税の引上げやパナマ運河の奪還などということも言っていますけれども、中南米・カリブ地域というのは不安定要因を大変抱えているところです。この地域による、今、かなり、これから期待を持てると言ったんですけれども、投資リスクというのは逆に高まっていると考えられますが、この認識は、政府、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、これもＩＤＡのときにもお聞きをしましたけれども、やはり今国内も大変経済が厳しい中、このように国際金融機関にお金を出資する、出していくということが、大変に国民に理解を得るのも難しく、また、更なる丁寧な説明が必要だと思っています。 　同時に、今回のＩＤＡを含め、アジア向けの開発金融機関でも、ＡＤＢ、アジア開発銀行への出資もしておりますし、様々な国際金融機関に出資をしている中で、このＩＤＢに出資をする意義というものを大臣の口からしっかり説明をまたいただければと思いますが、お願いいたします。

大臣、有望な地域というのは分かるんですけれども、やはり、出資の意義はもっともっと国民に分かりやすく、また実績を含めお示しをいただきますことを要望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の田中健です。 　本日は、情報の取得について、官民連携の強化について、通信情報の利用について、また、アクセス・無害化についてお聞きしたいと思います。 　まず、情報の取得について行います。 　海外からの情報というのは、光信号に変換をされてケーブルを通り日本に届きます。千葉県の房総半島の南端、また三重県の志摩半島は、太平洋を横断する海底ケーブルの陸揚げ局が集中し、米国、アジアを結ぶ国際通信のハブ拠点となっています。 　政府は今回、通信情報を収集するために大規模な施設を造ることを検討しておりまして、房総半島ないしは志摩半島が有力候補と言われておりますが、これは事実でしょうか。

情報収集をするには大変重要な施設またポイントとなるかと思うんですけれども、これは今、個別である、民間との協力ということで詳細は教えていただけなかったんですが、これは、では、政府の施設になるのか、また、この規模や予算ということも、能動的サイバー防御をするにおいてやはり大切な問題かとは思うんですけれども、これについては御説明いただけるんでしょうか。

恐らくこれも、今回多い政省令でこれから決めることになるとは思うんですけれども、是非、しっかりと私たちにも説明をいただいて、その施設の概要や、また、どのようなものになるのかということを説明いただければと思っています。 　その中で、仮に陸揚げ局が一斉に攻撃を受けた場合には、通信網は一網打尽となります。大きな被害を受けます。平時の警備は、ケーブルを運用する民間の事業者が中心に担っております。一方、中谷防衛大臣は、一月十七日の記者会見では、海底ケーブルに対する自衛隊の関わりについては、緊急事態などが発生した場合には治安出動や海上警備行動、有事においては防衛出動により、必要な措置を講じると発言がありました。 　この海底ケーブル、また陸揚げ施設、そして、今お話がありました情報の取得施設における自衛隊そして警察の役割を伺いたいと思います。 　警備は民間に任せているので十分ではないかとも考えています

今回の能動的サイバー防御で情報取得をできるということですけれども、そもそも海底ケーブルや陸揚げ局が損傷を受けたり攻撃を受けてしまったら元も子もありませんので、是非更なる警備の徹底を求めたいと思います。 　そして、これは事前に防ぐ取組も欠かせないと思っています。特に、海上での犯罪は証拠が残りにくい。また、意図的だと見られる切断でも、船の運航会社が事故だと言い張れば犯罪の立件は難しいということで、ノルウェーの例やまた中国の例、今様々な例が報道されております。 　そもそも、政府による海上における監視体制というのはどのように行われているのか、伺います。

これは、事前にやっている中で、海上保安庁やまた海上自衛隊、いろいろ話を聞いたんですけれども、海底ケーブルを保護する所管というのは、今、総務省が答えていただきましたが、総務省が、保護、さらに、管理、所管ということでよろしいでしょうか。